賃貸の緊急連絡先に確認電話は入る？かかるケースや聞かれる内容を徹底解説

賃貸を借りる際に提出を求められる緊急連絡先。
提出が必須となっているケースが大半ですが、いきなり連絡をされることはあるのでしょうか？

本記事では緊急連絡先に電話がかかってくることはあるのか、実際に使用されるのはどんなシーンかについて詳しく紹介していきます。

連絡先を貸してもらう相手がいない際の対処方法も紹介しているので、お困り中の方はぜひ参考にしてください。

【結論】基本的には緊急連絡先に電話が入る事は無い！

結論から書くと緊急連絡先は、緊急事態が起こってしまった際に契約者本人に連絡がつかなかった場合にのみ使用される連絡先のため、契約時の確認を除いて大家さんや不動産会社から電話が来ることはほぼありません。

番号間違いなどを確認するために、契約時は確認が来ることが大半ですが、最初の1回だけ対応できれば、基本的には2度とかかってきません。

また、契約時の番号と変わることも考えられるため、万が一契約後に連絡が来た際に電話番号が使われていなかったとしても契約解除になったり違約金を請求されることもありません。

緊急時に本人と連絡が取れない時に電話が入る

緊急連絡先は名前の通り緊急事態が起こった際に契約者本人と連絡が取れない場合にのみ使用されます。
そのため、仮に緊急事態が起こったとしても自分に来た連絡を取ることができれば、わざわざ緊急連絡先まで連絡されることはありません。

親などの番号を渡しているけれど、親と仲が悪く電話をされたら困るという場合は、自分が緊急時の連絡に出られるようにしましょう。

緊急時以外にも家賃の滞納などのトラブルを起こしてしまうと、緊急連絡先へ確認の電話が行ってしまうケースがあるので、家賃は滞納しないように注意してください。

緊急連絡先に確認電話が入るケース

緊急連絡先に電話がいってしまうのは、どんなケースなのか気になりますよね。
不動産会社や大家にもよりますが電話されるのは、下記のようなケースです。

下記からは、それぞれのケースについて詳しく解説していきます。

入居審査時の確認電話

賃貸入居時に提出する緊急連絡先は基本的に使用されることはありませんが、入居審査時には確認のために電話が来ることが多いです。
これは番号が間違えていないかの確認のため、審査の結果に関係することは一切ありません。

審査時に嘘の番号や適当な番号を記載してしまうと、怒られることはありませんが審査の電話がつながらず他の番号の提出を求められるので注意しましょう。

なお、確認の電話に出ずに審査を進めることはできず、電話に出られないとその分審査が終わるまでに時間がかかってしまいます。

災害や火災の発生時に本人と連絡が取れない時

緊急連絡先は緊急事態が起こってしまった際に使用する連絡先のため、借りている建物で火災や水漏れ、災害があった際に使用されるケースがあります。

しかし緊急事態が起こってしまったとしても先に契約者本人に電話が来るため、その時点で本人が電話に出ることができれば緊急連絡先まで連絡が行くことはありません。

また、番号が変わることは珍しいことではないため、電話が行った際につながらなかったとしても特別怒られたり違約金を請求されたりすることもありません。

家賃滞納などのトラブルが発生したとき

緊急連絡先の番号へは、契約者が家賃滞納などのトラブルを起こした際にも電話が行くことがあります。
しかし、家賃の滞納を起こした際も先に自分へ電話が来るため、その電話に対応することができれば、緊急連絡先まで連絡が行くことはありません。

家賃の滞納を家族に知られたくない方は、できる限り大家や管理会社からの連絡は自分が対応できるようにしましょう。

なお、緊急連絡先は連帯保証人とは違い責任を問われる立場ではないため、仮に緊急連絡先まで連絡が行ったとしてもお金を請求されるわけではありません。

緊急連絡先は連帯保証人と違い家賃を肩代わりする必要は無い

たまに勘違いをされている方がいますが、緊急連絡先と連帯保証人は全くの別物です。
連帯保証人は契約者が支払いを行えなくなった際に責任を問われる立場ですが、緊急連絡先は契約者が滞納などをしたとしても責任を問われることは一切ありません。

