賃貸住宅に入居するには、必ず入居審査があります。入居審査は、管理会社と大家さんが行う場合と保証会社が行う場合があり、主な審査ポイントは職業、家賃と収入のバランス、家賃滞納歴やトラブルを起こしていないか、などになります。

入居審査は大抵の人は問題なく通過することが多いのですが、職業や収入の不安定さなどの要因にて審査に落ち続けている人もいます。このようときに利用されるのがアリバイ会社です。

では、アリバイ会社はどのようなサービスを提供し、アリバイ会社が行うことは違法行為ではないのでしょうか?
当記事では、アリバイ会社を利用することは違法なのか?という点に焦点を当てて解説していきます。

【結論】アリバイ会社の利用は違法行為ではない

【結論】アリバイ会社の利用は違法行為ではない

結論!アリバイ会社の利用は違法行為ではありません。

アリバイ会社が紹介する在籍会社は架空の会社ではなく、実在する会社であるからになります。また、在籍証明書や源泉徴収票なども実在する会社のものを発行しているため、「文書偽造罪」にも該当はしません。

なお、文書の偽造とは「自分以外の人や会社名を利用し文書を作成すること」になるので、アリバイ会社がアリバイ会社の名前を使って文書作成することは偽造ではなく、問題はないのです。

アリバイ会社は、法の抜け穴を利用して存在しているように思えますが、れっきとした合法的な会社となります。そのため、インターネットで検索すればアリバイ会社は多く存在し、これまでアリバイ会社が一斉に取り締まりを受けた、という事実もありません。

よって、以上のことから勘案すると今の日本の法律に於いて、アリバイ会社の利用は違法ではない、という結論になります。ちなみに、アリバイ会社の利用がバレた場合に、管理会社や大家さんなどから強制的に退居を主張されることもあります。

しかし、普通借家契約では原則借主が退去の意思を示さない限り退去となることはなく、家主側が退去させるには正当事由が必要となります。つまり、これにより双方の主張の食い違いが起きることが多く、後にトラブルに発展する可能性もあります。

したがって、アリバイ会社の利用で後々トラブルになるリスクがあることに少しでも懸念する人は、正直アリバイ会社の利用は辞めておいた方がよいかもしれません。また、アリバイ会社を利用するには、「バレない会社を選ぶ」ことが大変重要となることを忘れてはなりません。

アリバイ会社が違法行為ではない理由

ここでは、アリバイ会社が違法行為でない具体的な理由を3つ紹介していきます。

アリバイ会社が違法行為ではない理由

  • 違法ではない理由①実在する在籍会社を紹介しているから
  • 違法ではない理由②入居審査に必要な書類は専門のスタッフが作成しているから
  • 違法ではない理由③社会通念上必要なサービスであるから

違法ではない理由①実在する在籍会社を紹介しているから

違法ではない理由一つ目は、実在する在籍会社を紹介しているからです。
アリバイ会社が紹介する会社は、架空の会社やペーパーカンパニーではなく、実際に事務所などが存在する会社となります。よって、違法性は全くありません。

違法ではない理由②入居審査に必要な書類は専門のスタッフが作成しているから

二つ目は、入居審査に必要な書類は、専門のスタッフが作成しているからです。アリバイ会社が作成する書類は、実在する会社の書類になるのと、源泉徴収票や給与明細書の作成には、ある程度の税法上の知識を駆使して作成しているので、管理会社や保証会社などに提出しても全く問題はありません。

違法ではない理由③社会通念上必要なサービスであるから

三つ目は、社会通念上必要なサービスであるからです。全ての人々にとって住居はなくてはならないもので、住居が必要ないという人はいません。しかし、賃貸住宅の入居審査では職業や属性、人柄などの基準で落とされてしまう人がいます。

このように職業柄などから入居審査に通らない人にとっては、アリバイ会社はなくてはならないサービスになるのです。賃貸住宅の入居審査が、少なくとも職業で審査落ちすることがなくなれば、アリバイ会社は必要なくなるかもしれません。

しかし、今の日本国内の賃貸の入居審査では、職業により審査落ちする傾向が顕著であるため、このような形で落とされてしまう人を救済する目的でアリバイ会社は必要となります。

アリバイ会社とは何か

アリバイ会社とは何か

アリバイ会社とは、職業や属性などから賃貸の入居審査や保育園の入園などに不安がある人向けに、社会的地位を提供するサービスになります

水商売の人やフリーランスの人、アルバイトの人など、賃貸の入居審査で一般的に審査落ちを受けることが多い人に在籍会社を紹介し、勤務先の記入で審査落ちがないようにしていきます。なお、アリバイ会社が提供する主なサービスは下記になります。

