緊急連絡先に嘘を記入するとバレる？嘘をつかないためにできる対処法を解説

賃貸物件に入居を申し込む場合、緊急連絡先が必要とされることは多くなっています。しかし、たとえ必要でも「家族とは疎遠になっているし、頼むような友人も存在しない」という人もいるのではないでしょうか。

そのような時に考えてしまうのが「嘘の連絡先を提出する」というものですが、万が一発覚した際には大きなデメリットを被ることになってしまうのでおすすめできません。そこで当記事では、緊急連絡先の依頼が難しくても賃貸契約をすることができる方法について解説していきます。

緊急連絡先代行のおすすめ業者5選！最安の業者はどこ？

結論：緊急連絡先に嘘を書くのはNG！

結論として、緊急連絡先に嘘を書くのは絶対にやめておきましょう。たとえば嘘を書いた場合、仮に電話がかかってきたとしても声色を変えれば、その場は乗り切れるかもしれません。

緊急の連絡自体は頻繁にあるわけではないので「なんとかなる」と思う人も多いとは思いますが、万が一発覚した場合のリスクが大きすぎます。嘘の連絡先を提出していたことが発覚した場合、まず不動産会社からの信用を完全に失ってしまいます。

そのうえ退去を命じられる可能性も高いので、どうしても頼む相手がいないのであれば後述する対処を行っていきましょう。

緊急連絡先の準備が出来ない場合の対処法4選

人によっては、緊急連絡先を依頼することができる親族や友人などがいない場合があります。
緊急連絡先を頼める人がいない場合でもいくつかの対処法が存在します。

対処法することによってすぐに解決できるでしょう。まずは対処法を把握しておきましょう。

緊急連絡先がないからといって嘘の情報を記載すれば大きなリスクが伴います。当然おすすめできません。では、緊急連絡先がない時には、どのような対処をすればよいのでしょうか？.
以下に、４つの対処法を取り上げましたので、各々解説していきます。

緊急連絡先代行業者を依頼する

緊急連絡先が用意できない場合、緊急連絡先代行業者を依頼することがおすすめです。
なぜなら、法人として連絡先を請け負ってもらえるため、不動産会社から信用されやすいからです。

代行業者の利用に違法性はないため、親族に頼めない場合は利用を検討してみてください。
なお、代行業者は有料サービスであり、無料で依頼することはできません。

弁護士に依頼する

不動産会社や大家とトラブルになった際に、サポートを受けたいのであれば、弁護士に依頼する方法がおすすめです。

弁護士であれば、緊急時の連絡の取り次ぎだけでなく、トラブル発生時に適切なアドバイスをもらえます。

なお、弁護士と雇用契約を結ぶ場合、1年あたり6万円～10万円ほどの料金はかかります。
他の対処法と比べて費用が高額になる傾向があるため注意が必要です。

不動産会社に相談する

賃貸契約時に必要になる緊急連絡先を用意できない人が多いことから、一部の不動産会社では緊急連絡先代行サービスの紹介を行っているケースがあります。

賃貸契約を行いたいけれど緊急連絡先が用意できないという場合は、不動産会社に事情を話して相談してみると良いでしょう。

なお、全ての不動産会社で緊急連絡先代行サービスの紹介が受けられるわけではありません。

自治体に相談する

確実ではありませんが、自治体に相談する選択肢もあります。
自治体の窓口では、緊急連絡先の代行依頼を請け負っているNPO法人の紹介を行っている場合があり、相談することで提携しているNPO団体の紹介が受けられます。

自治体の窓口での相談は、誰でも無料で行えるため、自力で代行業者を探せない場合は自治体に相談すると良いでしょう。

緊急連絡先として認められる人の条件

緊急連絡先の責任は、連帯保証人と比べ非常に軽いです。そのため、成人であって健康な人になら依頼することができます。ただ、不動産会社や大家からしたら「何かあった場合に連絡できないと困る」ので、認められない人も存在します。

そのため、まずは下記の「認められる人の条件」を確認しておきましょう。

本人と関係が近い親族

緊急連絡先として認められやすいのは、親や子供など関係が近い親族です。
特に2親等以内であれば、確実に認めてもらえます。

緊急連絡先は友人や恋人に頼むこともできますが、原則親族が好ましいとされているため、可能な場合は親族に連絡先を頼みましょう。

18歳以上の成人

緊急連絡先は未成年者に頼むことはできません。
未成年者は緊急の連絡に対して適切な行動が行える可能性が低いからです。

学生不可のような記載があっても、18歳を超えてさえいれば連絡先に設定できます。
親族の場合にも未成年者は認められないため注意しましょう。

友人や恋人

緊急連絡先は友人や恋人でも問題ありませんが、不動産会社ではできればトラブルを避けるためにも親族を設定してほしいと考えています。

そのため、親族と比べると認められる可能性は低く、不動産会社によっては正当な理由がなければ認めてもらえないケースもあります。

友人や恋人は親族と違い時間の経過で疎遠になる可能性があるため、極力親族に依頼することがおすすめです。

賃貸契約の際に記入する緊急連絡先に関する基礎知識

緊急連絡先とは、賃貸契約時、保育園や幼稚園の入園時、企業への就職時など、緊急の事案が発生したときに本人と連絡が取れない際の窓口となります。
一般的には、日中に連絡をしても問題がない親や兄弟姉妹など、概ね二親等以内の親族に設定するケースが殆どです。

