賃貸を契約する際には、緊急連絡先の提出が求められますが提出するのはどんな間柄の相手でも良いのでしょうか?

家族に頼むことができない場合は、悩んでしまいますよね。
そこで本記事では、賃貸契約時の緊急連絡先は代行を利用しても良いのかについて詳しく紹介していきます。

頼る相手がおらず、お困りの方はぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 代行を利用しても問題ない!
  • 友人や恋人でも問題ないが家族にするよう求められるケースが多い
  • デタラメなことを書くとバレる

【結論】頼める人がいない時は緊急連絡先代行がおすすめ!

【結論】

結論から書くと、頼る相手がいない場合は、代行サービスに依頼することがおすすめです。
代行サービスとは、お金を支払うことで緊急連絡先として設定できる相手を紹介してくれるサービスです。

緊急連絡先とは、災害や家賃滞納などのトラブルがあった際に契約者本人との電話が繋がらなかった場合のみに利用される連絡先のため、基本的には代行業者に依頼をしても問題ありません。

お金を支払って利用するサービスのため家族のように気を遣う必要がなく、誰にも迷惑をかけたくないと考えている方にもおすすめです。

賃貸契約時は緊急連絡先を記入する必要がある

賃貸物件を契約する際は、基本的に緊急連絡先として自分ではない家族などの電話番号・住所を申込書に記入する必要があります。

なぜ記入が必要なのかというと、震災や事故、家賃滞納といったトラブルがお部屋で起こった際に、お部屋を借りている方と連絡が取れなくなってしまうと大家さんもお部屋に住んでいる方も困ることになるからです。

提出したからといって、家賃滞納時に責任を問われることは絶対にありません。
また、掛けた際に電話がつかなかったとしても、連絡先を貸してくれた方に迷惑がかかることはないので気軽に借りられないか頼んでみましょう。

任せられるのであれば、両親や兄弟などの身内に依頼することが理想です。

緊急連絡先に電話がくるケース3選

電話がくるケース3選

基本的に電話がかかってくることはありません。
しかし記入することを強制されることからもわかるように、特別な事態が起こった際には電話がかかってきます。

電話がくるのは、下記のようなケースです。

緊急連絡先に電話がくるケース3選

  • 家事や震災などで緊急の連絡を要する場合
  • 家賃を数か月滞納しており本人と連絡がとれない場合
  • 何らかのトラブルで本人と連絡がとれない場合

なお、設定をした時と電話番号が変わっており、電話が繋がらなかったとしても怒られることはありません。

家事や震災などで緊急の連絡を要する場合

電話がくるケース1つ目は、「火事や震災などで緊急の連絡を要する場合」です。

借りているお部屋や借りているお部屋がある地域の周辺で火事などの大規模な震災があった場合には、まずお部屋を借りている方本人に安否確認の電話が行き、本人と電話が繋がらなかった場合、緊急連絡先に電話が行きます。

緊急連絡先への電話では、本人と連絡がとれているかなどが確認されます。
もしも隣の県などの自宅の近隣に、親しい親族が住んでいるのであれば自分の身に何かあった際にすぐに駆けつけてもらえるためその方を緊急連絡先に指定しておくと安心です。

家賃を数ヶ月滞納しており本人と連絡がとれない場合

電話がくるケース2つ目は、「家賃を数か月滞納しており本人との連絡がとれない場合」です。
家賃を数か月間滞納してしまうと、まず本人に状況確認の電話が行き、その際に本人が対応できないと緊急連絡先へと確認の電話がいきます。

緊急連絡先への電話は本人と連絡が取れないという旨の電話ですが、家賃を滞納していることをバラされるケースも少なくありません。
絶対に他人に家賃滞納を知られたくない場合は、あらかじめ家賃を滞納しないようにしましょう。

なお、大家さんが厳しい物件では、数日程度の滞納であっても緊急連絡先まで電話がいくケースがあります。

何らかのトラブルで本人と連絡がとれない場合

電話がくるケース3つ目は、「何らかのトラブルで本人と連絡がとれない場合」です。

何か用があってお部屋を借りている本人に電話を行ったにも関わらず、本人と電話が繋がらなかった場合や郵便物が溜まっている場合は、契約者の身に何かあったことが考えられるため、緊急連絡先に電話がいきます。

電話では連絡をとれているかなどが確認されます。

あまりにも長い間不動産会社からの電話を無視しすぎると強制退去に発展することも考えられるため、事情があり不動産会社からの電話に出られなかった際は極力早い段階で折り返しの電話をするようにしましょう。

