ブラックリストは賃貸を借りれない？入居審査を通過する方法を解説

「ブラックリストに載ると、生活するうえで様々な制限がかかってしまう」ということを何となく知っている人も多いと思います。実際、ブラックリストに載ることによって賃貸契約にも影響を及ぼし、審査に落ちてしまうこともあります。

そこで当記事では、ブラックリストに載っていても入居審査を通過するための方法について解説していきます。

賃貸契約でのブラックリストとは？

ブラックリストに載るということは、滞納などといったネガティブな情報が信用情報機関に掲載されてしまうことを指し、この状態で入居審査に申し込んだ場合は落とされてしまう可能性が高いです。

そのため、ブラックリストに載った状態でやみくもに賃貸物件を借りようとしても、労力と時間の無駄になってしまうので、「独立系の保証会社を利用する」「代理契約をお願いする」といった対策が必要となります。

ここからは、ブラックリストの基本的な知識について解説していきます。

正しいブラックリストの意味について

「ブラックリスト」という言葉はよく使われますが、厳密にいうとブラックリストという名前のリストは存在していません。ブラックリストに載るということは、信用情報機関にネガティブな情報が掲載されることを指し、ネガティブな情報は「事故情報」「異動情報」「滞納情報」などの名称で呼ばれています。

実際にブラックリストに載ると、クレジットカードを作れなくなったり、新たな借入ができなくなるといったデメリットがあります。信用情報機関というのは、信用情報を集めて加盟店に提供する機関で、銀行系・信販会社系・消費者金融系ごとに管理されています。

この信用情報に含まれるのが、「本人識別情報」「クレジットカード・ローンの契約内容や支払い状況」になります。

ブラックリストになってしまう原因

ブラックリストに掲載されてしまうのは事故情報の発生が理由となっており、主なものは以下の通りです。

これらの事故が発生したら信用情報機関の顧客情報に登録されることになりますが、一度登録されたらそのまま消えないというわけではありません。

ブラックリストの掲載期間

たとえば、支払いの遅延や任意整理であれば5年間、自己破産や個人再生であれば5～10年間で、信用情報機関に登録された事故情報が削除されます。ブラックリストに載った場合、一定期間を経過するまでは様々な制限がかかりますが、事故情報が削除されたら「クレジットカードの作成」「借入」などを行うことができるようになります。

ちなみに、ブラックリストの掲載期間の起点ですが、長期延滞の場合は「延滞が解消してから5年」、債務整理の場合は「和解が成立した後、もしくは借金完済後から5年」となっています。

ブラックリストに掲載されているか確認する方法

ブラックリストに掲載されているか確認したい場合、「本人開示制度」を利用するという方法があります。本人開示制度とは、信用情報機関に開示請求を行って自身の情報が登録されているかどうかを確認できる手続きとなっています。

開示請求を行う場合は「開示申込書」「本人確認書類」「数百円～千円程度の手数料」が必要になり、自分の情報が登録されている信用情報機関を選択する必要があります。その際、銀行からの借り入れならKSC、クレジットカードや消費者金融の場合はCICとJICCを選択しましょう。

もし開示請求をしないで新たにカードやローンといった申し込みをしてしまうと、審査に通らず、尚且つ審査落ちした情報も記載されてしまうので注意しましょう。

ブラックリスト掲載による賃貸審査への影響

ブラックリストに掲載されてしまうと、賃貸契約の入居審査を通過することが難しくなってしまいます。というのも、ブラックリストに掲載されている人は「支払い能力がない」と判断されてしまうからです。

このように「家賃を滞納する可能性がある」と思われてしまった場合、この印象を覆すのはかなり難しいといえるでしょう。

そのため、もちろん全ての入居審査で「ブラックリストに掲載されていると落とされる」というわけではありませんが、より確実に賃貸物件に住みたいのであれば、家賃保証会社との契約が必要ないところを選ぶのも一つの方法です。

ブラックリストが賃貸審査に通過する方法7選

ブラックリストに載ってしまった場合、「もう賃貸契約などすることができない」と考えてしまう人も少なくありません。ただ、実はそんなことはなく、ブラックリストであっても賃貸物件の入居審査に通過することは可能です。その方法は以下の通りです。

①保証会社不要か独立系を選ぶ

ブラックリストに載っている人など、信用情報に不安がある場合は、「連帯保証人がいれば保証会社が不要になる物件」や「独立系の保証会社」を探すのが良いでしょう。たとえば保証会社が不要になる物件であれば、ブラックリストなどの信用情報を調べられることがなく、入居審査に通過しやすくなります。

保証会社がいる場合でも、独立系であれば比較的審査は緩いといわれています。逆に信販系の保証会社は審査が厳しいので注意しましょう。ただ、保証会社は物件ごとに決まっているので、自分で選ぶことはできません。そのため、独立系の保証会社を利用する場合は、まず不動産会社に相談しておくことをおすすめします。

②家賃の安い物件を選ぶ

家賃の安い物件を選ぶことで「支払いの難易度」は下がります。そのため、ブラックリストに載っている場合であっても「支払い能力」を認めてもらえる可能性が高くなります。ちなみに家賃ごとの月収目安は以下の通りです。