賃貸契約において緊急連絡先を提出させるのには明確な理由があります。それは「本人との連絡がつかない時に状況を確認するため」となり、不動産会社にとって大きなリスクヘッジになります。

大事な部屋を貸すにあたって、リスクヘッジをするのは当然といえるでしょう。
緊急連絡先があることで家主や雇用主は安心し、賃借人や就労者には社会的信用度が増します。

なお、賃貸住宅の緊急連絡先の場合、火災や天災時の安否確認の他に、家賃滞納時やトラブル発生時にも連絡が入ることはありますが、緊急連絡先の人に家賃の支払い責任が及ぶことはありません。
ここからは、知っておいた方が良い緊急連絡先についての基礎知識について解説していきます。

緊急連絡先と保証人は全く別物

緊急連絡先と保証人は全くの別物です。

緊急連絡先は、原則本人と連絡が取れない場合に、連絡を取り次いでもらうことを依頼する窓口です。よって、本人に家賃滞納やトラブルを起こした場合でも、原則責任が及ぶことはありません。

一方で、保証人は本人が家賃を滞納した時に、家主が賃料を請求できる人になります。本人が賃料の滞納を起こしたあとは、家主が本人に賃料支払いの電話や、書面を送り支払いの催促を促しますが、本人が支払いを拒否した場合若しくは支払いできる資力がない場合には、保証人が賃料の肩代わりをします。

他にも、本人が建物内の設備を壊した場合に、保証人がその修理費用を弁済することがあります。

災害など緊急時に連絡先として使用される

「本人と連絡を取ることができない時」というのは、「忙しくて電話に出られなかった」というレベルのものではありません。たとえば、「火事や地震などの災害によって連絡が取れなくなった」というレベルのことが起きた場合、緊急連絡先に連絡があります。

「本人に電話が繋がらなかったら全て緊急連絡先に連絡される」と認識している人もいますが、緊急連絡先に電話をするのは最終手段です。

本人確認などの電話はいかない

「緊急連絡先に本人確認の電話が来るのではないか」ということを心配する人もいるかもしれませんが、結論から言うとこういったケースはほぼありません。本人確認の電話がかかってくることは全体の1割ほどで、たとえ必要になっても事前に教えてくれることが多いです。

そのため、すぐに連絡が取れるような家族や友人で申請しておけば、特に困ることはないでしょう。このように本人確認を警戒している人も多いので、適切な説明をしておきましょう。

家賃を滞納した場合について

「家賃を滞納してしまうとすぐに緊急連絡先に電話がかかってくる」と思っている人も多いと思いますが、滞納していても電話はほぼありません。家賃を滞納してしまった際はまず保証人に電話がかかるので、保証人になっているのであれば注意が必要となります。

緊急連絡先は前述したように「本人と連絡が取れない時に状況を確認するため」に申請するものとなるので、特に責任が問われることはありません。何か面倒ごとを押し付けられるような印象がありますが、実際のところは負わされる責任はないということです。

責任の度合いについてはあまり良く分かっていない人もいるので、この点はしっかりと把握しておきましょう。

緊急連絡先に責任等は生じない

緊急連絡先に書かれていたとしても法的責任はなく、必要以上に気にしなくても大丈夫です。たとえ契約者と不動産会社でトラブルが発生したとしても何の責任も負うことはありません。

ではやらなければならないことは何かというと、「不動産屋から連絡があったから対応してほしい」ということを契約者に伝えることです。

そのため、責任者というよりは、ただの連絡取次役と考えて問題はないでしょう。もし「緊急連絡先にも責任が生じるので対応してほしい」というような連絡があった場合、高確率で詐欺である可能性が高いです。

実際にこのような連絡で騙されてしまう人もいるので、十分な注意が必要です。

緊急連絡先に連絡がいくケース

ここまで緊急連絡先の本質などを紹介してきましたが、今度は実際にどのような場面で緊急連絡先に連絡が来るのかも知りたいところです。以下に、賃貸住居契約から入居時にかけて、緊急連絡先に連絡が行く具体的な事例を3つ取り上げて解説します。

賃貸の入居審査時

まずは、賃貸の入居審査時になります。

入居の申し込みを行うと、そのあと管理会社や保証会社による入居審査が行われます。入居審査では、主に賃料と月収のバランス、過去家賃滞納歴、カードローンなどで延滞歴があるのかが審査ポイントになります。