そのため、登録の際にも連帯保証人は収入状況を問われるのに対して緊急連絡先は収入の状況を問われることはありません。

緊急連絡先はなってくれた相手に不利益をもたらす物ではないため、賃貸契約の際は家族になってもらえないか相談してみましょう。

緊急連絡先への電話で聞かれる内容

緊急連絡先への電話で聞かれる内容は、かかってきたシーンによって変わります。
おおよそ下記のような内容が聞かれることが多いです。

契約時の電話の際は、自分の氏名や住所、契約者との間柄、緊急連絡先になることを承諾しているかなどを聞かれます。

なおこれは審査ではなく、提出されている情報に間違いがないかの確認のために行われていることのため緊張して言葉に詰まったり、動揺して間違えたりしても審査に影響することはありません。

また、緊急事態があった際にかかってくる電話では、本人との連絡はできているかを聞かれ、どういうトラブルがあったのかを伝えられます。

緊急連絡先は近しい親族にするのが一般的

緊急連絡先は特別な事情がない限り親や祖父母、兄弟などの親族を設定することが一般的です。
2人以上で同居するという場合には、同居相手の連絡先を記載することも多いです。

絶対に親族にしなければいけないというルールなどはなく、友人や知人といった血のつながりのない相手を設定することも可能ではあります。

しかし知人・友人を連絡先として設定すると、不動産屋から理由を聞かれたり、場合によっては親族に変更するよう言われたりするケースもあるので注意しましょう。

両親が他界しているなどのやむを得ない事情がある場合には、事前に親しい友人の番号で登録をしても良いか不動産屋に確認をしておくとお部屋を借りる際にスムーズです。

緊急連絡先として登録する事が可能な人

緊急連絡先として登録することが可能なのは、下記に当てはまる方です。

緊急連絡は連帯保証人とは違い、何らかの責任を負わされる立場ではないため、基本的にはどんな方であっても登録することが可能です。

また、審査にも影響を一切及ぼすことがなく、年収や勤務先も確認されないため、無職の方やフリーランスの方、水商売の方であっても緊急連絡先に設定することが可能です。

登録する候補が複数人いる場合には、自分にもしものことがあった時のためにも、できるだけ近くに住んでいる方で且つ親しい間柄の方に依頼するようにしましょう。

緊急連絡先として登録するのが難しい人

緊急連絡先として登録するのが難しい人は、基本的にはいません。
何故かというと緊急連絡先はあくまでも緊急事態が起こった際の連絡手段であり、滞納などがあった際に責任を負わされたりする立場などではないからです。

そのため仮に無職の方であっても、病気を抱えている方であっても、水商売のように社会的信用が低いと言われている職業に就いている方であっても緊急連絡先に設定することはできます。

強いて言えば未成年者は断られてしまうかもしれません。
緊急連絡先に設定する人の職業や年収が審査に影響を及ぼすことはなく、そもそも年収や職場を提出させられることもないので、自分にとって都合が良い方を設定するようにしましょう。

賃貸契約時に緊急連絡先として書ける人がいないときの対処法

続いて賃貸契約時に緊急連絡先として書ける相手がいないときの対処法を紹介します。
誰にも任せることができない場合には、下記のような対象方があります。

緊急連絡先を紹介してくれる業者を利用する

対処法1つ目は「緊急連絡先を紹介してくれる業者を利用する方法」です。
世の中には緊急連絡先を紹介してくれる業者が存在しています。

そのため、身内や友人がおらず誰にも任せることができないという場合には、そういった業者を利用することで賃貸の審査を受ける選択肢もあります。

お金はかかりますがお金で契約を結ぶ関係のため、相手に手間を掛けさせる申し訳なさなども感じることがなく、人によっては親族や友人に頼るよりも快適かもしれません。

「緊急連絡先　代行」と検索すれば簡単にいくつかの業者が見つかるため、興味がある方は確認してみてください。

生活保護を受給している場合は自治体に相談する

対処法2つ目は、「生活保護を受給している場合は自治体に相談する」です。
この方法は生活保護を受給している方に限られますが、生活保護で身寄りがない場合は自分が住んでいる自治体に相談することで対応してもらえるケースがあるようです。

対応してくれるかどうかは自治体によってさまざまなため、絶対に対応してもらえるかはわかりませんが、相談に乗ってもらえる可能性が高いためお困りの方は担当のケースワーカーさんに相談をしてみましょう。

生活保護受給者ではない方は、自治体では相談に乗ってもらえない可能性が高いです。

アリバイ会社に緊急連絡先を依頼する

対処法3つ目は、「アリバイ会社に緊急連絡先を依頼する方法」です。
アリバイ会社を利用したことがない方はご存じないかと思いますが、アリバイ会社では緊急連絡先の代行依頼も受け付けています。

