賃貸物件を契約するためには、まず入居審査に通らなくてはなりません。入居審査の主体は、次の3つに分類することができます。

入居審査の主体

  • 大家さん
  • 不動産管理会社
  • 賃貸保証会社

このたびは、この3つのうちの1つである賃貸保証会社の入居審査に焦点をあてて詳しく解説します。賃貸保証会社の入居審査はなぜ必要なのか?どのようなことが調べられるのか?皆さんの疑問にお答えしますので、どうぞ最後までご覧ください。

以下の記事では賃貸の入居審査で落ちてしまう主な理由と、審査に通るコツを紹介しています。
入居審査に落ちてしまった。入居審査に不安があるという方は併せてご覧ください。

賃貸契約の入居審査で落ちる理由は?審査に落ちる人と通る人の特徴を徹底解説!賃貸契約の入居審査で落ちる理由は?審査に落ちる人と通る人の特徴を徹底解説!

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どうしても住みたい!という物件がある場合は、日本アリバイ協会などのアリバイ会社を利用して審査を通すという方法もありますよ!ただし一回希望物件の審査に落ちてしまうと、物件を変えなくてはならないので、審査に通す前に日本アリバイ協会にご相談ください。

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賃貸保証会社って何?家賃保証会社が存在する意味

賃貸保証会社は、借主が家賃を滞納したときに、代わりに家賃の支払いをしてくれる会社です。借主が物件に住み始めてから、何らかの事情により家賃が支払えなくなることがあるかもしれません。

こうなると、大家さんは、予定していた家賃収入が無くなり、資金繰りに困ってしまうことも考えられます。家賃保証会社は、このような事態に対応して、借主の代わりに家賃の支払いを肩代わりしてくれます。ですから、家賃保証会社の保証に加入することは、大家さんにとってメリットが大きいといえるでしょう。

賃貸保証会社は、1980年代から存在し、2000年代には需要が増えて全国的に広まったと言われています。そして、2015年頃になると、全国の賃貸契約のうち約60%が賃貸保証会社を利用するまでになりました。賃貸保証会社の需要が高まったのは、連帯保証人が見つからない人が増えてきたことに起因しているようです。

賃貸契約で家賃保証会社は必ず使わないといけないの?

賃貸物件の情報に『家賃保証会社利用必須』と記載されていれば、保証会社の利用は避けられません。しかし、賃貸物件のなかには、保証会社を使わなくてもよい物件も存在します。保証会社を使わなくても良い物件とは、どのような物件なのでしょうか?保証会社が不要となる場合の例を挙げてみると次のようになります。

・物件が古いなどの問題により入居希望者が少ない場合、条件を緩くして契約させやすくするために、保証会社利用の条件を外していることが考えられます。

・クレジットカードで家賃の支払いをするという契約をする場合、家賃滞納が発生した際の対応をクレジットカード会社に任せることができるので、保証会社が不要となる可能性があります。

家賃保証会社の利用が必要な物件が増えている

前の項で述べた通り、2000年代に入る前、家賃保証会社はあまり広まっておらず、家賃の保証は連帯保証人を立てるという対応が一般的でした。しかし、2000年代に入ると、次のような社会情勢の変化が加速していくことになります。

社会情勢の変化

  • 親族と疎遠な人が増えた
  • 高齢者が増えた
  • 外国人が増えた

このような社会情勢ですから、連帯保証人が見つけられないという人が増えるということになります。そのため、家賃保証の代替策として家賃保証会社の必要性が高まったといえるでしょう。

それから、2000年代に入ると、消費者金融の業者が債権回収のノウハウを活かして、家賃保証への事業転換を始めるところが増えてきました。このように、家賃保証を行う業者が増えていることもあり、結果的に家賃保証会社を利用する物件が増えてきたのです。

審査の厳しい物件では連帯保証人も必要になる場合がある

賃貸契約の際は、家賃の保証として『家賃保証会社』に加入するか、もしくは『連帯保証人』を立てるのが一般的です。ただし、入居審査の厳しい物件では『家賃保証会社』と『連帯保証人』の両方の保証が必要とされることがあります。

基本的には、要人などが住む高級物件は、入居審査のハードルが高いのは理解できるところでしょう。しかし、家賃がそれほど高くない物件でも、大家さんや管理会社の方針により、入居審査が厳しい場合もあるようです。

入居審査が厳しい物件では、なぜ『家賃保証会社』と『連帯保証人』のダブル保証を採用するのでしょうか?それは、家賃滞納が発生した場合、家賃保証会社は借主から家賃分のお金を取り立てることになりますが、借主が支払えないことも考えられます。そこで、連帯保証人へ家賃滞納分の請求がいくということになるのです。このように、家賃保証会社のリスクを避けることが、大きな目的のようです。

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家賃保証会社の入居審査で調べる内容を紹介

入居審査では、まず借主が家賃をしっかりと払い続ける能力があるかどうかを見極めます。家賃の支払い能力を確認するために、借主の職業や年収が調べられます。場合によっては、家賃の滞納歴が調べられることもあります。

