年齢を重ねてくると、病院に入院したり手術をする可能性が高くなります。
そして、入院の際の入院申込書には、入院費用の支払いを担保するための「連帯保証人」を記載する欄があり、緊急連絡先の記載を求められることもあります。
ただ、「緊急連絡先をどうしても確保できない」という人も中にはいるのではないでしょうか。そこで当記事では、病院に入院する際に緊急連絡先が確保できない場合はどうするのか、対処方法を解説していきます。
緊急連絡先のない単身者が入院・手術を受ける方法はある？
現在は少子高齢化が進み、身寄りのない高齢者が増えています。こういった人達は入院時の連帯保証人や緊急連絡先を容易には確保できません。
ただ、こういった人達が緊急連絡先を確保できなかったからといって、入院や手術を受けられないとなると大変なことになってしまいます。
緊急連絡先のない単身者が入院や手術を受けるためには以下の方法が考えられます。
方法①親族や知人に依頼する
緊急連絡先を確保できない場合、親族や知人への依頼を検討してみましょう。
具体的には「親・子供・兄弟姉妹・祖父母・孫」もしくは「信頼できる友人・恋人」が該当します。
まず、親族ですが2親等以内の人に頼むようにしましょう。義理の兄や姉などの関係が遠い人は、緊急の際に迅速な対処をしてもらえない可能性があります。
また、こういった親族がいない場合、信頼できる友人や恋人を頼っても良いでしょう。友人や恋人であれば身内より頼みやすい場合もあります。
ただ、将来的に疎遠になってしまう可能性がある人は、トラブルの元になってしまうので避けた方が良いでしょう。
方法②緊急連絡先代行業者を利用する
身寄りがなく、緊急連絡先を用意できない人の場合、緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。
緊急連絡先代行とは、本人の代わりに緊急時の窓口を行うサービスで、申し込みをすると最短30分で代行の依頼をすることができます。
料金に関しても、2年契約で15,000円～であることが多く、手軽に利用しやすい設定になっています。
緊急連絡先代行を弁護士や行政書士に依頼するという方法もありますが、どうしても他の相談や業務の一環の依頼となるので割高になりがちです。
そのため、依頼のしやすさと料金のリーズナブルさも考えて、緊急連絡先代行業者の利用をおすすめします。
方法③勤務している会社に頼み込む
緊急連絡先が確保できない場合、勤務している会社に頼み込みという方法もあります。
この方法はどうしても友人や知人に依頼できなかったり、緊急連絡先代行を頼むお金がない時に検討すると良いでしょう。
ただ、やはり会社としても個人の緊急連絡先を引き受けるのは責任が生じるので、あくまで最後の手段として考えておきましょう。
もちろん会社によっては引き受けてくれることもあるので、最初から諦めずに頼み込んでみることをおすすめします。
会社が緊急連絡先を引き受けてくれる場合、上司の電話番号で設定することが多いようです。
緊急連絡先を依頼する場合の問題点は？
そもそも緊急連絡先は、連帯保証人などと違い金銭に関する責任は一切なく、あくまで本人と連絡が付かなくなってしまった緊急時に連絡が入るというものになります。
そして前述したように、長期的に考えてつながりがあると予想することができる親族や知人に依頼したり、サービスとして請け負ってくれる緊急連絡先代行業者に依頼する必要があります。
緊急連絡先に関しては難しい審査がないのが特徴ですが、手続きを円滑に進めるためにも、なるべく早めに依頼を進めておくのが大事です。
ただ、緊急連絡先を依頼する場合、いくつかの問題点が存在します。
緊急連絡先を親族に依頼する場合の問題点3つ
親族の中には「緊急連絡先と連帯保証人は同じような性質のもの」と勘違いしている人も多いので、違いについてしっかりと説明しておく必要があります。
ただ、金銭支払いの義務を負わない緊急連絡先に関しても、依頼する際にはいくつかの問題点が存在します。
緊急連絡先を親族に依頼する際の問題点は以下の通りです。
