緊急連絡先の嘘はバレる？頼み先がなくても賃貸契約する方法を伝授！

賃貸物件に入居を申し込む場合、緊急連絡先が必要とされることは多くなっています。ただ、たとえ必要でも「家族とは疎遠になっているし、頼むような友人も存在しない」という人もいるのではないでしょうか。

そのような時に考えてしまうのが「嘘の連絡先を提出する」というものですが、万が一発覚した際には大きなデメリットを被ることになってしまうのでおすすめできません。そこで当記事では、緊急連絡先の依頼が難しくても賃貸契約をすることができる方法について解説していきます。

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結論：緊急連絡先に嘘を書くのはNG！

結論として、緊急連絡先に嘘を書くのは絶対にやめておきましょう。たとえば嘘を書いた場合、仮に電話がかかってきたとしても音色を変えるなどすれば、その場は乗り切れるかもしれません。

そしてこういった連絡自体はそうあるわけではないので「何とかなる」と思う人も多いとは思いますが、万が一発覚した場合のリスクが大きすぎます。嘘の連絡先を提出していたことが発覚した場合、まず不動産会社からの信用を完全に失ってしまいます。

そして、退去を命じられる可能性も高いので、どうしても頼む相手がいないのであれば、後述する対処を行っていきましょう。

嘘をつき1人2役を演じるのは危険！

緊急連絡先を頼める友人や知人がおらず、先述のような対処法も面倒な場合に、一人二役を演じるという方法があるようですが、これは危険です。

一人二役とは、携帯電話を2台用意し、一台は親族の番号と嘘をつき、緊急連絡先として記載してしまうことです。当然、これは契約違反となります。さらに、いざ連絡が来たときにうまく演じ分けができずに不審がられてしまい、最終的にバレてしまうことが容易に想像できます。よって、嘘をつき一人二役を演じるのは当然避けるべきでしょう。

賃貸契約の際に記入する緊急連絡先に関する基礎知識

緊急連絡先とは、賃貸契約時、保育園や幼稚園の入園時、企業への就職時など、緊急の事案が発生したときで主に本人と連絡が取れない場合に連絡する窓口となります。
一般的には、日中などに連絡をしても問題のない親や兄弟姉妹など、概ね二親等以内の親族に設定するケースが殆どです。

賃貸契約において緊急連絡先を提出させるのには明確な理由があります。それは「本人との連絡がつかない時に状況を確認するため」となり、不動産会社からしたら大きなリスクヘッジになります。

大事な部屋を貸すにあたって、こういったリスクヘッジをするのは当然といえるでしょう。
緊急連絡先があることで家主や雇用主は安心し、賃借人や就労者には社会的信用度が増します。

なお、賃貸住宅の緊急連絡先の場合、火災や天災時の安否確認の他に、家賃滞納時やトラブル発生時にも連絡が入ることはありますが、緊急連絡先の人に家賃の支払いなど責任が及ぶことはありません。
ここからは、知っておいた方が良い緊急連絡先についての基礎知識について解説していきます。

緊急連絡先と保証人は全く別物

緊急連絡先と保証人は全くの別物です。

緊急連絡先は、原則本人と連絡が取れない場合に、連絡を取り次いで貰うことを依頼する窓口です。よって、本人に家賃滞納やトラブルを起こした場合でも、原則責任が及ぶことはありません。

一方で、保証人は本人が家賃を滞納した時に、家主が賃料を請求できる人になります。本人が賃料の滞納を起こしたあとは、家主が本人に賃料支払いの電話や、書面を送り支払いの催促を促しますが、本人が支払いを拒否した場合若しくは支払いできる資力がない場合には、保証人が賃料の肩代わりをします。

他にも、本人が建物内の設備を壊した場合などに、保証人がその修理費用を弁済することがあります。

災害など緊急時に連絡先として使用される

「本人と連絡を取ることができない時」というのは、「忙しくて電話に出られなかった」というレベルのものではありません。たとえば、「火事や地震などの災害によって連絡が取れなくなった」というレベルのことが起きた場合、緊急連絡先に連絡があります。

