借金がある人が、賃貸契約を申込む場合は『入居審査』に落ちてしまうのでしょうか?

借金があり、収入が少ない人であれば『入居審査』に落ちてしまうかもしれません。しかし、借金があっても、ある程度の収入があれば『入居審査』に通る可能性は十分にあるといえます。

このたびは、『入居審査』において最大のポイントとも言える『保証会社の審査』についても詳しく解説します。どうぞ最後までご覧ください。

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以下の記事では賃貸の入居審査に落ちる人と通る人の違いを解説しています。入居審査はポイントさえおけば、高確率で通過することができます。逆に入居審査のポイントを抑えていないと審査落ちの原因にもなりますので、賃貸物件の審査前にぜひご覧ください。

賃貸契約の入居審査で落ちる理由は?審査に落ちる人と通る人の特徴を徹底解説!賃貸契約の入居審査で落ちる理由は?審査に落ちる人と通る人の特徴を徹底解説!

借金があっても賃貸契約の入居審査は問題なく通る

大多数の賃貸物件では、契約者に借金があったとしても、安定した収入があり、家賃を支払い続ける能力があると判断されれば『入居審査』に問題なく通ります。なぜなら、『入居審査』では、借金の有無よりも、支払い能力の有無が重要視されるからです。ですから、契約者は、家賃の支払い能力があることを証明できれば良いということになります。

借金があっても、ある程度の収入がある方や、十分な貯金がある方は、家賃の支払いに困ることはまず無いでしょう。しかし、借金があるうえに、収入が少ない方は、家賃の支払いに不安があるのではないでしょうか。そんなときは、収入が安定している親族などに連帯保証人を依頼するか、もしくは代理契約とすることにより『入居審査』が通りやすくなります。

賃貸の入居審査でチェックされるポイント

大家さんや不動産屋は、家賃をしっかりと支払ってくれて、周りの住民とトラブル無く暮らせる方を求めています。そのため、『入居審査』でチェックされるポイントは「経済力」「人間性」の2点となります。

それでは、「経済力」「人間性」をチェックするために、具体的にどのような点が調べられるのかを解説していきます。

経済力:家賃の支払い能力

一般的に、家賃は月収の3割以下にしないと生活が苦しくなると言われていますので、ある程度の月収が無ければ家賃の支払いが厳しくなります。なかには、フリーターなど、収入が少なくて家賃の支払いに不安があるという方もいるかもしれません。しかし、十分な貯金があれば、それで支払い能力があると見なされることがあります。もしも、貯金が十分でないときは、経済力のある人に連帯保証人をお願いすることができれば、契約可能となるはずです。

さて、契約希望者本人の経済力は、どのようにして判断されるのでしょうか。具体的には、次の項目がチェックされることになります。

  • 勤務先、勤続年数
  • 月収、年収
  • 貯金(月収、年収が十分にあれば不要)
  • 連帯保証人(本人に支払い能力あれば不要の場合あり)

人間性:規律を守って暮らせる性格

不動産屋は、窓口で相談するときや物件を案内するときに、契約希望者の言動や身なりをよく見て人間性を評価しています。特に、次に挙げるような人は、周りの住人とトラブルを起こしやすいと判断されてしまいますので気をつけましょう。

  • 服装や装飾品が過度に派手な人
  • 説明をよく聞かず自分の要望ばかり口にする人
  • 不潔で見苦しい人

賃貸の保証会社が行う審査について

賃貸物件の契約を申込むときは、賃貸契約の前に『入居審査』が行われ、契約希望者の「経済力」や「人間性」の2点がチェックされます。この2点のうちの「経済力」のチェックは、賃貸の保証会社が行うことになります。

賃貸の保証会社は、契約者が滞納した家賃を一時的に立て替えて、契約者に催促するという役割があります。保証会社は、たとえ一時的であっても、家賃の負担や契約者への催促は避けたいと考えています。ですから、保証会社は、契約者の家賃支払い能力を厳しくチェックすることになります。

ただし、賃貸の保証会社は「信販系」「独立系」など、いくつかの系統があり、保証会社によっては審査の厳しさがまちまちであると言われています。一般的には「信販系」は厳しく、「独立系」はゆるいようです。次の項では、賃貸の保証会社の系統によっては、借金があってもバレないということについて解説していきます。

賃貸の保証会社に借金があることはバレない

賃貸の保証会社は、主に「信販系」と「独立系」の2系統があります。このうち「信販系」は、ローンを組んだりクレジットカードを発行したりする際の審査で利用される『個人信用情報』を照会することができます。個人信用情報センターでは、個人のお金の借入れ返済の記録や現在の借入れ状況も記録されています。ですから、保証会社が「信販系」の場合は、借金があることが知られてしまいます。

