「アリバイ会社」と聞くと危険・怪しい・怖いと感じるかもしれません。しかし、アリバイ会社は職業上の理由から、賃貸の審査が通らない・身分を証明することが難しいという人にとっては欠かせない存在です。

アリバイ会社が行っていること

アリバイ会社では、水商売や個人事業主の方が 賃貸審査の際、審査通過の確率を上げるため、会社を用意し、勤務先・収入・勤続年数を偽装することで社会的地位を保証します。
源泉徴収票や勤労証明書、給与明細書といった勤務を証明する書類の発行も併せて行います。

日本アリバイ協会を利用して頂くお客様の中で、特に水商売・フリーターの方からのご依頼が多いです。
日本アリバイ協会では、ご家族やご友人に会社で働いていることを証明することも可能です。

アリバイ会社はお客様の社会的地位を証明し、不動産の審査や保育園の入園審査に通過する確率を上げるサービスを提供していますが、カードローンや住宅ローン、カーローン、クレジットカードの審査で利用することは法律で禁止されています。アリバイ会社は在籍会社とも呼ばれます。在籍会社という別名がある理由として、主なサービスが在籍確認のためです。お客様宛に掛かってきたお電話を実在する会社様が対応します。

アリバイ会社を初めて利用する人の中には、アリバイ会社って何のためにあるんだろう？
どんなサービスを実施しているの？と疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。
ここではアリバイ会社のサービス内容を1つずつ紹介していきますので、是非参考にしてください。

アリバイ会社の在籍確認サービス

在籍確認はアリバイ会社の主なサービスです。アリバイ会社が実在する会社と提携し、お客様が提携先の企業に働いている程にします。ここでアリバイ会社で在籍確認を代行する際の流れを記載します。

賃貸契約における在籍確認の電話は、申込した本人が電話に出来る必要がないので、申込者が審査の際に記入した勤務先に勤めているということが確認出来れば問題ありません。在籍確認についての料金やサービスの詳細を知りたいという方は以下の記事も参考にしてください。

在籍確認サービス【在籍確認・アリバイ対策】安全なアリバイ会社｜日本アリバイ協会

アリバイ会社の保証人紹介サービス

アリバイ会社の保証人紹介サービスでは、身元保証人と連帯保証人2種類の保証人を紹介しています。入居する物件やお客様のご年齢といった条件に合わせて、適切な保証人を紹介出来ます。通常、保証人を利用する条件が厳しくなればなるほど、保証人の紹介料金も高くなります。不動産の賃貸契約であれば、家賃が高くなるにつれて、保証人の紹介料も高くなります。

アリバイ会社の緊急連絡先代行サービス

緊急連絡先は、緊急事態が起こり本人と連絡が取れなくなった際に、代わりに連絡する先です。緊急連絡先は、身元保証人や連帯保証人に比べると責任は軽いです。

責任は軽いですが、緊急連絡先の記載を頼むのは「ご家族・ご友人」になると思います。あなたは緊急連絡先の記載を頼んだ時に、こんな悩みを抱えたことはありませんか？

上記のような悩みを解決するのが、日本アリバイ協会の緊急連絡先代行サービスです。お客様が緊急連絡先を記載できるように、日本アリバイ協会と提携している緊急連絡先を即日ご紹介いたします！緊急連絡先代行の料金とサービスの詳細を知りたいという方は、以下の記事も参考にして下さい。

緊急連絡先代行【在籍確認・アリバイ対策】安全なアリバイ会社｜日本アリバイ協会

アリバイ会社の書類作成代行サービス

アリバイ会社の書類作成代行サービスでは、私文書偽造に当たらない書類のみの作成代行を行っています。
アリバイ会社で作成してもらえる書類は以下の通りです。

アリバイ会社はお客様から頼まれた書類の作成を 行うだけでなく、お客様がご自身のアリバイを より確実に証明出来るように使用目的・年齢・現職に合わせて記載内容を調整しています。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票は、会社が年度末に自社に勤めている会社員・契約社員・アルバイトに対して発行する書類です。
1年間の総支給額と所得税が記載されていて、自分の収入を証明する書類で 確定申告・転職・ローンを組む、賃貸契約をするといった様々な場面で必要となります。