そのため、普通の時に連絡がいくということはほぼ考えられません。中には「本人に電話が繋がらなかったら全て連絡先に来る」と思っている人もいますが、その認識は間違っています。

勘違いしている人も多いので、親族などに依頼する際はこのことを丁寧に説明してみましょう。

本人確認などの電話はいかない

「緊急連絡先に本人確認などの電話が来るのではないか」ということを心配する人もいるかもしれませんが、結論から言うとこういったケースはほぼありません。本人確認の電話がかかってくることは全体の1割ほどで、たとえ必要になっても事前に教えてくれることが多いです。

そのため、すぐに連絡が取れるような家族や友人で申請しておけば、特に困ることはないでしょう。このように本人確認などを警戒している人も多いので、適切な説明をしておきましょう。

家賃を滞納した場合について

「家賃を滞納してしまうとすぐに緊急連絡先に電話がかかってくる」と思っている人も多いと思いますが、滞納していても電話はほぼありません。家賃を滞納してしまった際はまず保証人に電話がかかるので、保証人になっているのであれば注意が必要となります。

緊急連絡先は前述したように「本人と連絡が取れない時に状況を確認するため」に申請するものとなるので、特に責任が問われることはありません。何か面倒ごとを押し付けられるような印象がありますが、実際のところは負わされる責任はないということです。

責任の度合いについてはあまり良く分かっていない人もいるので、この点はしっかりと把握しておきましょう。

緊急連絡先に責任等は生じない

緊急連絡先に書かれていたとしても法的責任はなく、必要以上に気にしなくても大丈夫です。たとえ契約者と不動産会社でトラブルが発生したとしても何の責任も負うことはありません。

ではやらなければならないことは何かというと、「不動産屋から連絡があったから対応してほしい」ということを契約者に伝えることです。

そのため、責任者というよりは、ただの連絡取次役と考えて問題はないでしょう。もし「緊急連絡先にも責任が生じるので対応してほしい」というような連絡があった場合、高確率で詐欺である可能性が高いです。

実際にこのような連絡で騙されてしまう人もいるので、十分な注意が必要です。

緊急連絡先に連絡がいくケース

ここまで緊急連絡先の本質などを紹介してきましたが、今度は実際にどのような場面で緊急連絡先に連絡が来るのかも知りたいところです。以下に、賃貸住居契約から入居時にかけて、緊急連絡先に連絡が行く具体的な事例を３つ取り上げて解説します。

賃貸の入居審査時

まずは、賃貸の入居審査時になります。

入居の申し込みを行うと、そのあと管理会社や保証会社による入居審査が行われます。入居審査では、主に賃料と月収のバランス、過去家賃滞納歴、カードローン等で延滞歴、があるのかが審査ポイントになります。

その際に、緊急連絡先が実在するものなのか、きちんとつながる番号であるのかなどの確認があります。

本人と長期間全く連絡が取れない

次に、本人と長期間全く連絡が取れない場合です。家賃滞納やトラブル発生以外でも、家主や管理会社から連絡することはあります。このようなとき、連絡を入れても本人が電話に出ないケースはよくあります。しかし、留守電を残しても本人から折り返しの電話がないケースや、何度電話しても一向に繋がらず長期間全く連絡が付かないことがあった場合に、緊急連絡先に電話が入ることがあります。

本人との連絡を取り次いで貰うことが目的で、家主や管理会社に連絡するように促すのが主な役目です。

家賃を滞納していて連絡が付かないとき

最後に、家賃を滞納していて連絡が付かないときです。

家賃を滞納したときは、原則本人か保証人に連絡が入るので、緊急連絡先に連絡が入ることはまずありません。しかし、本人と連絡が取れないときに、管理会社や保証会社から連絡が入ることがあります。

緊急連絡先の準備が出来ない場合の対処法4選

人によっては、緊急連絡先を依頼することができる親族や友人などがいない場合があります。ただ、こういった人達が「賃貸物件に入居するための手続きを全くすることができないか」というとそんなことはなく、いくつかの対処法が存在します。

