賃貸住居を借りるときには、必ず本人以外の緊急連絡先の提示が必須になります。緊急連絡先は、主に賃貸住居内で起きたトラブルや緊急性の高い案件の場合に、家主が連絡する窓口となります。

なお、保証人ではないので家賃滞納時に家賃を肩代わりするなどの責任はりません。あくまで緊急時の連絡先として家主が確保しておきたいものとなります。一般的に、緊急連絡先は親や兄弟姉妹など、身内に設定するケースが殆どです。

しかし、生活スタイルが多様化する現代社会において、家族や友人との連絡が疎遠気味で頼みにくいケースなど、緊急連絡先の提示が困難なケースも少なくありません。では、緊急連絡先がない人は、どのように賃貸住宅を借りれば良いのでしょうか?

この記事では、緊急連絡先がない人ができる4つの解決策と、そもそも緊急連絡先が必要な理由について解説します。

アリバイ会社スタッフアリバイ会社スタッフ

下記の記事では、日本アリバイ協会の緊急連絡先代行サービスの詳細を記載しております。記事内では、緊急連絡先がいないときの対処法や緊急連絡先代行の利用例も併せて紹介しています。

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賃貸契約で緊急連絡先の記載が必要な理由

賃貸契約で緊急連絡先の記載が必要な理由

まずは、なぜ賃貸契約で緊急連絡先が必要であるのか?、についてです。以下に、代表的な2つの理由について紹介します。

賃貸契約で緊急連絡先の記載が必要な理由

  • 理由①災害発生時に連絡を取るため
  • 理由②家賃滞納時のリスク回避

理由①災害発生時に連絡を取るため

一つ目の理由は、災害発生時に連絡を取るためです。

例えば、大地震や水害、賃貸住宅で火災などがあったときで、本人と連絡が取れない場合の連絡先になります。また、自宅への不審者の侵入など緊急性の高い事案が発生したときに、同じく本人と連絡が取れないときの一時的な連絡先として使用します。

緊急連絡先に電話をすれば、電話で連絡が取れない本人にメールやLINEなど、別手段で緊急事態を伝えることができます。

理由②家賃滞納時のリスク回避

二つ目の理由は、家賃滞納時のリスク回避になります。

本人が家賃を滞納し、連絡が取れないときの手段として緊急連絡先に電話が行くときもあります。家賃滞納時、家主としてはさまざまな手段を用いて本人と連絡を取りたいところです。連絡が取れれば、家賃滞納の理由や家賃支払いの見込みなどのヒアリング、督促状の送付や支払いがない場合の強制退去など、賃借人に通告できます。

家賃を滞納されると、家主の賃貸経営に影響します。家賃を支払えない賃借人は、保証会社に家賃の補填をしてもらい早急に退去させたいのです。よって、家賃滞納が発生した場合は、緊急連絡先に指定された人に連絡し、本人と連絡が取れるように協力してもらうケースがあります。

緊急連絡先の人へ責任が生じることはない

緊急連絡先の人へ責任が生じることはない

緊急連絡先に指定された人が、何かしらの責任を取ることはありません

例えば、先述のように家賃滞納が発生した場合、緊急連絡先に指定された人に家賃の督促状が行くなど支払い義務が生じることはない、ということです。緊急連絡先は、原則災害や自宅に緊急性の高い事案が発生したときに、本人と連絡が取れない場合の手段として設定されています。

先述の家賃滞納時の連絡になりますが、本人とどうしても連絡が取れないときの最終手段であり、原則は保証人若しくは保証会社に連絡がいくのがセオリーです。また、近隣に迷惑を掛ける行為やゴミ出しなどのマナーなどが悪い場合でも、緊急連絡先の人に管理義務はないので、クレームが入ることも原則はありません。

緊急連絡先の記載時に必要な情報

緊急連絡先の記載時に必要な情報

緊急連絡先を記載するときには、主に「氏名・電話番号・住所・生年月日・続柄」などの情報が必要となります。なお、緊急連絡先に指定する人は、原則親・兄弟姉妹・祖父母など身内にするのが理想です。また、身内で緊急連絡先が指定できない場合は、友人・近所の人・知人などでも問題ありません。

賃貸契約の際に緊急連絡先へ電話が行くケースをご紹介

賃貸契約の際に緊急連絡先へ電話が行くケースをご紹介

緊急連絡先に連絡が行くケースは、本人と連絡が取れないときです。

現在では常に携帯電話を持ち歩くことが当たり前になっていますが、仕事中はプライベートな電話を取れない仕事や電源を切っていることが多いなど、日常的に電話が取れないケースはよくあります。そのために、いち早く緊急事態を伝える目的で設定されるのが緊急連絡先になります。下記では、緊急連絡先に電話が行く具体的なケースを紹介します。