もう一方の「独立系」の場合は、個人信用情報センターを利用することができないので、契約者に借金があるかどうかを知ることはできません。さらには、契約者が、いわゆる「ブラック」と呼ばれる借金ができない状況であったとしても、「ブラック」だということを知られることもありません。

借金があって賃貸契約の入居審査に落ちやすいケースを紹介

賃貸契約の『入居審査』は、借金があっても通る可能性があるということはお分かり頂けたのではないでしょうか。しかし、借金があって『入居審査』に落ちやすいケースもいくつか考えられます。

ひとくちに借金と言っても、その度合いは様々ですから、借金の度合いが『入居審査』に影響することは十分に考えられます。

次の項では、『入居審査』に落ちやすいケースを5つに絞って詳しく解説しますので、自分に当てはまるかどうかぜひチェックしてみてください。

ケース① カードローンを滞納したことがありCICに傷がある

CIC(株式会社シー・アイ・シー)は、信販会社やクレジット会社、その他の消費者金融が会員登録している信用情報機関のひとつです。カードローンは、その便利さから利用者が増加しています。その結果、信用情報に傷がついてしまう人も増えているのが現状です。

例えば、カードローンの支払いを何度も滞納し督促に従わないときなどは、信用情報に傷がついてしまいます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものに「事故情報」が記録されてしまうのです。すると、信用情報機関CICには、5年間「事故情報」の記録が残ってしまいます。

賃貸契約の保証会社のなかには、信用情報を照会してチェックする会社もあります。ですから、信用情報機関CICの記録に傷のある人は、5年以内に『入居審査』を受けても落ちやすくなると言えます。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)とは

CICは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。
また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。

ケース② 複数社から借入をしている

信用情報機関の記録には、借入れの申込み履歴がすべて残ります。賃貸の保証会社に、複数社から借入れしていることが知られてしまいますと、『入居審査』に落ちやすくなってしまいます。

カードローンの借入れ件数が1件あったとしても、しっかりと返済ができていれば、特に問題視されることはないでしょう。しかし、カードローンの借入れ件数が2件以上ある人は、返済が困難になる状況、いわゆる「多重債務」に陥る可能性があると判断されてしまいます。A社からの借入れ返済が滞り、その返済のためにB社から借入れをするという状況になると、借入額は雪だるま式に増えてしまいます。

そうなる前に、まずは生活費を見直して、身の丈にあった生活を心がけなくてはいけません。

ケース③ 借金が返せなく、自己破産をした

「自己破産」とは、借入れ返済が不能になる可能性の高い人が、裁判所に「破産手続き開始の決定」を下してもらい、借入れの返済を免除してもらう方法です。

前述ケース②の「多重債務」の状況になっている人は、借入れが返済できず「自己破産」に陥る可能性が高いと言えます。もしも、「自己破産」の手続きをした場合、信用情報機関に「事故情報」が記録されてしまいます。「事故情報」の記録は5年間残されますが、5年を過ぎれば削除されます。ですから、5年以内に賃貸契約を申込んだ場合は『入居審査』で落ちやすくなると言えるでしょう。

ケース④ 賃貸のブラックリスト登録されている

賃貸業界でも「ブラックリスト」という言葉が使われています。それは、家賃の滞納があって保証会社に代わりに支払ってもらったという「事故情報」が記録されることを指します。一般社団法人の全国賃貸保証業協会(LICC)では「事故情報」が記録されることがあり、それは5年間残ってしまいます。

ですから、賃貸業界の「ブラックリスト」に登録されている5年間は、賃貸の『入居審査』が落ちやすいということになります。

一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)とは

全国賃貸保証業協会は代位弁済情報の共有や入居手続きの円滑化・合理化、賃貸保証業の業務適正化を目的に活動している団体です。

ここで管理されている代位弁済情報とは個人の氏名や住所などの基本情報や保証履歴、代位弁済残高などで保証委託契約の終了から5年間は情報が保存されます。

ケース⑤ 収入が低く安定していない

フリーターで収入が少なく不安定な人や、新卒で給与所得の実績が無い人は、家賃の支払い能力が低いと見なされますので、一般的には賃貸の『入居審査』に落ちやすくなります。フリーターや新卒で、支払い能力の低い人は、連帯保証人を立てるか十分な貯金がある証拠を提示することで、家賃の支払い能力があることを示す必要があります。

