賃貸住宅の契約に緊急連絡先の記入は必須になります。しかし、生活スタイルの多様化などから、親しい身内や友人がいない天涯孤独な人、親や兄弟姉妹に頼みづらい関係の人など、個人の事情により緊急連絡先の記載が困難な人も、なかにはいます。このようなときに、実際には存在しない人や電話番号を記載するなど、虚偽の情報を伝えると直ぐにバレてしまうものなのでしょうか?もちろん、緊急連絡先になるので、連絡が取れる番号を記載するのが大前提で、正確な情報の記載が良いに決まっています。

では、緊急連絡先がない場合に嘘を書く必要があるのか?緊急連絡先がない場合にできる対処方法、そもそもなぜ緊急連絡先が必要であるのか?についてこの記事では解説していきます。

結論:嘘がバレることは少ないがリスクだらけ!

結論:嘘がバレることは少ないがリスクだらけ!

緊急連絡先に嘘の情報を書くことは、バレるケースは少ないのですがリスクだらけです。

まず、バレることが少ないというのは、「緊急連絡先に電話するケースが稀」であるからになります。普通に家賃を支払い、近隣住民ともトラブルなく過ごしていれば、緊急連絡先に連絡が行くことはまずありません。

また、通常家賃滞納は保証人か保証会社、近隣とのトラブルも管理会社が対処するために緊急連絡先の人が対応する出番もないのです。よって、使われることがほぼないため、バレるケースは少ないという結論になります。

しかし、万が一地震や大雨などの天災、若しくは自宅の火事や隣接住戸の火災・近隣からの延焼などで、賃貸住宅が被害に遭う場合があります。このようなとき、家主や管理会社は、賃借人が無事であるかの安否確認を行います。

基本は、部屋に出向くことや予め申告している入居者名簿を基に連絡を取ります。一方で、部屋に出向いても応答がなく、電話をしても連絡が取れない場合には、緊急連絡先に連絡が入ることがあるのです。

このときに、予め記載した情報が嘘であるとバレる可能性が高くなります。虚偽の番号で違う人が出たら、デタラメを書いたと家主や管理会社は気づいてしまいます。仮に、本人が電話に出られたら緊急連絡先に連絡が行くことはないので嘘はバレませんが、日中の時間で仕事中であれば、電話に出られないこともあるでしょう。

緊急連絡先とは?基本情報をご紹介

緊急連絡先とは、賃貸契約時、保育園や幼稚園の入園時、企業への就職時など、緊急の事案が発生したときで主に本人と連絡が取れない場合に連絡する窓口となります。一般的には、日中などに連絡をしても問題のない親や兄弟姉妹など、概ね二親等以内の親族に設定するケースが殆どです。

緊急連絡先があることで家主や雇用主は安心し、賃借人や就労者には社会的信用度が増します。なお、賃貸住宅の緊急連絡先の場合、火災や天災時の安否確認の他に、家賃滞納時やトラブル発生時にも連絡が入ることはありますが、緊急連絡先の人に家賃の支払いなど責任が及ぶことはありません。

緊急連絡先と保証人は全く別物

緊急連絡先と保証人は全く別物

緊急連絡先と保証人は全くの別物です

緊急連絡先は、原則本人と連絡が取れない場合に、連絡を取り次いで貰うことを依頼する窓口です。よって、本人に家賃滞納やトラブルを起こした場合でも、原則責任が及ぶことはありません。

一方で、保証人は本人が家賃を滞納した時に、家主が賃料を請求できる人になります。本人が賃料の滞納を起こしたあとは、家主が本人に賃料支払いの電話や、書面を送り支払いの催促を促しますが、本人が支払いを拒否した場合若しくは支払いできる資力がない場合には、保証人が賃料の肩代わりをします。

他にも、本人が建物内の設備を壊した場合などに、保証人がその修理費用を弁済することがあります。

緊急連絡先に連絡がいくケース

緊急連絡先に連絡がいくケース

ここまで緊急連絡先の本質などを紹介してきましたが、今度は実際にどのような場面で緊急連絡先に連絡が来るのかも知りたいところです。以下に、賃貸住居契約から入居時にかけて、緊急連絡先に連絡が行く具体的な事例を3つ取り上げて解説します。