賃貸契約の際に緊急連絡先へ電話が行くケース

  • ケース①本人と長期間全く連絡が取れない時
  • ケース②賃貸契約で火災が起こったとき
  • ケース③本人の安否確認が必要になったとき

ケース①本人と長期間全く連絡が取れない時

まずは、本人と長期間全く連絡が取れないケースです。

仕事や何かしら本人に諸事情があるとはいえ、2.3日程度連絡が取れなければ家主側は不安になります。内容が家賃滞納であることや、近隣とのトラブル・ゴミ出しなどのマナー違反で他の居住者よりクレームがあった場合には、家主側は他の手段にて連絡を取るしかありません。

よって、本人と長期間連絡が取れない場合には、家主は緊急連絡先に連絡を入れ、本人と連絡が取れるようにするか連絡をしてもらえるように協力してもらいます。

ケース②賃貸契約で火災が起こったとき

続いて、賃貸契約している住戸若しくは建物のどこかで火災が起きたときです。

火災が起きたのが昼間で本人が留守であるときには、緊急性の高い案件として本人に伝える必要があります。しかし、本人が仕事中であることを理由に電話が取れないケースもあります。このようなときに連絡するのが、緊急連絡先です。

例えば、緊急連絡先が本人の親であれば、とりあえず事態を伝えることが賢明となります。他にも、賃貸住居内で水漏れがあった場合も同様な対処となります。

ケース③本人の安否確認が必要になったとき

最後は、本人の安否確認が必要になったときです。

例えば、入居している賃貸物件で火災が起きたとき、家主や管理会社などから本人に安否確認の電話が入ります。これは、建物内に残っている場合に直ぐに避難をしてもらうように促すためです。しかし、本人と連絡が取れないときには、緊急連絡先に電話し安否確認を行うことがあります。

賃貸契約で緊急連絡先がいない人ができる4つの対処法

賃貸契約で緊急連絡先がいない人ができる4つの対処法

ここまでは、緊急連絡先の重要性やどのようなケースに緊急連絡先が必要になるのか、について解説しました。ここからは、どうしても緊急連絡先がいない人が、賃貸住宅を借りるために行う対処法について解説します。

賃貸契約で緊急連絡先がいない人ができる4つの対処法

  • 緊急連絡先不要の物件を探す
  • 民間の代行会社や請負サービス会社を使う
  • 区町村の担当者にお願いする
  • 弁護士や行政書士に頼む

緊急連絡先不要の物件を探す

対処法の一つ目は、緊急連絡先不要の物件を探すことです。

インターネットで検索するとスーモなどでは、緊急連絡先不要の物件が一覧で紹介されています。なお、緊急連絡先が不要の物件は、緊急時に連絡が取れないリスクが家主側にあるので、家賃が周辺相場より割高のケースが多く注意が必要です。さらに、そもそも緊急連絡先が不要の物件は少ないのが現状となります。

民間の代行会社や請負サービス会社を使う

対処法の二つ目は、民間の代行会社や請負サービスの会社を使うことです。つまり、緊急連絡先の代行会社に依頼することになります。

以下に、主な民間の代行会社を紹介します。

日本アリバイ協会
料金 16,500円
連絡先と営業時間 03-6452-4467
24時間対応、年中無休
所在地など概要 【運営】日本アリバイ協会
公式HP http://nihon-alibi-kyokai.jp/

 

スターレント保証
料金 1名 10,000円
2名 追加料金 10,000円
(別途サービス登録料1万円と消費税が掛かる)
連絡先と営業時間 03-5843-8649
平日9:00~19:00(土日も対応)
所在地など概要 〒164-0012東京都中野区本町3-29-13
公式HP http://www.starrent.jp/
緊急連絡先ドットコム
料金 登録料5,500円
サービス利用料13,200円
連絡先と営業時間 050-3786-4910
年中無休
所在地など概要 【運営】創発株式会社
〒553-0006大阪府大阪市福島区吉野2-11-20
公式HP https://emergencycontactagency.com/

 

ファインワールド保証
料金 1名 11,000円
(登録料別途11,000円)
2名 追加料金 11,000円
連絡先と営業時間 0120-227-057
平日9:00~18:00(土日祝も対応)
所在地など概要 【運営】㈱ファインワールド保証事業部
〒164-0012東京都中野区本町3-29-13
公式HP https://fineworld.jp/company/

民間の代行会社に依頼すると、概ね1名10,000円~、2名で20,000円前後が相場となります。また、契約期間は賃貸契約に合わせて2年間です。また、契約を更新する場合には利用料金の50%程度を負担するケースが多くなります。