さらには、家賃滞納が発生してしまった場合の対応策の確認も行われます。家賃を滞納したまま、借主が行方をくらまして、連絡が取れなくなると困りますので、緊急時の連絡の取り方などもチェックされます。このたびは、入居審査で調べる具体的な内容4点を解説しますので、どうぞご覧ください。

内容① 在籍証明書を見て、勤務先の確認

在籍証明書は、借主がその勤務先の従業員として在籍していることを証明するものです。不動産屋は、借主から提出された在籍証明書を見て、勤務先の確認をすることになります。まずは、勤務先の経歴や実績などを調べることで、おおよその安定性を確認することができます。

さらに、在籍証明書に記載の勤務先に借主が確かに在籍しているかどうか、勤務先に電話して在籍を確認することもあるようです。その電話を、何も知らされていない従業員が応対した場合、プライベートな内容でもあるため、在籍確認に答えないことが考えられます。ですから、在籍確認の電話が入ることは、あらかじめ会社の電話窓口担当者へ伝えておくと良いでしょう。

在籍確認が取れないと審査に落ちてしまうので要注意

不動産屋が、借主の勤務先に電話をして在籍確認が取れなければ、借主が本当に在籍しているのかどうか分からないということになります。もし、借主が虚偽の証明書を提出したとなれば、一気に信用を失うことになりますから、入居審査は間違いなく落とされるでしょう。

在籍証明書が正しい場合であっても、借主の勤務先の電話応対者がしっかりと対応できなければ、在籍確認が取れないということも考えられます。ですから、在籍確認にかかわる従業員たちには、事前に話をしておくように注意しましょう。

内容② 収入証明書を見て、支払い能力の確認

一般的に、毎月の家賃は月収の30%以下であれば、問題なく支払い続けることができるといわれています。不動産屋は、借主の収入証明書をチェックして、家賃を支払う能力があるかどうかを確認します。収入証明書は、仕事の種類によって用意する書類が変わります。収入証明書の種類を仕事別にまとめると次のようになります。

仕事別の収入証明書

  • 企業の従業員:源泉徴収票
  • 自営業者、フリーランス:確定申告書
  • 新卒者や転職者(仕事を始めたばかりの者):雇用契約書(見込み収入額が分かるもの)

さらに、入居審査が厳しい物件になると、課税証明書の提出が要求されるところもあります。課税証明書は、前年の所得を基準に算出される住民税の金額を証明するものです。課税証明書は、住所地の役所窓口に申請して取得することができます。信用性が高い証明書といえるので、入居審査が厳しい不動産屋では提出を要求されるかもしれません。

内容③ 過去に家賃を滞納したことはないか?

過去に家賃を滞納したことがあれば、信用情報に傷がつくことがあります。つまり、俗に「ブラックリストに載ってしまう」と言われていることです。傷がついてしまうと、最低5年間はローンを組むことができなくなります。それでは、家賃の滞納で傷がつくのは、どのようなケースなのでしょうか?それは、次の2通りのケースです。

家賃滞納で傷がつくケース

  • 信販系の家賃保証会社に加入している
  • クレジットカードで家賃の支払いをしている

その他のケースなら信用情報に傷はつきませんが、家賃を滞納してしまえば支払いの催促は止まりません。ですから、家賃の支払いが厳しくなってきたら、早めの対処が必要です。例えば、親族に相談して援助を求める、または不動産屋に相談して一時的に分割払いにしてもらうなど対処が考えられます。

内容④ 記載した緊急連絡先の確認

不動産屋は、物件に何かトラブルが発生したとき、すぐに借主へ連絡したいが連絡が取れないという事態になることがあるかもしれません。そんなときに備えて、不動産屋は緊急連絡先を確認することになります。

緊急連絡先になってもらう人は、連絡が取りにくい人では困るので、借主が普段から連絡を取り合っている親族が理想的です。

それでは、緊急連絡先が必要となるのは、どのようなケースなのでしょうか?具体的には、次のようなケースが考えられます。
・借主が家賃を滞納していて連絡が取れなくなってしまった
・災害で物件にトラブルが起きたので緊急で連絡を取りたい

このような事態に対応するために、緊急連絡先の確認は必須といえるでしょう。

緊急連絡先に記載した人が家賃を滞納していると審査に落ちる

入居審査が厳しい物件では、家賃を滞納したことがある人を緊急連絡先として認めないケースがあるようです。もし、借主が家賃を滞納していて連絡が取れなくなった場合、緊急連絡先となっている人も家賃支払いに責任感のない人であれば、問題が解決しないだろうと推測されても致し方ないでしょう。

ですから、入居審査では緊急連絡先になってもらう人の選び方も重要な要素となります。家賃支払いに対して責任感のある、信用度の高い人を選ぶように考えるべきであるといえるでしょう。

