【業界最安値】
日本アリバイ協会の緊急連絡先代行サービス

緊急連絡先代行は緊急連絡先がいない方のためのサービス

賃貸契約や就職の際など、緊急連絡先が必要とされるシーンは多岐にわたります。
しかし、そんな時に緊急連絡先を用意できないと、契約が滞ったり・契約ができない可能性があります。

弊社では、お客様が緊急連絡先を記載できるように代わりとなる緊急連絡先を
ご用意させていただいております。

緊急連絡先についてお困りの方は、日本アリバイ協会までお気軽にご相談ください。

賃貸を契約する際に緊急連絡先の記載が必須なワケ

賃貸契約をする際には必ず緊急連絡先の記載が求められますが、
「なぜ緊急連絡先を書かなければいけないのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかと思います。

緊急連絡先の記載が必要とされているのには、以下の理由が挙げられます。

理由①入居者と連絡が付かなくなった際の保険になる

賃貸契約は、賃貸の契約者と管理会社・大家との契約であるため、賃貸契約に関するやり取りは当事者同士で行われます。

しかしながら、万が一契約者と連絡が取れなくなると、管理会社や大家さんは家賃滞納やその他のトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

こういった際に必要となるのが契約の際に記載する「緊急連絡先」です。
緊急連絡先は、万が一管理会社や大家さんが契約者本人と連絡が取れなくなったときの保険と理解しておきましょう。

理由②家賃を滞納されたときのリスクヘッジ

賃貸契約の主なトラブルの一つが、家賃滞納などの金銭に関するトラブルです。

このようなトラブルが起きた場合に、管理会社や大家が契約者と連絡を取れないとトラブルが長引いたり、家賃を請求できないなどのリスクにさらされてしまいます。
こういったリスクを回避するために必要なのが、「緊急連絡先」の情報です。

滅多なことがなければ緊急連絡先に連絡がいくことはありませんが、家賃滞納などのリスクに備えて「緊急連絡先」の情報が必要とされています。

賃貸契約で緊急連絡先に連絡がいくケースを紹介

上記でも申し上げた通り、滅多なことがなければ緊急連絡先に連絡が入ることはありません。

しかしながら、契約者本人と連絡が取れない場合、管理会社や大家が緊急連絡先に連絡をする必要が生じます。

以下が、主に賃貸契約で緊急連絡先に連絡がいくケースです。

ケース①入居者と連絡が取れなくなった時

緊急連絡先に連絡がいくケースの1つ目が、入居者と連絡が取れなくなった時です。

契約上のトラブルやその他のトラブルが発生した時に、契約者本人と連絡が取れなければ、
緊急連絡先に連絡が入ります。

そのため、契約者本人や緊急連絡先の方がすぐに管理会社や大家と連絡が取れるようにするなどの配慮が必要となります。

ケース②直接家に行っても応答がない時

管理会社や大家が、家賃滞納やその他連絡事項を伝えるために
何度か家に訪問しても入居者の応答がないと、緊急連絡先に連絡が入る場合があります。

入居者の安否を確認するために、緊急連絡先の人を通じて本人と連絡を
取ろうとするためです。

そのため、長期間家を空ける場合は事前に管理会社や大家に連絡をすると安心です。

ケース③建物で火災が発生したとき

建物で火災が発生するなどの緊急時にも緊急連絡先に連絡が入ります。

建物で火災が発生した場合、安全のために管理会社や大家は早急に契約者本人に
連絡をする必要があります。

しかし、契約者が就寝していたり、管理会社からの着信をオフにしていて連絡が取れないと入居者の安否が確認できないため、緊急連絡先に連絡が入ります。

このように火災などの緊急時に連絡が取れないと緊急連絡先に連絡が入ることになります。

ケース④家賃を滞納した際の催促の連絡

家賃の滞納をしているのにも関わらず、契約者と連絡が取れない場合も
緊急連絡先に連絡が入ります。

ただし、緊急連絡先に連絡が入るのは契約者の状況確認のためのもので、緊急連絡先に名前が書かれているからといって家賃を支払う必要はありません。

契約者が家賃を滞納しているときに、家賃を支払う義務が生じるのは連帯保証人です。
もし、連帯保証人ではないのに家賃の支払いを要求されても、契約者の代わりに家賃を支払う必要はありません。

緊急連絡先代行は違法じゃないの？

結論から申し上げると、緊急連絡先代行は違法ではありません。

そもそも、緊急連絡先は管理会社や大家が本人と連絡が取れなくなった時に備えて契約者に用意させているものですので、緊急連絡先についての法律による規定があるわけではないのです。