緊急連絡先に連絡がいくケース

  • 賃貸の入居審査時
  • 本人と長期間全く連絡が取れない
  • 家賃を滞納していて連絡が付かない時

賃貸の入居審査時

まずは、賃貸の入居審査時になります。

入居の申し込みを行うと、そのあと管理会社や保証会社による入居審査が行われます。入居審査では、主に賃料と月収のバランス、過去家賃滞納歴、カードローン等で延滞歴、があるのかが審査ポイントになります。

その際に、緊急連絡先が実在するものなのか、きちんとつながる番号であるのかなどの確認があります。

本人と長期間全く連絡が取れない

次に、本人と長期間全く連絡が取れない場合です。家賃滞納やトラブル発生以外でも、家主や管理会社から連絡することはあります。このようなとき、連絡を入れても本人が電話に出ないケースはよくあります。しかし、留守電を残しても本人から折り返しの電話がないケースや、何度電話しても一向に繋がらず長期間全く連絡が付かないことがあった場合に、緊急連絡先に電話が入ることがあります。

本人との連絡を取り次いで貰うことが目的で、家主や管理会社に連絡するように促すのが主な役目です。

家賃を滞納していて連絡が付かないとき

最後に、家賃を滞納していて連絡が付かないときです。

家賃を滞納したときは、原則本人か保証人に連絡が入るので、緊急連絡先に連絡が入ることはまずありません。しかし、本人と連絡が取れないときに、管理会社や保証会社から連絡が入ることがあります。

緊急連絡先がいないときに取りたい対処法

緊急連絡先がいないときに取りたい対処法

緊急連絡先がないときに嘘の情報を記載することはリスクがあり、当然おすすめはできません。では、緊急連絡先がない時には、どのような対処をすればよいのでしょうか?以下に、4つの対処法を取り上げましたので、各々解説していきます。

緊急連絡先がいないときに取りたい対処法

  • アリバイ会社を利用する
  • 不動産会社に頼む
  • 弁護士や司法書士に頼む
  • 市区町村の担当者に相談する

アリバイ会社を利用する

一つ目は、アリバイ会社を利用することです。

アリバイ会社では、緊急連絡先の代行業務を行っています。アリバイ会社に代行業務を申し込むと一定の手続きを経て、緊急連絡先になって貰えます。代行業務に掛かる費用は、業界最安値で提供しており、利用しやすい価格帯になっているのが特徴です。

不動産会社に頼む

二つ目は、不動産会社に頼むことです。

賃貸住宅を管理する不動産会社の中には、緊急連絡先の代行サービスを行うケースがあるので、一度相談してみるのが良いでしょう。

弁護士や司法書士に頼む

三つ目は、弁護士や司法書士に頼むことです。

弁護士には年間の顧問料を支払うことで、緊急連絡先の代行やトラブル時の助言を受けることができます。また、司法書士事務所のなかには緊急連絡先の代行サービスを行うことがあります。一度、弁護士や司法書士に相談してみるのが良いでしょう。

市区町村の担当者に相談する

最後は、市区町村の担当者に相談することです。

自治体の窓口で相談することで、緊急連絡先になってくれるNPO法人などを紹介してもらえます。また、生活保護受給者であれば、自治体のケースワーカーなどを緊急連絡先として紹介してもらえることもあります。よって、一度市区町村の担当者に相談することもおすすめです。

嘘をつき1人2役を演じるのは危険!

嘘をつき1人2役を演じるのは危険!

緊急連絡先を頼める友人や知人がおらず、先述のような対処法も面倒な場合に、一人二役を演じるという方法があるようですが、これは危険です

一人二役とは、携帯電話を2台用意し、一台は親族の番号と嘘をつき、緊急連絡先として記載してしまうことです。当然、これは契約違反となります。さらに、いざ連絡が来たときにうまく演じ分けができずに不審がられてしまい、最終的にバレてしまうことが容易に想像できます。よって、嘘をつき一人二役を演じるのは当然避けるべきでしょう。

緊急連絡先の記載に最適な人

緊急連絡先の記載に最適な人

ここでは、緊急連絡先に最適な人とは、どのような状況の人なのでしょうか?以下に、代表的な2例を挙げて解説します。

緊急連絡先の記載に最適な人

  • 関係の近い親族
  • 信頼のおける友人や恋人

関係の近い親族

まずは、関係の近い親族です。

具体的には、親や祖父母、兄弟姉妹となります。原則、緊急連絡先は本人と連絡が取れないときの手段となるので、電話以外に連絡が取れる人や日中などに連絡しても問題ない人が理想です。