緊急連絡先には家族や親族の登録を求められる

家族や親族の登録を求められる

緊急連絡先には、設定できる相手に明確なルールは定められていないことが大半ですが、多くの場合はできるだけ家族や親族の連絡先を設定するように要求されます。

なぜかというと、友人や恋人では時間の経過で関係性が変わる恐れがあり、最悪の場合連絡がつかなくなってしまうからです。

実際に恋人や友人を設定しており、管理会社が電話をしたらその人とはもう関係ないから電話をかけてくるなと断られるケースは珍しいことではないありません。

家族との仲が良く、特別家族に頼めない事情があるわけではない場合は、できる限り両親や兄弟といった近しい親族に依頼するようにしましょう。

頼れる家族が複数人いる場合は、自分にもしものことがあった際のためにも自宅から近い距離に住んでいる方を選ぶことがおすすめです。

なお、責任を負う立場ではないため、何があったとしても連絡先を貸してくれた相手に迷惑がかかることはありません。

緊急連絡先と保証人の違いは「支払いの義務」

違いは「支払いの義務」

緊急連絡先と保証人は、お部屋を借りる本人以外の連絡先を提出する点が同じですが、全くの別物です。
2つの最大の違いは「支払いの義務」があるかという点で、緊急連絡先には支払い義務がなく保証人には支払いの義務が存在します。

そのため、緊急連絡先に設定した相手には家賃を滞納したとしても迷惑がかかることはなく、保証人は家賃滞納時に代わりに滞納分の家賃を支払うよう求められます。

しかし緊急連絡先に支払いの義務がなかったとしても、家賃を滞納してしまった際には連絡が取れているかの確認という名目で緊急連絡先に設定している相手に家賃を滞納していることを伝えられることがあります。

絶対に家賃の滞納を知られたくない相手は、極力選ばないようにしましょう。

緊急連絡先の登録に必要な情報

登録に必要な情報

緊急連絡先に設定するためには、下記の5つの情報が必要になります。

登録に必要な情報

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • お部屋の契約者との続柄
  • 年齢

緊急連絡先は不動産屋に初めて相談にいった段階で提出を求められるケースもあります。
そのため、頼もうと考えている相手の住所や電話番号を正確に把握していない場合は、相談に行く前に調べることがおすすめです。

特に電話番号は自由に変更できる物のため、頻繁に電話をかけていない相手の場合は変わっているケースがあります。

間違った連絡先を提出しても怒られることはありませんが、お部屋を借りるまでの工程に手戻りが発生してしまうので注意してください。

年齢の記入を求められるケースがありますが、深い意味はなく高齢だからダメだと弾かれることはありません。

緊急連絡先を頼める人がいない時の対処法3つ

対処法3つ

頼る人がいないときの対処法を紹介します。
家族との仲が悪いなどの事情があり、誰にも任せられない場合の対処法としては、下記のような方法があります。

頼る人がいない時の対処法3つ

  • 緊急連絡先代行業者を利用する
  • 弁護士に緊急連絡先の対応を依頼する
  • 生活保護受給者は自治体への相談もおすすめ

下記からは、それぞれの対処法について詳しく紹介していきます。
緊急連絡先でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

①緊急連絡先代行業者を利用する

日本アリバイ協会

提供しているサービス 在籍確認サービス・書類作成・保証人紹介
対応速度 最短即日30分~
対応エリア 全国どこからでも依頼可能
ホームページ https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号 03-6452-4467

日本アリバイ協会では、頼る相手がいない方のために緊急連絡先代行サービスを行っています。
全国どこからでも依頼することができ、急ぎの場合は最短即日対応してもらえるため、親族に頼めない方や親しい友人に迷惑をかけたくないと考えている方におおすすめです。

公式ホームページには、これまでの利用者のリアルな感想が多数掲載されているため、迷っている方はぜひそちらも合わせて確認してみてください。

なお、相談は無料のため迷っている方は相談だけでもしてみることがおすすめです。

②弁護士に緊急連絡先の対応を依頼する

頼る相手がいないときの対処法2つ目は、「弁護士に緊急連絡先の対応を依頼する」です。
代行業者に依頼することが不安な場合は、代行業者の代わりに弁護士に依頼する選択肢があります。

弁護士の中には緊急連絡先を頼る相手がいない方のために、代行を行っている方がおり、そういった弁護士に相談をすればどんな方でも緊急連絡先を提供してもらうことができます。

しかし、弁護士の代行サービスは、弁護士以外が行っている代行サービスに比べて依頼費用が高い傾向にあります。

安心感は得られるかもしれませんが、その分費用は無駄にかかってしまう可能性があるので予算に余裕がない方は注意しましょう。

心配な方は、事前に見積もりを出してもらってから検討することがおすすめです。

③生活保護受給者は自治体への相談もおすすめ

頼る相手がいないときの対処法3つ目は、「生活保護受給者は自治体への相談もおすすめ」です。
生活保護受給者の場合、身寄りがないなどで頼る相手がいないケースは珍しいことではないかと思います。

