春は、新社会人(新卒)や学生など、新生活を始める人が一番多い季節です。
そのなかでも、新社会人は田舎から上京するなどし、賃貸住宅を借りる人は多くいます。

しかし、ここで疑問に思うのが、「なぜ新社会人は、賃貸の入居審査に通るのか?」です。

学生時代は、自らの安定した収入がないために、親名義で賃貸住宅を借りるケースが多くあります。
しかし、新社会人となると親名義ではなく自らの名義で借りるケースが大半です。

新社会人が自らの名義で賃貸の入居審査を通過するときにポイントになるのが、
内定通知書になります

では、この内定通知書を無くしてしまったら、新社会人は賃貸住宅を
借りることはできないのでしょうか?

この記事では、新社会人などが賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由、
内定通知書をなくしたときの対処法などについて解説します。

賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由

賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由

まずは、賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由について解説していきます。
以下が、代表的な理由2つです。

賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由

  • 理由①内定通知書は収入証明書の代わりになるから
  • 理由②新卒が社会的地位を示す唯一の証明書だから

理由①内定通知書は収入証明書の代わりになるから

理由一つ目は、内定通知書が収入証明書の代わりになるからです。
新卒(新社会人)が唯一の社会的地位を示すものが内定通知書になります。

内定通知書があるからこそ、4月から収入を得られる見込みがあることになります。

大家さんとしては、しっかりとした勤務先で収入を得られる見込みがあるのであれば、
賃料の回収見込みが立ちます。

また、年齢が若いことから病気やリストラなどにより失職する可能性は低く、
延滞や滞納される可能性は低いと考えます。

よって、内定通知書があることで収入証明書の代わりになりえるのです。

理由②新卒が社会的地位を示す唯一の証明書だから

理由二つ目は、新卒(新社会人)が社会的地位を示す唯一の証明書だからです。
先述でも触れていますが、内定通知書があるから大家さんは賃貸住宅を貸してくれます。

反対に内定通知書がなかったら、社会的地位を示しづらく
入居審査は厳しい結果になることもあります。

よって、内定通知書は新卒が賃貸住宅をスムーズに借りるために、絶対に必要な書類と言えます。

新卒は内定通知書がないと入居審査に通過することは難しい

新卒は内定通知書がないと入居審査に通過することは難しい

新卒は、内定通知書がないと入居審査に通過することは難しくなります
よって、就職先から貰った内定通知書は必ず手元に保管しておかなければなりません。

しかし、昨今ではメールで内定通知書が送付されるケースがあり、
うっかり削除してしまうこともあるようです。

このため、内定通知書が手元になく困っているという人もいます。
よって、このようなときには、内定通知書を就職先に再発行してもらう必要があります。

内定通知書を再発行してもらう方法

内定通知書を再発行してもらう方法

ここでは、内定通知書を再発行してもらう代表的な2つの方法について、解説します。

対処方法①が難しい場合には、対処方法②のアリバイ会社に内定通知書の作成を依頼し、
この難局を乗り越えるしかありません。

内定通知書を再発行してもらう方法

  • 対処方法①就職先の会社に再発行してもらう
  • 対処方法②アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する