収入が少なく安定していない人は、民間の賃貸ではなく公営住宅を探すなど、自分の現状に見合った物件を選択することも考えてみると良いでしょう。

借金がある状態で賃貸の入居審査に通るコツを紹介

借金があっても賃貸の『入居審査』に通る可能性はありますが、事前に大切なポイントをおさえておきたいところですよね。大家さんや不動産屋は、たとえ契約者に借金があったとしても、しっかりと家賃を支払ってくれそうであれば、物件を貸したいと考えているはずです。

次の項では、借金があっても賃貸の『入居審査』に通るコツを5点に絞って紹介します。事前に、大切なポイントをしっかりとおさえて『入居審査』に通るように準備をしておきましょう。

1. 不動産屋に借金があるということを伝える

大家さんや不動産屋との賃貸契約の相談のときは、借金があることをすぐに伝えることをおすすめします。借金があることは、言いにくいことかもしれません。しかし、大家さんや不動産屋は、物件の賃貸契約を増やしたいと考えているので、何とか賃貸契約できる方法を検討してくれるはずです。

なかには、賃貸の保証会社が「信販系」ならば借金があることが知られてしまうので「独立系」の保証会社を選択してくれる不動産屋もあるようです。もしも、借金があることを隠していたら「信販系」の保証会社であれば、その保証会社の信用情報照会で借金がばれることになります。ですから、賃貸契約の相談の際は、借金があることを早めに伝えて、良い方法を検討してもらうようにした方が得策です。

2. アリバイ会社を利用する

たとえば、フリーターで収入が少なく不安定な場合、「アリバイ会社」を利用する方法があります。「アリバイ会社」とは、利用者がその会社に勤務しているかのように装ってくれる会社のことで、費用の相場は家賃の50%~100%と言われています。

収入が少なく不安定な人は、『入居審査』に通るのが厳しくなりますが、正社員になっていることになれば『入居審査』は通りやすくなります。ただし、家賃の高い贅沢な物件に住みたいから「アリバイ会社」を利用するということは避けるようにして、身の丈に合った物件でさえも契約が難しい状況であるなど、致し方ないときに利用するように心がけましょう。

3. 貯金残高を見せて支払い能力を証明する

現在無職で就職活動をしていて雇用保険で生活している人、フリーターで収入が少なく不安定な人などもいるかもしれません。このように、何らかの事情により、現在収入が少ない人であっても、貯金が十分にあることを示すことで『入居審査』に通ることがあります。

具体的な貯金の金額は、家賃の24ヶ月分以上あれば信用されると言われています。ですから、家賃6万円の物件を契約する場合は、144万円以上の貯金があれば『入居審査』が通る可能性があります。

4. 名義を自分以外にして代理契約する

契約者本人に家賃の支払い能力が無いときは、契約者を両親にするなどの「代理契約」という方法があります。「代理契約」とは、入居する本人ではなく、両親などの代理契約者が家賃を支払うという契約です。ですから、『入居審査』では、代理契約者の家賃支払い能力がチェックされることになります。

代理契約者は、両親になってもらうのが理想ですが、両親が高齢で年金収入が少ないという場合があるかもしれません。そんなときは、兄弟などで収入が安定している人に「代理契約」をお願いしてみると良いでしょう。

5. 連帯保証人をつける

一般的に、賃貸契約書のなかに「連帯保証人は借主が貸主に対して負う債務について連帯で保証する」と記載されています。つまり、連帯保証人は借主本人と同等の責任を負うということになります。このように、連帯保証人の責務は大きいため、両親や兄弟などの親族にお願いすると良いでしょう。

しかし、どうしても両親や兄弟などの親族のなかで連帯保証人をお願いできる人がいないといこともあるかもしれません。そんなときは、信頼関係があり安定した収入のある友人にお願いしている人もいるようです。ただし、連帯保証人が友人の場合は、万一トラブルが起きてしまったとき、友人関係が壊れてしまうことも考えられますので、じっくり相談して慎重にすすめることを心掛けましょう。

借金があると賃貸の入居審査に落ちる?まとめ

ここまで、借金があると賃貸の『入居審査』に落ちるのかどうか、について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?借金があるので賃貸の『入居審査』に通るかどうかと考えていた方も、『入居審査』に通る方法があることがお分かり頂けたかと思います。

借金があること自体は、社会的に悪いことではありません。しかし、借金を返済しないことは社会的に悪いことといえます。賃貸契約も同様で、家賃が支払えないことは社会的に悪いこととなってしまいます。ですから、家賃の支払いがしっかりと継続できるように、事前にできることはすべて確認しておくようにしましょう。