それでも不安という方は、緊急連絡先代行を利用することを不動産会社や管理会社に
伝えておきましょう。

もしもの時のトラブルを防ぐことができ、安心して契約をすることができます。

緊急連絡先代行業者を使うのは違法なのか？利用方法も併せて徹底解説！

緊急連絡先がいないときの対処法

親族と連絡が取れない・疎遠である場合や、その他の事情で緊急連絡先を用意できない
という方もいらっしゃるかと思います。

こういったときの対処法を4つまとめましたのでご覧ください。

対処法①緊急連絡先代行業者に依頼する

緊急連絡先の請負を専門としている業者に依頼することで、手軽に緊急連絡先を
用意することができます。

弊社では、緊急連絡先の用意から、審査時の在籍確認・電話対応までを行なっております。
緊急連絡先についてお困りでしたら、ご気軽にご相談ください。

緊急連絡先代行のおすすめ業者5選！最安の業者はどこ？

対処法②NPO法人に依頼する

NPO法人の中には、緊急連絡先の代行を引き受けている団体もあります。
NPO法人に入会し、入会費と年会費を支払うことでこのようなサービスを受けることができます。

対処法③弁護士に依頼する

弁護士の中には、顧問料を支払って「顧問弁護士」の契約をすると、緊急連絡先の代行を
引き受けてくれるところもあります。

顧問料の相場は5~30万円/月とされています。

対処法④行政書士に相談する

行政書士の中には、緊急連絡先代行サービスを提供している法人もあります。
しかし、連絡先代行のみのサービスではなく、相続手続・遺言書作成などのサービスに付随する形となるため、年間で数十万円〜百数万円の料金がかかります。

対処法⑤自治体に相談してみる

生活保護受給者の方や高齢者の方については、緊急連絡先について自治体に
相談するのも一つの方法です。

ケースワーカーやケアマネジャーが対応してくれる場合があります。

また、どうしても緊急連絡先に書ける連絡先がない場合は不動産会社に連絡し、
連帯保証人と兼任してもらうのも一案ではありますが、自治体担当職員の窓口の連絡先を緊急連絡先としてもらえる場合もありますので、諦めずに相談してみましょう。

そのほかの方法としては、地域によっては法人として緊急連絡先を請け負っている居住支援協議会会員があります。

すべてではありませんが保証会社も通ることもあるようですので、そちらも検討してみてください。

緊急連絡先のない人ができる4つの解決策！賃貸契約に必要な理由も知ろう

緊急連絡先についてよくある質問

賃貸契約などの際、緊急連絡先がいないときどうするかについてはご理解
いただけましたでしょうか。

緊急連絡先を公的に依頼する相手先などの他、さまざまな方法について
ご理解いただけたと思います。

しかしながら、まだご不明な点があるかもしれません。
ここでは、緊急連絡先についてのよくある質問を紹介します。

賃貸契約などの際に緊急連絡先を書く際に生じる可能性のある、より細かな疑問点について
詳しく回答いたします。

賃貸契約で緊急連絡先がいない場合、嘘をついてもいい？

緊急連絡先になってもらえる家族や親族がいなかったとしても、
噓の情報を緊急連絡先にするのは不可能です。

大家さんや不動産屋から本人確認の連絡があったときに、噓がバレた場合に
審査に落ちてしまいます。

また契約自体が無効となり、退去させられてしまう可能性もあります。
なお、嘘情報がバレる確率はそれほど高くありません。

なぜなら緊急連絡先として身分証明書を求められることがあまりないからです。

ですので、申し込みのときにバレる可能性は少ないですし、本人確認のときにバレないか、
契約者の連絡が取れないことがなければ嘘情報で通る可能性はあります。

ですが、本人確認のときにしどろもどろになったり、矛盾することを言ったりすると、
バレる可能性がありますし、入居後に本人と連絡が取れないとき、緊急連絡先に連絡がいくとバレます。

したがって、緊急連絡先に嘘情報を書くのはかなりリスクがあります。
用意できない人は、まずは不動産屋に相談するようにしましょう。

賃貸契約の緊急連絡先に嘘を記入するとバレる？

緊急連絡先には支払い義務はある？

緊急連絡先に連絡が来る理由の一つとして、家賃や契約更新料の滞納があった場合
があります。

そのような場合に借主と連絡が取れないとき、緊急連絡先に電話がかかってきます。
さて、緊急連絡先に家賃等の支払い義務はあるでしょうか。

結論から言うと、緊急連絡先に支払い義務はありません。

連絡が取れない場合の連絡先となるだけになります。
支払い義務があるのは緊急連絡先ではなく、連帯保証人です。

緊急連絡先と連帯保証人の違いはそこになります。
家賃滞納だけでなく家主を悩ませる案件は多数あります。

例えば、電話をしても出ない、ピンポンを鳴らしても出ない、郵便物を送っても受け取ってもらえないなどです。
家主は借主に連絡を取ろうとしますが、どうしても連絡が取れない場合に連絡を取る手がかりとするのが緊急連絡先なのです。