これらの対処法を行うことによって、必要以上に悩んだりする必要が無くなるので、まずは把握だけでもしておきましょう。

緊急連絡先がないときに嘘の情報を記載することはリスクがあり、当然おすすめはできません。では、緊急連絡先がない時には、どのような対処をすればよいのでしょうか？以下に、４つの対処法を取り上げましたので、各々解説していきます。

対処法①緊急連絡先の請負会社を利用する

緊急連絡先が用意できない場合、請負会社を使うという方法があります。法人として請け負ってもらうことができるので、不動産会社からも信用されやすいです。

ただ、請負会社によっては「しっかりと対応してくれずに料金だけ取られる」というケースもあるため、実績のある会社を選択しましょう。インターネットで調べれば、いくつか実績があり評判も良い会社を見つけることができるでしょう。

しかし、中には自作自演で良い評判を流している会社も存在するので、少しでも不自然と感じたら警戒しておきましょう。また、実際に連絡した時に雑な対応だったりした場合も注意が必要です。

対処法②弁護士に依頼する

万が一、不動産会社や大家とトラブルになってしまった際、「きちんとしたサポートを受けたい」ということであれば、弁護士に依頼するのも一つの方法です。弁護士であれば、緊急時の連絡の取り次ぎだけでなく、訴訟に発展した場合であっても対応してもらうことができます。

ただ、弁護士と雇用契約を結ぶ場合、安くても年間6万円から10万円ほどの料金はかかってきてしまいます。それだけの料金を払っても弁護士に依頼する価値はあるのか、費用対効果についてはしっかりと考えるようにしましょう。

対処法③不動産会社に頼む

四つ目は、不動産会社に頼むことです。

賃貸住宅を管理する不動産会社の中には、緊急連絡先の代行サービスを行うケースがあるので、一度相談してみるのが良いでしょう。

対処方法④市区町村の担当者に相談する

最後は、市区町村の担当者に相談することです。

自治体の窓口で相談することで、緊急連絡先になってくれるNPO法人などを紹介してもらえます。また、生活保護受給者であれば、自治体のケースワーカーなどを緊急連絡先として紹介してもらえることもあります。よって、一度市区町村の担当者に相談することもおすすめです。

緊急連絡先として認められる人の条件

緊急連絡先の責任は、連帯保証人などと比べ非常に軽いです。そのため、成人であって健康なら誰でもなることができます。ただ、不動産会社や大家からしたら「何かあった場合に連絡できないと困る」ので、認められやすい人とそうでない人が存在します。

そのため、まずは下記の「認められる人の条件」を確認しておきましょう。

本人と関係が近い親族等がなる

緊急連絡先として認められやすいのは、親や子供など関係が近い親族です。特に2親等以内であれば、認められる可能性が高いといえるでしょう。1親等に当てはまる親族は「配偶者」「子供」「実親」などで、2親等は「孫」「兄弟姉妹」「祖父母」などとなります。

ただ、たとえ2親等以内であっても、70歳を過ぎていて携帯電話も持っていない場合は認められにくいでしょう。その際は、友人などの方が適している可能性があるので、まずは不動産会社に相談してみましょう。

成人なら学生でも可

緊急連絡先になれるかなれないかの要件ですが、成人さえしていればなることが可能です。そのため、「大学生では難しいのではないか」と考えている人もいるかもしれませんが、20歳を超えてさえいれば設定することができます。

大学生で賃貸契約をしたい人であれば、友達に頼んでなってもらうこともできるので、こちらも検討してみましょう。ただ、友達との関係が悪化してしまった場合はトラブルになる可能性もあるので注意は必要です。

友人・恋人でもなれる

緊急連絡先にするのは友人や恋人であっても大丈夫ですが、やはり不動産会社からすると「本当に連絡が取れるのか分からない」という不安要素は出てきてしまいます。そのため、親族などと比べると認められる可能性は低いといえます。

また、将来的に疎遠になってしまう可能性が高い人であれば、最初から頼まない方が良いかもしれません。

緊急連絡先を断られやすい人について

緊急連絡先ですが、親族や保証人なら誰でも認めてもらえるというわけではありません。場合によっては断られてしまうケースもあるので、事前に把握しておいた方が良いでしょう。