その際に、緊急連絡先が実在するものなのか、きちんとつながる番号であるのかなどの確認があります。

本人と長期間全く連絡が取れない

次に、本人と長期間全く連絡が取れない場合です。家賃滞納やトラブル発生以外でも、家主や管理会社から連絡することはあります。連絡を入れても本人が電話に出ないケースはよくあります。しかし、留守電を残しても本人から折り返しの電話がないケースや、何度電話しても一向に繋がらず長期間全く連絡が付かないことがあった場合に、緊急連絡先に電話が入ることがあります。

本人との連絡を取り次いでもらうことが目的で、家主や管理会社に連絡するように促すのが主な役目です。

家賃を滞納していて連絡が付かないとき

最後に、家賃を滞納していて連絡が付かないときです。

家賃を滞納したときは、原則本人か保証人に連絡が入るので、緊急連絡先に連絡が入ることはまずありません。しかし、本人と連絡が取れないときに、管理会社や保証会社から連絡が入ることがあります。

緊急連絡先を断られやすい人について

緊急連絡先ですが、親族や保証人なら誰でも認めてもらえるというわけではありません。場合によっては断られてしまうケースもあるので、事前に把握しておいた方が良いでしょう。

認知力が乏しい人

緊急連絡先は20歳以上であれば誰でもなれますが、認知力が乏しい人は避けることをおすすめします。

認知力が乏しい人は緊急の際に連絡しても、適切に契約者に取り次いでもらえる可能性が低いと考えられるからです。

もちろん、不動産会社からは、連絡先の相手がどの程度の認知力を持っているのか確認することはできません。

しかし、実際に連絡が上手く自分まで届かなかった場合、最も被害を被るのは自分のため、軽い気持ちで認知力が乏しい人を選ぶことはおすすめできません。

精神や身体に重度の障害がある人

精神や身体に重度の障害を持っている人を連絡先に選ぶと高確率で断られます。
障害を持っている人には、緊急の対応が困難だからです。

連絡先を引き受けてくれた相手の迷惑になる可能性も考えられるため、親族であってもできる限り選ばないようにしましょう。

日本語による会話が困難な人

緊急連絡先の役割としては「本人と連絡がつかない時に連絡事項を契約者に取り次ぐ」といったものが挙げられます。
そのため、最低限日本語による会話を行える必要があります。

緊急連絡先の登録時には住所も登録しますが、緊急の連絡は電話で届くことがほとんどです。
電話対応が困難な可能性がある相手に頼むことは避けましょう。

未成年者や高齢者

未成年者や高齢者も断られる可能性が高いです。
未成年者や高齢者には緊急の対応や連絡の取り次ぎが困難だからです。

緊急連絡先を登録する際は、年齢や生年月日などの情報も求められるため、仮に申し込んだとしても断られます。

親族であっても認められないため、選ばないようにしましょう。

電話連絡が不可能な人

緊急連絡先登録時には、最低限名前と住所、電話番号の3つの情報が求められます。
そのため、電話を持っていない人は確実に断られます。

電話連絡が不可能な人は、選ばないようにしましょう。
なお、登録時には電話番号以外に住所やメールアドレスの記入を求められる場合がありますが、基本的に郵便物やメールで連絡が来ることはありません。

記載する必要がある緊急連絡先の情報

緊急連絡先を設定する際、氏名だけでなく「電話番号」「現住所」「生年月日」「続柄」といった記入が必要となります。続柄というのは、契約者との関係を指す言葉で、以下の書き方になります。

ちなみに、前述したように嘘の記載をすることはやめておきましょう。嘘の記載が発覚してしまった場合、大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

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緊急連絡先に関する5つの疑問と回答

ここまで、緊急連絡先に嘘を書いたときにリスクが大きいことや、緊急連絡先がないときの対処法などを解説してきました。最後の章では、緊急連絡先に関する5つの疑問とその回答について紹介します。

緊急連絡先にはどんな内容を書く？

緊急連絡先に記載する内容は、主にその人の名前、住所、電話番号、続き柄や関係性になります。これらは当然正確な情報が必要であり、緊急連絡先の人が引っ越して住所が変わった場合は、遅滞なく変更届をしなければなりません。

緊急連絡先本人の自筆と捺印は必要？

緊急連絡先に本人の自筆や捺印は、必要ありません。緊急連絡先に設定する人には、事前にどのような目的であるのかを話しておき、しっかりとした許可を取っておきましょう。

緊急連絡先の途中変更は可能？

緊急連絡先の途中変更は可能です。この場合は、変更となる正当性の高い理由と、次に緊急連絡先となる人を用意しておく必要があります。

【まとめ】緊急連絡先の嘘はバレる？保証人無しで賃貸契約する方法を紹介！

ここまで、緊急連絡先の嘘がバレてしまった場合のリスクや、保証人無しで賃貸契約をするための方法について解説してきました。もちろん親族で頼むことができる人がいるのであればそれに越したことはないですが、たとえこういった人がいなかったとしても、代行サービスを利用すれば対処することが可能です。

そのため、「誰も依頼できる人がいない」と悩んでいる人は、まずは代行サービスに問い合わせてみることをおすすめします。