市区町村の担当者にお願いする

対処法三つ目は、市区町村の担当者にお願いすることです。

賃貸の契約で緊急連絡先が確保できない場合に、物件が所在する自治体に相談することで、対応してくれるケースがあります。例えば、生活保護受給者である場合など、何かしら自治体と関わりのあるサービスを受けている人であれば、ケースワーカーやケアマネージャーなど自治体の担当者などに依頼できることもあります。一度相談してみるのが良いでしょう。

弁護士や行政書士に頼む

対処法4つ目は、弁護士や行政書士に依頼することです。

弁護士への依頼は、顧問契約等で年間6万円~10万円程度の費用負担が生じます。弁護士であれば、緊急時の連絡の取次はもちろんのこと、不当請求や訴訟に発展した場合など家主や不動産会社とトラブルになったときにサポートや助言を受けられます。

しかし、一般的に緊急連絡先の代理人を弁護士などに依頼することは、コスト面での負担が大きすぎます。よって、方法としては魅力的ですが現実的ではないでしょう。

また、司法書士事務所の一部では緊急連絡先の代行を行っています。先述にて紹介した民間の代行会社とほぼ同水準の料金で利用できることが多くあります。

緊急連絡先がいない際に選ぶべき人

緊急連絡先がいない際に選ぶべき人

緊急連絡先がいない際に選ぶべき人とはどのような人でしょうか?以下に2つ取り上げて解説します。

緊急連絡先がいない際に選ぶべき人

  • 親族(親・子ども・兄弟姉妹・祖父母・孫など)
  • 信頼のおける友人や恋人

親族(親・子ども・兄弟姉妹・祖父母・孫など)

まずは、親や兄弟姉妹など親族です。具体的には2親等以内の親族が良いでしょう。よって、義理の兄や姉など親族の中でも関係が遠い人は、緊急時に迅速な対処ができない可能性があるので極力避けます。

信頼のおける友人や恋人

次に、信頼のおける友人や恋人です。連絡があったときに取り次いでもらえるような関係であれば、身内よりも頼みやすいこともあります。なお、将来的に疎遠になりそうな一時的な友人の場合には避けた方が良いでしょう。

緊急連絡先がいないからと嘘を書くのはおすすめできない

緊急連絡先がいないからと嘘を書くのはおすすめできない

どうしても緊急連絡先が見つからない場合に、その場しのぎで嘘の情報を書くのはおすすめできません

緊急連絡先に電話をするケースは稀であり、嘘の情報を記載しても嘘が発覚しないケースも多いかと思います。一方で、万が一緊急性の高い事態が起きたときに緊急連絡先が使われていないことや、登録してある情報がデタラメだと嘘の情報であることが発覚してしまいます。

これにより、家主や不動産会社の信用を一気に失い、最悪強制退去を求められるなどトラブルに発展しかねません。よって、緊急連絡先に嘘の情報を記載するのはNGです。

緊急連絡先として認められないことがある人

緊急連絡先として認められないことがある人

賃貸の緊急連絡先は、誰でもなれるわけではありません。以下に、該当する人は緊急連絡先に設定しても適正な対処ができない可能性が高いため、緊急連絡先として認められないことがあります。以下に挙げた4つのケースについて、その理由を紹介していきます。

緊急連絡先として認められないことがある人

  • 76歳以上の高齢者
  • 未成年
  • 認知症の方
  • 障害を持っている方

76歳以上の高齢者

まずは、概ね76歳以上の高齢者です。

全ての高齢者が当てはまるわけではありませんが、耳や不自由であることや物事の理解能力が低下している場合に、緊急時に連絡しても迅速に対応ができないことがあります。よって、緊急連絡先に設定できる人は、物事の理解力があり状況に応じて迅速な対応ができる人になります。

未成年

続いて、未成年です。

小学生や中学生を緊急連絡先に指定したとしても、社会的な経験が乏しいことが殆どです。よって、緊急時に適正に対処できない可能性が高くあります。

認知症の方

次に、認知症の人です。

認知症の人も高齢者と一緒で、緊急時に連絡しても本人に連絡を取り次いでもらえない可能性があります。また、認知症を患っている人は適正な判断ができないこと、施設に入所しているケースもあり緊急時に窓口として機能しないこと、施設の住所で断られること、があります。よって、認知症の人は緊急連絡先には向いていません。

障害を持っている方

最後に、障害を持っている方です。

緊急連絡先として障害を持っている人は認められないケースがあります。例えば、知的障害や身体的障害で電話が取れないなどの場合です。なお、障害がある人でも緊急時に対応できる能力がある人であれば、この限りではありません。

緊急連絡先がいないと思ってもさまざまな方法で解決を

緊急連絡先がいない人でも、代行会社や自治体に相談することで解決できることがあります。日本アリバイ協会では緊急連絡先の代行業を業界最安値で展開していますので、一度ご相談ください。