対処方法①就職先の会社に再発行してもらう

対処方法①は、就職先の会社に再発行してもらう方法です。
なお、内定通知書の再発行は、就職先の会社には多大な迷惑を掛けることになります。

一般的には、再発行を依頼する理由を明確に告げ、
相手先に失礼のないように依頼するのが鉄則です。

以下は、内定通知書の再発行を依頼する具体的な手法となります。

内定通知書の再発行を電話で会社に依頼する方法

内定通知書の再発行を、電話で会社に依頼する方法になります。
まず、会社の代表電話に連絡を入れ、採用担当者とコンタクトを取ります。

電話の際は相手先に失礼のないように丁寧な口調を心掛けます。
採用担当者が出たら、採用のお礼など簡単な挨拶を済まし、本題を言います。

内定通知書を紛失してしまった旨を伝え、賃貸住宅を借りるために必要であるので
再発行をできないかをお願いします。

採用担当者もその場で回答できないケースもあるので、
そのときは一旦相手の返事を保留する形で電話を切ります。

なお、内定通知書の再発行をその場で快諾してもらった場合には、
感謝の意を伝え念のため送付先の住所を伝えておきましょう。

ここまでできれば、相手側に不快な思いをさせることはありません。

内定通知書の再発行をメールで会社に依頼する方法

次に、内定通知書の再発行をメールで会社に依頼する方法です。
内定通知書がメールで送付されるような会社であれば、メールで依頼する方法もあります。

メールの文面では、まずあて名は採用担当者にします。

また、表題は本題である「内定通知書の再発行の依頼について」など、
今回メールを送付している主旨を記載します。

続いて本文には、採用のお礼など簡単なあいさつ文を記載し本題を記載していきます。
メールでの文章は、相手側に誤解を与えかねない表現でないかを十分に注意しながら、記載していきます。

文章が完成したら、表現やニュアンスがおかしくないか、
今回の趣旨がしっかりと伝わる内容であるかの確認で、声を出して読んでみるのが良いでしょう。

声出しでの確認で内容に問題がなければ、メールの送付を行います。

対処方法②アリバイ会社に内定通知書の作成を依頼する

内定通知書の紛失を採用された会社に言いづらい、若しくは再発行を依頼したけれども
会社側に断られてしまう場合もあります。

新卒が賃貸住宅を借りるには、内定通知書は必須アイテムです。

内定通知書がなければ、賃貸住宅を借りることができず、
春からの新生活を無事に迎えることもできなくなります。

親に代理契約してもらう方法もありますが、社会人にもなって親に頼りたくないと思う人も多いでしょう。
そこで、2つ目の対処方法はアリバイ会社に内定通知書の作成を依頼することになります。

アリバイ会社は、収入が低い人若しくは水商売などの職業の人、フリーランスや個人事業主など、
一般的に入居審査に通りづらい人に在籍会社を用意するサービスを提供しています

他にも給与明細書、在籍証明書、源泉徴収票などの書類作成や、入居審査のときの
管理会社や保証会社からの在籍確認の電話対応を行います。

アリバイ会社を利用することで、入居審査に通過し賃貸住宅を借りることができます。

よって、新卒で内定通知書を無くしてしまった場合には、
アリバイ会社と契約し在籍会社の内定通知書を発行してもらうのが良いでしょう。

内定通知書の発行ができるアリバイ会社は【日本アリバイ協会】

内定通知書が発行できるアリバイ会社として、日本アリバイ協会があります。

日本アリバイ協会は、アリバイ会社のなかでは最大手となります。在籍会社の書類作成や在籍確認の電話対応など、
アリバイ行為のノウハウやマニュアルに長けており、保証会社や管理会社にバレることはまずありません。

なお、基本料金は男性が18700円(税込)、女性が16500円になります。
また、内定通知書の作成料金は5500円(税込)です。在籍確認の際の電話対応料金は、11000円となります。

日本アリバイ協会への相談料や会員費は無料、電話やラインなどで24時間365日受付中です。
アリバイ協会との契約は即日対応OKとなります。

賃貸の審査で内定通知書を偽造するのはNG!

賃貸の入居審査で、内定通知書の偽造するのはNGです。

日本アリバイ協会が作成する書類は、提携している会社が発行するものであり、
提携している会社以外の作成は行っていません。

内定通知書なしで賃貸の入居審査に通過する方法

内定通知書なしで賃貸の入居審査に通過する方法

ここまで、新卒が賃貸の入居審査で内定通知書が必要な理由や、内定通知書を無くしてしまったときの対処法などを紹介してきました。
ここからは、新卒が内定通知書なしで賃貸の入居審査に通過する方法について解説します。

以下、4つの方法があります。

内定通知書なしで賃貸の入居審査に通過する方法

  • 方法①連帯保証人、緊急連絡先を依頼できる人を確保する
  • 方法②預金残高で審査してもらえないか不動産屋に掛け合う
  • 方法③入社承諾書や雇用契約書など代わりの書類を提出
  • 方法④親や親族に代理契約してもらう

