【業界最安値】
日本アリバイ協会の緊急連絡先代行サービス

緊急連絡先代行は緊急連絡先がいない方のためのサービス

賃貸契約や就職の際など、緊急連絡先が必要とされるシーンは多岐にわたります。
しかし、そんな時に緊急連絡先を用意できないと、契約が滞ったり・契約ができない可能性があります。弊社では、お客様が緊急連絡先を記載できるように代わりとなる緊急連絡先をご用意させていただいております。
緊急連絡先についてお困りの方は、日本アリバイ協会までお気軽にご相談ください。

最終更新日: 2021年11月29日

賃貸を契約する際に緊急連絡先の記載が必須なワケ

賃貸契約をする際には必ず緊急連絡先の記載が求められますが、「なぜ緊急連絡先を書かなければいけないのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかと思います。
緊急連絡先の記載が必要とされているのには、以下の理由が挙げられます。

理由①入居者と連絡が付かなくなった際の保険になる

賃貸契約は、賃貸の契約者と管理会社・大家との契約であるため、賃貸契約に関するやり取りは当事者同士で行われます。
しかしながら、万が一契約者と連絡が取れなくなると、管理会社や大家さんは家賃滞納やその他のトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
こういった際に必要となるのが契約の際に記載する「緊急連絡先」です。
緊急連絡先は、万が一管理会社や大家さんが契約者本人と連絡が取れなくなったときの保険と理解しておきましょう。

理由②家賃を滞納されたときのリスクヘッジ

賃貸契約の主なトラブルの一つが、家賃滞納などの金銭に関するトラブルです。
このようなトラブルが起きた場合に、管理会社や大家が契約者と連絡を取れないとトラブルが長引いたり、家賃を請求できないなどのリスクにさらされてしまいます。
こういったリスクを回避するために必要なのが、「緊急連絡先」の情報です。
滅多なことがなければ緊急連絡先に連絡がいくことはありませんが、家賃滞納などのリスクに備えて「緊急連絡先」の情報が必要とされています。

 

賃貸契約で緊急連絡先に連絡がいくケースを紹介

上記でも申し上げた通り、滅多なことがなければ緊急連絡先に連絡が入ることはありません。
しかしながら、契約者本人と連絡が取れない場合、管理会社や大家が緊急連絡先に連絡をする必要が生じます。
以下が、主に賃貸契約で緊急連絡先に連絡がいくケースです。

ケース①入居者と連絡が取れなくなった時

緊急連絡先に連絡がいくケースの1つ目が、入居者と連絡が取れなくなった時です。
契約上のトラブルやその他のトラブルが発生した時に、契約者本人と連絡が取れなければ、緊急連絡先に連絡が入ります。
そのため、契約者本人や緊急連絡先の方がすぐに管理会社や大家と連絡が取れるようにするなどの配慮が必要となります。

ケース②直接家に行っても応答がない時

管理会社や大家が、家賃滞納やその他連絡事項を伝えるために何度か家に訪問しても入居者の応答がないと、緊急連絡先に連絡が入る場合があります。
入居者の安否を確認するために、緊急連絡先の人を通じて本人と連絡を取ろうとするためです。
そのため、長期間家を空ける場合は事前に管理会社や大家に連絡をすると安心です。

ケース③建物で火災が発生したとき

建物で火災が発生するなどの緊急時にも緊急連絡先に連絡が入ります。
建物で火災が発生した場合、安全のために管理会社や大家は早急に契約者本人に連絡をする必要があります。
しかし、契約者が就寝していたり、管理会社からの着信をオフにしていて連絡が取れないと入居者の安否が確認できないため、緊急連絡先に連絡が入ります。
このように火災などの緊急時に連絡が取れないと緊急連絡先に連絡が入ることになります。

ケース④家賃を滞納した際の催促の連絡

家賃の滞納をしているのにも関わらず、契約者と連絡が取れない場合も緊急連絡先に連絡が入ります。
ただし、緊急連絡先に連絡が入るのは契約者の状況確認のためのもので、緊急連絡先に名前が書かれているからといって家賃を支払う必要はありません。
契約者が家賃を滞納しているときに、家賃を支払う義務が生じるのは連帯保証人です。
もし、連帯保証人ではないのに家賃の支払いを要求されても、契約者の代わりに家賃を支払う必要はありません。

 

緊急連絡先代行は違法じゃないの？

結論から申し上げると、緊急連絡先代行は違法ではありません。
そもそも、緊急連絡先は管理会社や大家が本人と連絡が取れなくなった時に備えて契約者に用意させているものですので、緊急連絡先についての法律による規定があるわけではないのです。
それでも不安という方は、緊急連絡先代行を利用することを不動産会社や管理会社に伝えておきましょう。
もしもの時のトラブルを防ぐことができ、安心して契約をすることができます。

 

緊急連絡先がいないときの対処法

親族と連絡が取れない・疎遠である場合や、その他の事情で緊急連絡先を用意できないという方もいらっしゃるかと思います。
こういったときの対処法を4つまとめましたのでご覧ください。

対処法①緊急連絡先代行業者に依頼する

緊急連絡先の請負を専門としている業者に依頼することで、手軽に緊急連絡先を用意することができます。
弊社では、緊急連絡先の用意から、審査時の在籍確認・電話対応までを行なっております。
緊急連絡先についてお困りでしたら、ご気軽にご相談ください。

対処法②NPO法人に依頼する

NPO法人の中には、緊急連絡先の代行を引き受けている団体もあります。
NPO法人に入会し、入会費と年会費を支払うことでこのようなサービスを受けることができます。

対処法③弁護士に依頼する

弁護士の中には、顧問料を支払って「顧問弁護士」の契約をすると、緊急連絡先の代行を引き受けてくれるところもあります。
顧問料の相場は5~30万円/月とされています。

対処法④行政書士に相談する

行政書士の中には、緊急連絡先代行サービスを提供している法人もあります。
しかし、連絡先代行のみのサービスではなく、相続手続・遺言書作成などのサービスに付随する形となるため、年間で数十万円〜百数万円の料金がかかります。

 

賃貸契約で緊急連絡先がいない場合、嘘をついてもいい？

契約書に嘘の記述をすると契約不履行と見なされてしまうため、嘘の連絡先を書くのはやめましょう。

緊急連絡先がいない場合に契約書に嘘の連絡先を書いてしまうと、契約違反となり強制退去させられてしまう可能性があります。

 

緊急連絡先代行のご利用例

ここでは、実際に緊急連絡先代行がどのような場合に利用されているのかをご紹介いたします。

利用例①賃貸契約

賃貸契約は弊社のサービスをご利用いただく代表的なケースです。
賃貸契約をする際は、保証会社に必ず緊急連絡先の記載が求められます。
賃貸契約の際の緊急連絡先にお困りの方は、ご気軽にご連絡ください。

利用例②幼稚園・保育園の入園

幼稚園や保育園にお子様を入園させる時にも、緊急連絡先の記載が必ず求められます。
弊社は、お子様のご入園の際に、近くにご家族やご親族がいない・頼りにできる人がいないという方にもお役立ちすることができますので、ご気軽にご相談ください。

利用例③就職

就職の際にも緊急連絡先の記載が求められます。
弊社のサービスは、ご家族への連絡が難しい・ご家族と連絡をとりたくないとお悩みの方々にも多くご利用いただいております。

弊社では、その他にも緊急連絡先の記載が求められるシーンで、連絡先代行を承っております。
緊急連絡先についてお困りでしたら、まずはご気軽にご相談ください。