信頼のおける友人や恋人

次に、信頼のおける友人や恋人です。

若者のなかには、身内よりも友人や恋人のほうが連絡を取る回数が日常的に多いことから、繋がりやすいということも当然にあります。緊急連絡先は身内に限るという決まりはないので、信頼できる人であれば友人等でも問題はありません

緊急連絡先として認められにくい人

緊急連絡先として認められにくい人

一方で、緊急連絡先は信頼できる人であれば、誰でも良いということではありません。原則、緊急時に電話で連絡するため、理解力に乏しい人や社会経験が少ない人は、適切な対処ができない可能性があります。よって、以下の3つの事例に挙げた人は、緊急連絡先としては認められにくい人となります。

緊急連絡先として認められにくい人

  • 未成年や高齢者
  • 精神や身体に重度の障害がある人
  • 生活保護を受給していて電話を持っていない人

未成年や高齢者

まずは、未成年や高齢者です。

小学生や中学生は、社会的経験が乏しく緊急時に適切な対処がしきれない可能性があります。また、高齢者に電話連絡しても、理解力が乏しく正しく伝わらないことがあります。よって、未成年や高齢者は緊急連絡先として認められないことがあります。

精神や身体に重度の障害がある人

次に、精神や身体に重度の障害がある人です。

このような人も、緊急時に適正な対処ができないことや、電話自体が取れない可能性があります。障害の程度若しくは精神疾患の程度にもよりますが、緊急連絡先として認められないケースがあります。

生活保護を受給していて電話を持っていない人

最後に、生活保護を受給していて電話を持っていない人です。

電話を持っていない人には、連絡することができないので緊急時の連絡手段としては機能しません。よって、緊急連絡先としては認められません。

緊急連絡先に関する5つの疑問と回答

緊急連絡先に関する5つの疑問と回答

ここまで、緊急連絡先に嘘を書いたときにリスクが大きいことや、緊急連絡先がないときの対処法などを解説してきました。最後の章では、緊急連絡先に関する5つの疑問とその回答について紹介します。

緊急連絡先に関する5つの疑問と回答

  • 緊急連絡先にはどんな内容を書く?
  • 緊急連絡先本人の自筆と捺印は必要?
  • 緊急連絡先の途中変更は可能?

緊急連絡先にはどんな内容を書く?

緊急連絡先に記載する内容は、主にその人の名前、住所、電話番号、続き柄や関係性になります。これらは当然正確な情報が必要であり、緊急連絡先の人が引っ越して住所が変わった場合などは、遅滞なく変更届をしなければなりません。

緊急連絡先本人の自筆と捺印は必要?

緊急連絡先に本人の自筆や捺印は、必要ありません。緊急連絡先に設定する人には、事前にどのような目的であるのかを話しておき、しっかりとした許可を取っておきましょう。

緊急連絡先の途中変更は可能?

緊急連絡先の途中変更は可能です。この場合は、変更となる正当性の高い理由と、次に緊急連絡先となる人を用意しておく必要があります。

緊急連絡先は嘘をつかなくてもさまざまな方法で解決可能!

緊急連絡先は嘘をつかなくてもさまざまな方法で解決可能!

緊急連絡先は、賃貸の入居時、保育園や幼稚園の入園、就職時などに必ず必要なものです。

一方で、緊急連絡先がないからといって、嘘の情報を記載し申請することはリスクでしかありません。バレなければよいのではなく、しっかりとした対処法を講じるべきです。なお、緊急連絡先は誰でも用意できるものではなく、個人の諸事情により用意できないことがあります。よって、緊急連絡先に嘘の情報を書くなど開き直るのではなく、しっかりと対処することで解決できます。

対処法としておすすめなのは、アリバイ会社に緊急連絡先の代行業務を依頼することになります。弁護士や司法書士などに依頼するよりも費用が安く済むことや、手続き自体が簡単であるからになります。緊急連絡先があることで、家主・雇用主・預入先は安心し、本人とっては社会的信用性のアップに繋がります。

緊急連絡先でお困りの際は、まずはアリバイ会社までご相談ください。