方法①連帯保証人、緊急連絡先を依頼できる人を確保する

一つ目は、連帯保証人や緊急連絡先を依頼できる人を確保することです。
自らの支払い能力を証明する書類がなければ、保証会社や大家さんの信頼を得るために、自身の周りを固めることが必要となります。

そこで必要になるのが支払い能力のある連帯保証人と、緊急時に連絡が取りやすい緊急連絡先です。
連帯保証人は原則親や兄弟など、親族内で手配します。

また、緊急連絡先は身内でも良いのですが、連絡が取りやすい人であれば友人や知人、
婚姻関係のない彼氏や彼女でも問題ありません。

つまり、旧来の賃貸契約で必須であった、連帯保証人と緊急連絡先に信頼のおける人を
確保することになります。

連帯保証人や緊急連絡先に困ったらアリバイ会社へ相談を

連帯保証人や緊急連絡先に困ったら、アリバイ会社へ相談します。
昨今さまざまな生活スタイルの変化から、連帯保証人や緊急連絡先を身内であっても敬遠するケースが多くなっています。

よって、連帯保証人や緊急連絡先を依頼する人がいないことがあります。
このようなときに相談するのが、アリバイ会社です。

アリバイ会社では、連帯保証人や緊急連絡先を用意するサービスを行っています。
日本アリバイ協会では、保証人の紹介サービスを行っています。

利用料金は、「基本料金+10000円+家賃の80%」です。
また、緊急連絡先の代行の利用料金は、男性女性共に16500円となっています。

つまり、日本アリバイ協会などアリバイ会社に依頼することで、
連帯保証人や緊急連絡先に困ったときに解決ができます。

方法②預金残高で審査してもらえないか不動産会社に掛け合う

二つ目は、預金残高で審査してもらえないか不動産会社に掛け合うことです。
例えば、預貯金の金額が家賃2年相当分あれば、例え無職であっても賃料を支払うことは可能となります。

また、内定通知書がなくともその人が企業に就職する予定や預金残高が家賃の半年分程度あれば、
支払いは何とかなりそうな感じがあります。

よって、預金残高などを証明できる通帳などを提示し、入居審査を行ってもらえないか
不動産会社に交渉するのも対処法の一つです。

人気物件であれば難しい可能性が高いのですが、稼働率が芳しくないような賃貸物件であれば、
入居審査を受けてくれる可能性は十分あります。

方法③入社承諾書や雇用契約書など代わりの書類を提出

3つ目は、内定通知書に代わる書類として、入社承諾書や雇用契約書など、
新卒で働き始めることを証明できるような書類を提出
することです。

賃貸物件によっては、入居審査を受けてくれるケースもあるので、
一度不動産会社に交渉してみると良いでしょう。

方法④親や親族に代理契約してもらう

最後の方法は、親や親族に代理契約してもらう方法です。
これまでの学生時代と同様に親などに代理契約してもらうことで、賃貸物件に居住することが可能となります。

無事に就職し働き始めて、給与が入るようになったら、
賃貸の名義人を変更してもらえるように依頼してみましょう。

賃貸の審査で、内定通知書をなくした時の対処方法まとめ

賃貸の審査で、内定通知書をなくした時の対処方法まとめ

賃貸の入居審査で、内定通知書は必須アイテムです
まずは、無くさないように取り扱いには十分気を付けましょう。

なお、内定通知書をなくしてしまった場合には、就職する会社に電話やメールで再発行を依頼するか、
アリバイ会社と契約し内定通知書を作成する対処法があります。

また、内定通知書を無くした状態でも、親の代理契約やアリバイ会社の利用で
入居審査に通過する方法があります。

よって、内定通知書を無くし賃貸物件の入居審査に困っていたら、
まずは就職する会社に再発行を依頼、若しくは代わりの書類で対応できないかを不動産会社に交渉します。

一方で、再発行も代わりの書類を手配できずにいたら、最後の砦として
アリバイ会社に相談というかたちが最も良い方法となるでしょう。