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家賃保証会社の入居審査に落ちた場合の対処方法をご紹介

入居審査の厳しさは、保証会社によってはまちまちです。同じ条件で入居審査を受ける場合であっても、保証会社Aでは落ちて保証会社Bでは通る、ということもあり得ます。気に入った物件が見つかって、入居審査には通るだろうと考えていたのに落ちてしまったら、ショックは大きいですよね。

万一、入居審査に落ちてしまったら、どのような対処方法があるのでしょうか?次の項では、保証会社の種類別の対処方法について解説しますので、どうぞご覧ください。

①信販系の保証会社のケース

信販系の保証会社は、母体がクレジットカードを発行する企業です。クレジットカード審査のノウハウを活かして入居審査が行われています。入居審査では、個人信用情報センターの情報の照会も行われていますから、信用情報に傷がある人は、審査に落ちてしまいます。

したがって、信販系の保証会社の入居審査に落ちてしまったら、次は信販系以外の保証会社でないと、審査に通らないということになります。入居審査に落ちたあと、また入居審査を受けたいというときは、不動産屋に相談して「信販系以外の保証会社を使うことができないか。」と聞いてみましょう。

②全国賃貸保証業協会のケース

全国賃貸保証業協会は、個人信用情報センターの情報照会を行うことはできません。しかし、入居審査の情報は協会加入業者の間で情報を共有しています。つまり、協会に加入している保証会社の審査に落ちてしまえば、その情報は最低5年間、同協会の業者間で共有されることになります。

したがって、協会に加入している保証会社の審査に落ちてしまったときは、また同協会加入の業者の審査を受けても落ちてしまいます。そんなときは、次の項で述べる賃貸保証機構に加入している保証会社を選択して審査を受ければ、審査に通る可能性があります。

③賃貸保証機構のケース

賃貸保証機構も、前の項で紹介した全国賃貸保証業協会と同様に、個人情報センターの情報照会を行うことはできません。賃貸保証機構は、家賃の支払いに困窮してしまう借主に対して、良いサポートができるように、独自のルールを作成して運営しています。同機構に加入している業者間の情報共有が無いので、業者独自の審査ともいえるでしょう。

賃貸保証機構は、借主を守るための制度作りにも尽力しているようなので、入居審査に落ちてしまったときは、本人に合った物件紹介などの助言をしてくれるでしょう。

家賃保証会社についてよくある質問をまとめました

入居審査のなかで一番肝心なのが家賃保証会社の審査と言っても過言ではないでしょう。物件を契約したいと考えている皆さんも、「一番の気がかりは家賃保証会社の審査である」という方が多いはずです。

このたびは、家賃保証会社について、よくある質問3点とそれに対する回答をまとめてみました。賃貸契約を考えている人のなかには、同じ悩みを持つ方が多いのかもしれません。質問の回答が、皆さんの悩みの解決につながれば幸いです。

質問①借金があっても家賃保証会社の審査は通りますか?

借金があっても、家賃の支払い能力があると判断されれば、入居審査は通る可能性が高いといえるでしょう。借金を毎月しっかりと返済していて、家賃に対して十分な収入があれば、問題無く審査に通ります。借金があること自体は、入居審査には直接関係しません。

ただし、信販系の保証会社で審査を受ける場合、信用情報が知られてしまうので、過去に借金返済を滞納した方は、審査に落ちてしまうかもしれません。ですから、滞納したことのある方は、信販系以外の保証会社が選べる方法を探ってみましょう。

質問②家賃保証会社は自分で決めることが出来るのでしょうか?

不動産屋は、複数の家賃保証会社と提携しているところが多いようです。基本的には、不動産屋から紹介された保証会社を使うことになりますが、保証会社が選べるケースがあるようです。このようなレアなケースは、ネットに情報公開されていないので、直接不動産屋へ行って確かめてみましょう。

それから、物件の大家さんが、直接保証会社と契約しているところがあるようです。このようなケースであれば、保証会社を選ぶことは困難であるといえるでしょう。

質問③連帯保証人を用意すれば、家賃保証会社は使わなくてもいいですか?

家賃保証会社は、2015年時点で不動産賃貸契約の約60%に利用されているようです。近年は、連帯保証人だけで済む物件は、少なくなりつつあります。それから、社会情勢の変化により、連帯保証人が見つからないという人が増えています。ですから、家賃保証会社の需要は、今後ますます増えていくことでしょう。

連帯保証人だけで済む物件は、比較的築年数が古かったり、駅から遠かったりと、あまり人気の無い物件が多いようです。生活の快適性や利便性をあまり気にしない方であれば、家賃保証会社を使わなくて済む物件のなかで、自分に合った物件を探すことができるかもしれません。

家賃保証会社の入居審査って何を調べるの?まとめ

いま、物件契約を考えている皆さん。ここまで、家賃保証会社の必要性や審査内容などを解説してきましたが、お役に立てましたでしょうか?この記事を読んで頂いた皆さまが、入居審査に無事に通過して、賃貸契約が結べることを願っています。