緊急連絡先を親族に依頼する際の問題点
- 頼みにくい
- 急な呼び出しの可能性がある
- 何かと気を遣うため
問題点①頼みにくい
緊急連絡先を親族に依頼する際、基本的には親族に頼むことになると思います。
ただ、それぞれ生活があって忙しくしている中で「頼みにくい」と感じてしまうことも少なくないのではないでしょうか。
また、たとえば妹に緊急連絡先を依頼したとして、「義弟がどのように考えるだろうか」など、考えだしたらキリがありません。
場合によっては、連絡保証人などと勘違いされ、家族関係に亀裂が入ってしまう危険性もあります。
こういったことから、緊急連絡先を親族に頼みにくいという点が問題点として挙げられます。
②急な呼び出しの可能性がある
病院から緊急連絡先に連絡が入った場合、仕事を中断させてしまうことになります。
また、場合によっては仕事を休ませてしまうことにもなるため、迷惑になってしまう可能性もあります。
親族が遠方に住んでいた場合であれば、わざわざ飛行機に乗って来てもらうことになり、それが嫌で「親族には頼みづらい」という人もいるようです。
問題点③何かと気を遣うため
緊急連絡先を親族に頼んだ場合、何の連絡もなければ特段気を遣うこともありませんが、連絡が入った際はお礼を言ったり心遣いを渡したりと気を遣わなければなりません。
また、会社の上司などに緊急連絡先を頼んだ場合、日常でも気を遣うようになってしまうなど、肩身が狭くなってしまう可能性があります。
こういったことがあるので、「こんなに気を遣うなら頼まない方がマシ」と、様々な手続きを諦めてしまうケースが少なくありません。
緊急連絡先を代行業者に依頼する場合の問題点3つ
緊急連絡先を親族や知人に依頼する場合、「気を遣ってしまう」ことから躊躇してしまう人も多いようです。
そういった人であれば、何も気を遣わなくて良い緊急連絡先代行業者に依頼するというのも一つの方法です。
ただ、お金を払ってサービスを提供してもらう方法であっても、問題点は存在します。その問題点は以下の通りです。
緊急連絡先代行業者に依頼する問題点
- 料金が高い
- 法人に対する不安感
- 専門性が不明瞭
問題点①料金が高い
緊急連絡先代行業者には料金形態が明確なところもありますが、中には最終的な請求総額がはっきりせず料金設定が良く分からないところもあります。
たとえば、初期費用が安かったので申し込んだものの、月会費や更新料が積もり積もってしまい、最後には考えていた料金より高くついてしまったというケースです。
緊急連絡先代行業者の料金はピンキリなので、最初にしっかりと料金説明を聞いておくようにしましょう。
ちなみにあまりにも料金が安すぎた場合も要注意です。まともにサービスを提供してくれない可能性もあるので、いくつか緊急連絡先代行業者を見てみて検討してみましょう。
問題点②法人に対する不安感
たとえば、「途中で法人が無くなってしまったらどうするのか」「適当なサービスを提供されてしまうのではないか」という法人に対する不安感も問題点として挙げられます。
実際に悪徳な業者も存在するので、サービスに申し込む前に、法人の設立者、設立の経緯、事業理念などについては確認した方が良いでしょう。
「緊急連絡先代行業者」などのキーワードで検索して上位に出てくるような業者は、実績があり長年サービスを提供していることが多いです。
そういったところであれば安心してサービスを受けることができるので、まずはインターネットから調べてみましょう。
問題点③専門性が不明瞭
緊急連絡先代行業者は専門性が無くても起業することが可能であり、十分なノウハウを持っていないということも考えられます。
その場合、緊急連絡が来たにも関わらず適切な対応をしてもらえなかったり、そのことによりトラブルが生じる可能性もあります。
そのため、自身が求めるサービスをしっかりと提供してもらうために、「緊急連絡先代行業者がどのような実績を持っているのか」確認をしておきましょう。