アリバイ会社が提供する主なサービス

アリバイ会社が提供する主なサービスは、下記4つになります。なお、アリバイ会社によっては以下のサービス以外にも、アリバイ行為をより巧妙にするため、在籍会社の公式HPに名前などを掲載するWEB掲載サービスなどがあります。

アリバイ会社選びの際は、これらサービスの違いなども比較しても良いでしょう。

アリバイ会社が提供する主なサービス

  • 在籍確認のサービス
  • 書類作成
  • 保証人の紹介
  • 緊急連絡先の代行

在籍確認のサービス

在籍確認のサービスとは、在籍会社宛てに掛かってくる在籍確認の電話に対応するサービスになります。賃貸の入居審査では、管理会社や保証会社から勤務先に在籍確認の電話が入ることがあります。これは、記入された勤務先に申込人が就業しているかなど、実態を確認するためになります。

在籍確認の電話が掛かってきた場合には、予め対応マニュアルを熟知したアリバイ会社のスタッフが対応します。よって、在籍確認の電話で管理会社などから不審がられることはまずありません。

書類作成

続いて、書類の作成サービスです。アリバイ会社では、入居審査に必要な源泉徴収票や給与明細書などの各種書類作成サービスもあります。なお、アリバイ会社で作成する書類は主に下記になります。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 在籍証明書
  • 住宅証明書
  • 就労証明書
  • 内定通知書
  • 採用通知書
  • 名刺

保証人の紹介

続いて、保証人の紹介です。保証人とは、保証人方式の賃貸物件を借りる際に必要となります。賃貸を借りた本人が家賃滞納などを起こし家賃の支払いが見込めない場合に、代わりに支払い義務が発生する人です。

保証人は、元来親や兄弟など身内がなるケースが多くありましたが、近年の生活スタイルの変化から保証人を用意できる人が少なくなっています。よって、このような人が保証人を用意できるように提供しているのが、保証人の紹介サービスです。なお、紹介する保証人は実在する人で、当然に支払い能力を有する人となっています。

緊急連絡先の代行

最後に、緊急連絡先の代行です。緊急連絡先は、賃貸契約時に必ず必要な事項になります。賃貸住宅では、火災や天災地変により被害を受けた場合に、管理会社や家主は入居者に安否確認を行います。

一方で、本人と連絡が繋がらない場合に、安否確認などを行うことができません。このようなときに利用されるのが緊急連絡先です。緊急連絡先は、身内である必要はなく友人や知人など、身内以外の人でも問題ありません。つまり、電話以外で他の連絡が取れる人であれば誰でも良いのです。

しかし、近年緊急連絡先になってくれる人は少なく、また緊急連絡先を依頼することに臆することが多い傾向があります。よって、このようなときに利用されるのが緊急連絡先の代行サービスとなるのです。緊急連絡先がないと賃貸契約ができないため、このようなサービスが現在重宝されています。

アリバイ会社の利用がお勧めの人

アリバイ会社の利用がお勧めの人

アリバイ会社の利用がおすすめの人は、以下の職業や属性の人です。詳細を下記に解説していきます。

アリバイ会社の利用がお勧めの人

  • 水商売、フリーランスなど職業柄借りるのが難しい人
  • 無職の人
  • 収入が少ない人

水商売、フリーランスなど職業柄借りるのが難しい人

まずは、水商売や風俗関係で働く人、フリーランスなど職業柄賃貸住宅を借りることが難しい人です。水商売や風俗関係の人が入居審査で落とされてしまう原因は、夜型の生活であるため一般的な他の入居者と生活スタイルに違いがあるからになります。

つまり、日常生活で生じる生活音により、他の入居者とトラブルになるケースが多いのです。また、収入が不安定であることから、一般的に入居審査に落とされてしまいます。

次に、フリーランスの人も収入が不安定であるので、入居審査で落とされてしまうケースが多いようです。特にフリーランスに成りたての頃は、取引相手も確立されていないケースが多く、収入は不安定である可能性は高くなります。

家主としては家賃滞納されるのを最も嫌がるので、収入が不安定な人は家賃回収の見込みが立ちにくく審査に落とされてしまいます。よって、水商売やフリーランスの人は、アリバイ会社を利用し賃貸住宅を借りる人が多くなります。