生活保護を受給している状態で引っ越しをする場合、自分を担当しているケースワーカーさんに相談を行う決まりがあります。

住宅の取り壊しなどのやむを得ない事情で引っ越しを行う場合は、自分を担当しているケースワーカーさんに相談するついでに、緊急連絡先を頼る相手がいないことも相談してみましょう。

市役所職員であるケースワーカーさんは、そういった際の対処法を熟知しているケースが多いです。
なお、生活保護受給者への対応は各自治体ごとに大きく異なるため、自治体に相談をしたら必ず解決するとは限りません。

賃貸契約の緊急連絡先についてよくある質問

よくある質問

最後に賃貸契約の緊急連絡先についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の6つの質問です。

よくある質問

  • デタラメの情報でも大丈夫?
  • 緊急連絡先に求められる続柄は?
  • 代行は違法ですか?
  • 後から変更することは可能ですか?
  • 家族や親族が海外にいても登録できますか?
  • 緊急連絡先は本人でもいいのですか?

緊急連絡先はデタラメの情報でも大丈夫?

緊急連絡先は、デタラメの情報を記載していたとしても怒られる心配はありませんが、基本的には契約時のみ電話番号間違いがないか電話をかけて確認が行われるため、嘘の情報は記載したところでバレてしまいます。

一度嘘がバレてしまうと再度別の連絡先の提出が求められるため、スムーズにお部屋を借りたいと考えている方は、できる限り最初から正しい連絡先を記入することがおすすめです。

家族に頼むことができず嘘を付くか迷っているのであれば、代行サービスを利用しましょう。

緊急連絡先に求められる続柄は?

緊急連絡先は基本的に誰がなっても問題ありませんが、できることなら親や兄弟のような近しい親族であることが求められます。

特殊な事情がありどうしても親族に頼めない場合は親族でなくても問題ありませんが、両親や兄弟との関係が良い場合は極力家族に任せるようにしましょう。

友人や恋人に任せてしまうと、時間の経過で関係性が変わってしまったり連絡がつかなくなってしまったりで後々自分が困る可能性があります。

なお、相手が住んでいる地域などは関係ないため地方に住んでいる方であっても問題ありません。

緊急連絡先代行は違法ですか?

緊急連絡先は連帯保証人や保証人とは違い、審査に影響を及ぼす存在ではないため、代行業者の利用は違法ではありません。

そのため基本的には自分から言わない限りはバレることはありませんが、仮に不動産会社などに代行業者を利用していることがバレてしまったとしても怒られることはありません。

もしも家族にも友人にも任せることができない場合は、代行サービスの利用も検討してみましょう。

なお、代行を依頼するには当然利用期間に応じた費用が掛かるので注意してください。

緊急連絡先を後から変更することは可能ですか?

緊急連絡先は、設定後に変更することも可能です。
なぜなら住所や電話番号は誰しも変わる可能性があり、そもそも頼んでいた相手が月日の経過で亡くなってしまうことも珍しいことではないからです。

設定したのは良いものの後々変更の必要が出てきた場合には、なるべく早い段階で不動産会社や管理会社に変更を申し出るようにしましょう。

なお、電話番号の変更などで繋がらなくなったまま放置していたとしても、怒られることはありません。

家族や親族が海外にいても登録できますか?

海外にいる親族であっても設定することは可能です。
しかし、海外と日本ではどこの国に滞在しているかにもよりますが時差があるため、日本国内に住んでいる親族がいるのであれば日本にいる親族を設定することがおすすめです。

基本的には海外の親族であっても緊急連絡先に設定できますが、不動産会社によっては嫌がられるため、頼れる家族が海外にしかいない場合はあらかじめ不動産会社に伝えておくようにしましょう。

緊急連絡先は本人でもいいのですか?

仮に家族にも友人にもなってもらえなかったとしても、緊急連絡先を自分にすることは原則認められません。

なぜなら緊急連絡先は、緊急事態が起こった際にお部屋を借りている方に電話が繋がらなかった場合に使用される連絡先だからです。

お部屋を借りる本人の連絡先は、別途提出する必要があり、黙って自分を緊急連絡先に設定しようとしてもバレてしまうので注意しましょう。

自分以外であれば、家族でなくても友人や恋人、職場の同僚でも問題ないため親しい間柄の人に事情を相談してみてください。

【まとめ】賃貸契約時に緊急連絡先代行の利用はあり?

【まとめ】賃貸契約時に緊急連絡先代行の利用はあり?

本記事では、賃貸契約の際に代行を利用しても問題ないのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか?

緊急連絡先とは、緊急事態が起こってしまった際に、お部屋を借りている本人に電話が繋がらなかった場合のみ使用される連絡先です。

そのため基本的には提出した連絡先に電話が来ることはなく、設定した相手に迷惑が掛かることはありません。

家族や友人に頼むことができない場合、頼みずらい場合は代行サービスの利用も検討してみましょう。
本記事が、緊急連絡先を頼る相手がおらずお困りの方のお役に立てれば幸いです。

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