①認知症を患っている

緊急連絡先は20歳以上であればなることができますが、認知症を患っている人は避けておいた方が良いでしょう。その理由は、緊急の際に連絡したとしても、適切に契約者に取り次いでもらえる可能性は低いと考えられているからです。

もちろん、不動産会社としては、設定した人が認知症かどうかは確認することはできません。ただ、認知症を患っている人は施設に入居していることが多く、連絡先の住所から推測されてしまうこともあります。

このように後から認知症であることが分かった場合、不動産会社に悪印象を持たれてしまう可能性があるので注意しましょう。

②精神や身体に重度の障害がある方

障害を持っている方も断られてしまうことが多いです。もちろん、障害者の方を連絡先として設定しても、不動産会社が障害の有無や詳細などを調べることはありません。

ただ、特に「身体障害が原因となって電話が使えない方」「精神的な障害のために連絡を取ることができない」という方であれば、頼むことをやめておいた方が良いでしょう。

③日本語の能力が不足している

緊急連絡先の役割としては「本人と連絡がつかない時に連絡事項を契約者に取り次ぐ」といったものが挙げられます。そのため、最低限不動産会社の人が話すことはきちんと理解できている必要があります。

ただ、日本語は問題なく話せても、外国籍の人の場合は国外に行くと連絡がつながりにくくなるということが想定されます。このような点を不動産会社から指摘される場合に備えて、「日本語能力がある」「在日期間が長い」などを説明することができれば、認められる可能性が高くなります。

④未成年や高齢者

まずは、未成年や高齢者です。

小学生や中学生は、社会的経験が乏しく緊急時に適切な対処がしきれない可能性があります。また、高齢者に電話連絡しても、理解力が乏しく正しく伝わらないことがあります。よって、未成年や高齢者は緊急連絡先として認められないことがあります。

生活保護を受給していて電話を持っていない人

最後に、生活保護を受給していて電話を持っていない人です。

電話を持っていない人には、連絡することができないので緊急時の連絡手段としては機能しません。よって、緊急連絡先としては認められません。

記載する必要がある緊急連絡先の情報

緊急連絡先を設定する際、氏名だけでなく「電話番号」「現住所」「生年月日」「続柄」といった記入が必要となります。続柄というのは、契約者との関係を指す言葉で、以下の書き方になります。

ちなみに、前述したように嘘の記載をすることはやめておきましょう。嘘の記載が発覚してしまった場合、大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。

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緊急連絡先に関する5つの疑問と回答

ここまで、緊急連絡先に嘘を書いたときにリスクが大きいことや、緊急連絡先がないときの対処法などを解説してきました。最後の章では、緊急連絡先に関する5つの疑問とその回答について紹介します。

緊急連絡先にはどんな内容を書く？

緊急連絡先に記載する内容は、主にその人の名前、住所、電話番号、続き柄や関係性になります。これらは当然正確な情報が必要であり、緊急連絡先の人が引っ越して住所が変わった場合などは、遅滞なく変更届をしなければなりません。

緊急連絡先本人の自筆と捺印は必要？

緊急連絡先に本人の自筆や捺印は、必要ありません。緊急連絡先に設定する人には、事前にどのような目的であるのかを話しておき、しっかりとした許可を取っておきましょう。

緊急連絡先の途中変更は可能？

緊急連絡先の途中変更は可能です。この場合は、変更となる正当性の高い理由と、次に緊急連絡先となる人を用意しておく必要があります。

【まとめ】緊急連絡先の嘘はバレる？保証人無しで賃貸契約する方法を紹介！

ここまで、緊急連絡先の嘘がバレてしまった場合のリスクや、保証人無しで賃貸契約をするための方法について解説してきました。もちろん親族で頼むことができる人がいるのであればそれに越したことはないですが、たとえこういった人がいなかったとしても、代行サービスなどを利用すれば対処することが可能です。

そのため、「誰も依頼できる人がいない」と悩んでいる人は、まずは代行サービスなどに問い合わせてみることをおすすめします。