会社が源泉徴収票を発行してくれない、フリーランスのため源泉徴収票がない、退職してしまって源泉徴収票がない、水商売のため源泉徴収票をもらえない といった源泉徴収票に関するお悩みを抱えている方は、お気軽に日本アリバイ協会にご相談ください。以下に日本アリバイ協会で 作成している源泉徴収票のサンプルを記載します。日本アリバイ協会が作成する源泉徴収票は、実働している会社の物になりますので ご安心ください。

在籍証明書とは？

在籍証明書が必要となる場面は限られており、在籍証明書とは、その名の通り従業員が会社に在籍していることを証明する書類ですが、法令で定められた書類ではありません。 そのため会社によって「就労証明書」「就業証明書」「勤務証明書」「在籍証明書」「雇用証明書」と呼び方が異なることがあります。在籍証明書が必要となる場面は限られており、お子様の保育園入園、転職先への提出、賃貸契約の際がほとんどです。

在籍証明書に記載しなくてはならない項目は、以下の6点です。在籍証明書をアリバイ会社に作ってもらう時や、在籍証明書を会社から貰ったときは項目が抜けていないか確認しましょう。

以下に日本アリバイ協会で、在籍証明書の作成を代行する際のサンプル画像を掲載します。在籍証明書がなくて、保育園の入園審査が通らない、賃貸契約の審査が進まないというお悩みを抱えている方は、一度日本アリバイ協会にご相談ください。日本アリバイ協会なら最短即日、在籍証明書の作成が可能です。

給料明細書とは？

給料明細書は基本的に、支給額・控除額・勤怠情報が記載されている書類です。給料を口座振込にしている会社は、給与明細の発行が義務付けられていますが、水商売の方や建設会社で勤めていて給与明細書を貰えないという方もいるでしょう。そんな方のために、アリバイ会社では給与明細の作成代行を行っています。給与明細は人事労務freeeといった外部のツールを用いることで、自分で作成することも出来ますが、差引総支給額を出すには、保険料や厚生年金などの控除額を支給額から引いて出す必要があるので、非常に手間が掛かります。

給与明細は、転職の際や賃貸契約、保育園の入園審査、確定申告の際など事実ベースで収入を確認するときに必要となります。給与明細を自分で作るには入力する項目が多く、計算が合わない部分があると怪しまれてしまうでしょう。日本アリバイ協会はアリバイ対策のプロなので、給与明細書の作成を依頼して頂ければ、正確な給与明細書を最短即日お渡しすることが出来ます。以下に日本アリバイ協会で作成する給与明細書のサンプルを記載します。

アリバイ会社は日本アリバイ協会を始めとして多く存在しています。料金体系はアリバイ会社毎によって様々で費用もピンキリです。アリバイ対策のプロ、日本アリバイ協会がアリバイ会社の料金体系や料金相場から安全なアリバイ会社の選び方までご紹介しますので是非参考にしてください。

アリバイ会社の料金体系

アリバイ会社の料金体系は、初回登録料金＋基本料金＋オプション料金(書類作成)という形式が殆どです。
そして男女で費用が分かれており、女性のほうが安くなっています。男性の場合、収入が高くある程度社会的地位のある会社を用意しなければならないため費用が高くなっています。

アリバイ対策の中で、源泉徴収票や給与明細書などの書類作成代行は比較的料金が安く、即日発行してもらうことが可能です。

アリバイ対策の料金相場

アリバイ会社は、在籍確認、内定通知書・勤労証明書・源泉徴収票・給与明細書といった書類の作成から保証人紹介、緊急連絡先の代行など様々なアリバイ対策を提供していますが、お客様が実施するアリバイ対策によって費用が違います。ここでは実施するアリバイ対策別に料金相場を紹介していきます。

サービス内容	料金相場
在籍確認	1万6千円～2万円
書類作成	6千円～1万5千円
保証人紹介	1万5千円+賃料の80%
保証会社利用料	1万円～2万円
緊急連絡先代行	1万5千円～2万5千円

どのアリバイ対策サービスも保証人紹介を除くと3万円あれば受けることが出来ます。もし自分が依頼しているアリバイ対策で4万円を越えるようなことがある場合は、料金の内訳をアリバイ会社に聞くようにしましょう。