無職の人

続いて、無職の人です。無職の人は勤務先がないため、原則賃貸住宅を借りることはできません。収入がないのであれば家賃を支払い続ける見込みがないので、入居審査は当然に落ちてしまいます。このような人もアリバイ会社の利用がおすすめとなります。

収入が少ない人

最後に、収入が少ない人です。現在の雇用形態が、契約社員や派遣社員、アルバイトなどであると必然的に収入は少なくなります。賃貸住宅を借りる目安は、月収の1/3以下の賃料です。

しかし、立地によっては1/3以下の賃料で選ぶと築古の物件や事故物件など、物件の選択肢が狭まってしまうこともあります。よって、収入が少ない人が希望通りの物件を借りるために、アリバイ会社を利用するケースがあります。

なお、賃貸住宅を借りると現実的に賃料の支払いが発生します。つまり、今の少ない収入のまま賃料の高い物件を借りると、家賃滞納のリスクは否めません。したがって、今後正社員に登用される予定があるなど、収入が上がる見込みがある人の利用がおすすめです。

賃貸の入居審査でアリバイ会社の利用はバレる?

賃貸の入居審査でアリバイ会社の利用はバレる?

賃貸の入居審査でアリバイ会社の利用がバレることは、まずありません。アリバイ会社では、管理会社や保証会社などへの対応マニュアルがあり全てを熟知したスタッフがアリバイ行為を行っています。

よって、アリバイ会社の実績が豊富であればまずバレることはありません。

経験の浅い会社、在籍会社の少ない会社はバレることがある

稀に、経験の浅い会社、創業が浅い会社、在籍会社が少ない会社を選ぶとバレることがあります。アリバイ会社の利用は合法ではあるものの、バレてしまうと家主側に良い印象を持たれることはありません。

バレると強制退去になる

バレると強制退去を主張する家主もいます。トラブルに発展することもあるため、アリバイ会社は経験や実績が豊富な会社を選ぶのが重要です。

バレないアリバイ会社の特徴

以下に、バレないアリバイ会社の特徴を紹介していきます。

バレないアリバイ会社の特徴

  • バレないアリバイ会社の特徴①経験とノウハウが豊富
  • バレないアリバイ会社の特徴②在籍会社を多数所持している

バレないアリバイ会社の特徴①経験とノウハウが豊富

一つ目は、経験とアリバイ行為のノウハウが豊富であることです。これらは、創業が長い会社であればアリバイ行為の経験を多く積んでいるケースが多いので利用には安心です。また、ノウハウの蓄積により巧妙なアリバイ行為を展開できます。

バレないアリバイ会社の特徴②在籍会社を多数所持している

二つ目は、在籍会社を多数所持していることです。在籍会社を多く所持しているほど、さまざまな属性の人に対応できるので、その人に合った在籍会社を紹介できます。世間的に見て違和感のない在籍会社であるほど、バレることはありません。

アリバイ行為がバレない会社!おすすめのアリバイ会社3選

アリバイ行為がバレない会社!おすすめのアリバイ会社3選

アリバイ行為がバレない!経験やノウハウが豊富なおすすめのアリバイ会社を紹介します。

アリバイ行為がバレない会社!おすすめのアリバイ会社3選

  • ①日本アリバイ協会
  • ②アセットポジション
  • ③アリバイ会社 ABYアムロ

①日本アリバイ協会

日本アリバイ協会は、顧客満足度96%!、言わずと知れた大手アリバイ会社です。在籍会社の多さ、利用料金のリーズナブルさ、多種多様なサービスなど、初めての人でも利用しやすくなっています。
公式HP:日本アリバイ協会

②アセットポジション

アセットポジションは、迅速かつ丁寧な対応、多種多様なオプションサービスなどを展開し、鉄壁のアリバイサービスを保障しています。お客様のご要望には「できません」とは言わず、「どうにかします」という精神が会社のモットーとなっています。
公式HP:アセットポジション

③ABYアムロ

ABYアムロは、依頼者の目的に合わせてさまざまな業種のアリバイ会社が選択できるのが特徴です。創業もまもなく10年を迎えるABYアムロは実績や経験も豊富であるので、利用しやすいアリバイ会社となっています。
公式HP:ABYアムロ

【まとめ】アリバイ会社の利用は違法?サービス内容やおすすめの業者も紹介!

アリバイ会社の利用は、違法ではありません。また、バレてしまうリスクを懸念するのであれば、アリバイ行為がバレることがほぼない、大手アリバイ会社を選択するのがおすすめです。
なお、アリバイ会社選びで悩んでいるのであれば、まずは日本アリバイ協会までお問い合わせください。