緊急連絡先代行を行うために特に必要な資格は存在しないため、実績の確認をしておくことがリスクヘッジとなります。
実績は緊急連絡先代行業者のホームページで確認することができますが、その業者の口コミや評判なども併せてチェックしておくと良いでしょう。
日本アリバイ協会なら業界最安値で緊急連絡先を代行します！
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緊急連絡先代行を利用するまでの流れは以下の通りです。
日本アリバイ協会で緊急連絡先代行サービスを受けるまでの流れ
- お問い合わせ・無料相談
- 依頼内容の確認・ご説明
- 料金のお支払い
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アリバイ対策の内容と料金にご納得頂けない場合は無料でキャンセルも可能です。
緊急連絡先のことで悩んでいる際、誰かに相談するだけで気持ちが軽くなるので、是非お気軽にお問合せください。
緊急連絡先として認められない場合がある人について
賃貸の緊急連絡先は誰でもなれるわけではなく、一定の条件に該当する人は認められない可能性があります。
これらの人に頼んでも双方の時間の無駄になってしまう場合があるので、依頼する際は注意しておきましょう。
賃貸の緊急連絡先として認められないことがある人は以下の通りです。
賃貸の緊急連絡先として認められない可能性がある人
- 76歳以上の高齢者
- 認知症の方
- 未成年者の方
- 障害を持っている方
①76歳以上の高齢者
76歳以上の高齢者の場合、賃貸の緊急連絡先として認められないことがあります。
もちろん全ての高齢者が当てはまるわけではありませんが、耳が不自由であったり理解能力が低下していることが多く、緊急時に連絡しても迅速な対応が望めない場合は認められない傾向があります。
逆に高齢者であっても、「理解力があり緊急時に連絡しても迅速な対応が可能」と判断されれば、賃貸の緊急連絡先として認められることもあります。
②認知症の方
認知症の人の場合、緊急連絡先として認められないことが多いです。
認知症を患っている人は「適正な判断ができないこと」「施設に入所していることが多いため緊急時の窓口として機能しないこと」「施設の住所で断られる」などが想定され、緊急連絡先には向いていないと判断されてしまうからです。
そのため、認知症の人に緊急連絡先を依頼するのは避けておいた方が良いでしょう。
③未成年者の方
未成年者の人も認知症の人と同じく、賃貸の緊急連絡先として認められないことが多いです。
たとえば小学生や中学生、高校生などを緊急連絡先に指定したとして、緊急連絡に適切に対処できる可能性は低いでしょう。
このように社会的な経験が乏しい人であれば、賃貸の緊急連絡先には向いていないと判断されてしまう可能性が高くなります。
④障害を持っている方
障害をもっている人の場合、緊急連絡先として認められないケースがあります。
ただ、あくまで知的障害や身体的障害で電話が取れない場合などに限られ、緊急時に対応できる能力がありさえすれば緊急連絡先として認められます。
その際の基準については病院に確認しておきましょう。
ここまで挙げてきた人達に共通して言えることは「緊急時に対応できるかどうか」が、緊急連絡先として認められるかどうかの判断基準になるということです。
【まとめ】病院で緊急連絡先がいない場合はどうすれば良い？対処方法も紹介
ここまで、病院で緊急連絡先がいない場合の対処方法について解説してきました。
前述したように「親族や知人には頼みづらい」という人も増えていることから、緊急連絡先代行業者や自治体に相談する人も増えています。
その一方で、やはり解決策が見つからず「どうすればいいのか分からない」と動けなくなってしまう人も存在します。
ただ、「緊急連絡先が確保できない」ということはなく様々な対処方法がありますので、「緊急連絡先が確保できずどうしたらいいか分からない」という場合は一人で悩むのではなく、まずは日本アリバイ協会にご相談いただくことをおすすめします。