アリバイ会社を利用すれば、お金はかかりますが自分の好きな期間だけ緊急連絡先を代行してもらえるため、身寄りがない方や知人・友人に迷惑をかけたくないと考えている方に最適です。

半月から最長で年単位での契約も行えるため、頼る相手がおらず困っている方はアリバイ会社の利用も検討してみてください。

次の「業者別緊急連絡先代行費用の一覧」の章では、業者ごとの料金をまとめて紹介しているので、アリバイ会社の利用を考えている方は、ぜひそちらも確認してみてください。

【業者別】緊急連絡先代行費用の一覧

業者を頼るなら相場通りの業者に依頼を任せたいですよね。
そこでここでは業者別の緊急連絡先代行費用を紹介してきます。

各業者ごとの利用費用は、下記の通りです。

業者名	基本料金	緊急連絡先代行費用	書類作成費用
日本アリバイ協会	男性18,700円、女性16,500円	11,000円	5,500円～
リマックス	8,000円	4,000円～35,000円	3,000円～
アセットポジション	7,000円	2,500円～30,000円	4,500円～
ABYアムロ	男性10,000円、女性8,000円	3,000円～30,000円	3,000円～

契約後対応してもらえる期間などは業者ごとに違うため、料金だけ見て決めるのは危険です。
業者に依頼する際は、対応期間や口コミなども確認してから業者を決めるようにしましょう。

賃貸の緊急連絡先についてよくある質問

最後に賃貸の緊急連絡先についてよくある質問にまとめて回答していきます。
今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先が原因で賃貸の入居審査に落ちる事はありますか？

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありません。
なぜかというと、緊急連絡先はあくまでも緊急事態が起こってしまった際に使用する電話番号であり、審査の対象ではないからです。

そのため、仮に契約者が家賃の滞納をしてしまったとしても緊急連絡先まで請求が来ることもありません。

連帯保証人とは違い、契約者が支払いを滞納した際に責任を負わされる立場ではないため、緊急連絡先の職業や収入状況なども確認されることはなく、無職の方や年金暮らしの方であっても緊急連絡先として登録することが可能です。

なお、緊急連絡先として登録した人が原因で審査に落とされることはありませんが、緊急連絡先を設定できない場合は審査自体を断られるケースはあるので注意しましょう。

緊急連絡先には何を書きますか？

緊急連絡先には、電話番号と氏名、住所の3つを書くことが一般的です。
何らかの責任を負う立場などではないため、職業や収入を聞かれることはほとんどなく、上記の3つだけ記載すれば問題ありません。

緊急連絡先には自分と同居しているパートナーなどを設定することもでき、同居している方を設定する場合は住所の欄を「同上」と書くことで省略可能です。

緊急連絡先は審査などは行われませんが、契約時に番号が間違えていないかの確認が行くため適当な番号を書いてしまうと間違えていることになり再提出を求められるので注意しましょう。

嘘の緊急連絡先は後でバレますか？

緊急連絡先は基本的に審査時に番号が間違えていないか1度電話を掛けられるため、最初から嘘の番号を書いているとバレる可能性の方が高いです。

しかし最初の1度だけ対応することができれば、今後はよほどのことがない限り使用されないため電話番号を変更していてもバレる可能性は低いと言えます。

電話番号は簡単に変更できる物のため、登録した後で変更があってもおかしいことではありません。
登録した後で無断で番号を変更しても、怒られたり違約金を請求されることもないので、初回のみ対応できたら後はバレるなどの心配をする必要はありません。

賃貸契約時に緊急連絡先の年収は聞かれますか？

基本的には聞かれません。
しかし稀に連帯保証人と緊急連絡先の書類を同じものを使用しているケースがあり、その場合は年収や勤め先情報も記入する欄が用意されている可能性があります。

緊急連絡先は何かあった際に責任を取らせられる立場ではないため、年収や就職状況は関係ありません。
もしも年収や勤め先情報も記入する欄が用意されているけれど記入したくない場合には、電話番号と氏名、住所だけで良いか確認してみましょう。

【まとめ】賃貸の緊急連絡先に確認電話は入る？

本記事では、緊急連絡先に電話が入ることはあるのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

緊急連絡先は親族や同居人を設定することが一般的ではありますが、大抵の場合は親しい友人や知人を選択しても問題ありません。
連絡先を借りたからといって迷惑がかかることはないため、気軽に家族に相談してみましょう。

家族や友人を頼りたくない場合は、お金を払うだけで代行してもらえる業者の利用が後腐れなくおすすめです。
本記事が緊急連絡先の設定でお困り中の方のお役に立てれば幸いです。