③収入の3分の1以下の物件を選ぶ

家賃が安い物件を選択することによって入居審査を通過できる可能性が高くなりますが、家賃の目安は収入の3分の1以下にしておきましょう。入居審査の一般的な基準は「家賃の36倍の年収」となっており、収入の3分の1以下であればここをクリアすることができます。

ただ、なるべく入居審査に通過する確率を上げたいという方は、収入の4分の1以下まで家賃を抑えることをおすすめします。たとえ厳しくチェックする管理会社や保証会社であっても、収入の4分の1まで家賃を抑えれば「貸す部屋に見合った収入」と判断してもらうことができます。

④親族に代理契約を頼む

ブラックリストに載っていて、「どうしても入居審査を通過することができない」という人は、親族に代理契約を頼むことも検討してみましょう。代理契約とは、入居者とは別の人が賃貸契約を結ぶことを指し、親・兄弟に一定以上の収入がある場合に代理契約を認めてもらえることがあります。

また、自分で契約が難しい場合は、同居人に契約してもらうのも一つの手です。入居審査でチェックされるのは契約する本人だけなので、一緒に住むだけなら問題ありません。ただ、その際は会社からの家賃補助などが出ない可能性があるので、事前にルールを確認しておきましょう。

⑤ブラックリストから外れるまで待つ

何度試しても入居審査を通過できなかった場合、ブラックリストから外れるまで待つという方法があります。事故情報が信用情報機関に掲載されるのは5年～10年なので、ここを過ぎれば情報が消去され入居審査を通過できる可能性が高くなります。

ブラックリストから削除されたかどうかについては、信用情報機関に情報開示の請求を行えば知ることができます。やみくもに申し込みをしても「入居審査で落ちた」という記録が残ってしまうので、待てるのであれば建設的な方法といえるでしょう。

⑥申し込み書の内容に不備がないようにする

入居審査を通過するために、申し込み書の内容に不備がないように注意しましょう。入居審査を通過するためには、一般的に以下の書類を提出することになります。

こういった書類が不足していた場合、入居審査が進まなくなってしまいます。また、申し込み書に空欄が多かった場合、審査が不利になってしまうことが多いので気を付けましょう。

⑦不安点は事前に伝える

過去に「クレジットカードの支払い遅延」や「家賃の滞納」をしてしまっていた場合、隠しておくのは得策ではありません。こういった内容は詳細に不動産会社に伝えて対策を立てましょう。

入居審査に落とされた保証会社や管理会社に再度申し込んでも審査通過は難しいので、他の保証会社や管理会社を紹介してもらうことをおすすめします。不動産会社に伝えておいた方が良い項目は以下の通りです。

賃貸の審査に落ちた場合の対処法3選

たとえ十分に対策してから入居審査に申し込んだとしても、落ちてしまう可能性はあります。また、基本的に一度入居審査に通過できなかった物件は、再審査を受けても落ちてしまうことが多いです。

そこでここからは、賃貸の審査に落ちた場合の対処法について解説していきます。その対処法は以下の通りです。

対処法①別の保証会社に切り替える

賃貸の入居審査に落ちてしまった場合、別の保証会社に切り替えて審査を受けることを検討してみましょう。管理会社によっては、この対応で再審査をしてくれることがあります。

その際、まずは別の保証会社に切り替えることが可能かどうか不動産会社に確認し、できるようであれば再度審査を申し込みます。入居審査の審査基準は保証会社によって違うため、この対応をすることによって審査を通過できる可能性があります。

対処法②家賃の低い物件に変える

前述したように、家賃の低い物件に変えることで入居審査を通過できる可能性を上げることができます。その際の基準は月収入の3分の1の家賃となりますが、これは一般的に生活した範囲内において無理なく家賃を支払えるものとして、昔からあった指標になります。

ただ、近年はスマートフォンの普及やWi-Fiなどの「通信費」がかさんだり、物価が上昇するなどして、この指標も実態と合わなくなってしまったとする保証会社もあります。そのため、審査が厳しい保証会社の場合、手取り月収の3分の1が家賃の基準とすることもあります。

ただ、家賃が低いからといって必ず入居審査に通過できるかというとそうではなく、「なぜそのや賃貸の物件を借りたいのか」という理由が合理的に見て正しいと判断されなければ審査を通過することはできません。

理由によっては犯罪や又貸しなども懸念されてしまうため、賃貸物件を借りる理由については明確にしておきましょう。

対処法③親族に代理で契約をしてもらう

入居審査を通過できなかった場合、親族に代理で契約してもらうという方法もあります。代理契約とは、入居者と別の方が契約を結ぶ方法となっており、3親等以内の親族が対象となってきます。

ただ、物件によっては代理契約を受け付けていない場合もあるので、事前に不動産会社に確認しておくことをおすすめします。

【まとめ】ブラックリストは賃貸借りれないの？入居審査を通過する方法を解説

ここまで、ブラックリストについての説明と賃貸の入居審査を通過する方法について解説してきました。ブラックリストに載っていても適切な対処をすることで、賃貸の入居審査を通過できる可能性を上げることができます。

審査に落ちてしまいブラックリストが疑われる人は、まずブラックリストに載っているか確認し、その後前述した対応をしていくことをおすすめします。