したがって、連絡が取るために利用する連絡先というだけであり、滞納された家賃等の支払い義務はありません。

緊急連絡先は恋人でも可能？

緊急連絡先は、基本的に「別世帯」に住む人を指定することになります。

したがって、恋人と一緒に住んでいる場合はそれに該当せず、
断られる可能性が高くなります。

また、緊急連絡先としては親や兄弟、親戚などの親族を指定する方が良いです。
緊急の事態が発生したときに対応してもらえることが求められるからです。

恋人を指定すると、仮に入居中に不仲になってしまった場合に対応してもらえない可能性がありますので、信用してもらえません。
したがって、恋人を緊急連絡先に指定するのは避けましょう。

なお、友人に関しても同様のことが言えます。
友人についても元々は他人であるため、喧嘩したり付き合いが疎遠になったりした場合、
対応してもらえないかもしれません。

したがって、基本的に緊急連絡先には親族になってもらうようにした方が良さそうです。
なお、親族がいない方の場合は代行業者を利用するか、不動産会社に相談した方が良いでしょう。

緊急連絡先は親族なら誰でもいいの？

緊急連絡先には入居者が背負う責任が一切ないため、基本的に誰でもなることができます。

しかしながら、年齢の制限があります。つまり、20歳から75歳まで（不動産会社によって異なります）となります。

したがって、高齢者や子供を緊急連絡先として登録することはできません。
ただし、20歳から75歳までなら誰でもいいのかというとそういうことではなく、基本的に親族にするのがいいです。

とはいえ、あまりに疎遠になっている親族だと、いざ本人と連絡が取れなくなったときにすぐに対応してくれそうにありません。

とりわけ「借主のことはよく知らない」と言われるような親族だと緊急連絡先としての役割を果たせなくなってしまいます。
したがって、本人または配偶者の両親または家族にするのが良さそうです。

とはいえ、緊急連絡先は連帯保証人のような金銭的な支払い義務がないため、誰がなることも可能です。
したがって、どうしても緊急連絡先になってくれる身近な親族がいない場合には代行業者を利用することも可能です。

外国籍の方を緊急連絡先にできる？

結論から述べると、外国籍の方を緊急連絡先に指定することは可能です。
緊急連絡先は、緊急時に連絡が取れる相手であれば特に国籍の指定はないからです。

ただし、緊急連絡先に設定した方には契約者へと連絡を取り次いでもらう必要があるため、最低限不動産会社の方と会話をするための日本語能力は必要です。

日本語が話せる方であれば緊急連絡先になれますので、なってもらう場合は日本語能力の高さを強調して説明した方が良いでしょう。
また、外国籍の方は帰国したり国外に行ってしまったりする可能性もあり、そうすれば緊急時に連絡が取りづらくなってしまうこともあるため、それを理由に不動産会社から断られてしまう可能性はあるでしょう。

そのため、不動産会社に理解してもらうためには、日本に永住している外国籍の方にお願いしたり、日本滞在の長さを強調して説明したりする必要はあるかもしれません。
日本語能力と日本滞在が継続することがわかれば特に問題はありません。

緊急連絡先代行のご利用例

ここでは、実際に緊急連絡先代行がどのような場合に利用されているのかをご紹介いたします。

利用例①賃貸契約

賃貸契約は弊社のサービスをご利用いただく代表的なケースです。

賃貸契約をする際は、保証会社に必ず緊急連絡先の記載が求められます。
賃貸契約の際の緊急連絡先にお困りの方は、ご気軽にご連絡ください。

利用例②幼稚園・保育園の入園

幼稚園や保育園にお子様を入園させる時にも、緊急連絡先の記載が必ず求められます。

弊社は、お子様のご入園の際に、近くにご家族やご親族がいない・頼りにできる人がいないという方にもお役立ちすることができますので、ご気軽にご相談ください。

利用例③就職

就職の際にも緊急連絡先の記載が求められます。
弊社のサービスは、ご家族への連絡が難しい・ご家族と連絡をとりたくないとお悩みの方々にも多くご利用いただいております。

弊社では、その他にも緊急連絡先の記載が求められるシーンで、連絡先代行を承っております。
緊急連絡先についてお困りでしたら、まずはご気軽にご相談ください。