安全なアリバイ会社でお得にアリバイ対策をする方法

アリバイ対策を行うなら出来るだけ安いアリバイ会社を選びたいですよね。でも安いというだけで依頼先を決めてしまっても良いのでしょうか？それはかなり危険です。僅かですが、アリバイ会社の中には詐欺行為を働いているような会社も存在しています。安いだけで選んでしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることがあるので、注意が必要です。下記に安全なアリバイ会社を選ぶ方法を記載しますので、依頼前に確認してください。

日本アリバイ協会では、お客様が安心してスムーズにアリバイ対策を行えるよう、日々精進しています。日本アリバイ協会でアリバイ対策を行う場合の料金を確認したい方は、以下の記事もご覧ください。

ご利用料金【在籍確認・アリバイ対策】安全なアリバイ会社｜日本アリバイ協会

アリバイ会社は、在籍確認の代行や源泉徴収票を作成をしてくれるため、使用すれば社会的地位があるように見せることが出来ます。 しかし、あなたはアリバイ会社のサービス内容を聞いて以下のような思いを抱きませんか？

アリバイ会社を賃貸契約で利用する際のメリット・デメリットについて、日本アリバイ協会が徹底的に解説していきますので、是非参考にしてください。

なぜ賃貸契約でアリバイ会社を使うの？

まずは、なぜアリバイ会社というサービスが存在し、賃貸契約の時に利用するのかということについて説明していきます。賃貸契約をご自身で行ったことがある方はご存知かもしれませんが、部屋を借りる時には必ず
入居審査を行います。貯蓄があり、初期費用や家賃を払える状況でも入居審査に通らなければ、希望する部屋を借りることは出来ません。入居審査では主に以下の項目を確認しています。

大家さんや管理会社は、入居する人が「どのような人で継続的な支払い能力はあるか」ということを重要視しています。当然、入居審査に落ちてしまう人もいます。それでは、どのような人が入居審査に落ちやすいのか？国土交通省住宅局が発表した家賃債務保証の現状を元に、傾向を見てみましょう。

家賃債務補償の現状によれば、入居制限をする理由で最も多い内容は「家賃の支払いに対する不安」でした。
続いて、「住宅の使用方法に対する不安」、「入居者以外の者の出入りへの不安」となっていますね。

つまり、賃の支払い能力が低いと見なされてしまう人は入居審査に落ちやすいのです。
ここで入居審査に通りにくい人は、どういう特徴か紹介します。

身なりがだらしないということや、家賃が収入に見合っていない場合は、身だしなみを整えたり、家賃を下げたりすることで入居審査の対策は出来ます。 しかし、雇用形態や勤続年数というのは自分ではどうすることも出来ないですよね。では、フリーランスや派遣、水商売で勤務している人、勤続年数が短い新社員の人は、入居審査に通らず部屋を借りることはできないのでしょうか？

そんなことはありません。アリバイ会社は十分な貯蓄、収入があるのに、職業上・勤続年数の問題で入居審査に通らないという人のために存在しているのです。

賃貸契約でアリバイ会社の利用がバレたらやばい？リスクを解説！

アリバイ会社を利用することで、賃貸契約の審査に通りやすくなるということは理解して頂いたと思います。アリバイ会社を利用しようか迷っている方が気になるのは、アリバイ会社を使ったことが大家さんや管理会社にバレた時の危険性やリスクだと思います。そこで、ここではアリバイ会社を賃貸契約で利用する際のリスク・危険性、バレたらどうなるのか？を解説していきます。

リスク1.アリバイ会社の利用がバレると強制退去に

アリバイ会社を利用する際に最も多いトラブル事例が、アリバイ会社の利用が大家さんや管理会社にバレてしまったという内容です。契約前なら審査に落ちるだけなので、別の物件を選べば問題ありません。しかし、入居後にアリバイ会社の利用がバレてしまうと強制退去しなければならず、初期費用や引っ越し費用が無駄になってしまいます。ではなぜアリバイ会社の使用がバレるのかその理由を事例を踏まえて紹介していきます。

最終更新日: 2021年7月26日