賃貸の名義変更審査に通らない時はどうしたらいい？対処法と落とされる理由を解説

「賃貸の名義変更審査が通らない…」
名義変更の審査で落とされてしまい悩んでいませんか？

審査に落ちると引っ越しの必要が出てくるため不安になってしまいますよね。
そこで本記事では賃貸の名義変更審査に落ちた場合の対処法について詳しく紹介していきます。

落とされる理由についても解説しているのでぜひ参考にしてください。

賃貸の名義変更審査が通らない場合の対処法

賃貸の名義変更審査に通らない場合の対処法としては、連帯保証人を立てて支払い能力を高めるなどの方法があります。

下記からはそれぞれの対処法を詳しく紹介していきます。

連帯保証人を立てる

対処法1つ目は、「連帯保証人を立てる」です。
審査に落ちてしまった理由は明かされないためわかりませんが、ほとんどの場合収入や職業、勤続年数から家賃の支払い能力を不安視されて落とされています。

そのため、再度審査を受け直すのであれば連帯保証人を立てることがおすすです。
連帯保証人とは、契約者が家賃を滞納した際に代わりに滞納分の支払い責任を負う役割のことです。

連帯保証人を立てることができれば、大家さんはもしものことがあっても連帯保証人から家賃が回収できるようになるため支払い能力が高いと判断してくれます。

安定収入のある親族に連帯保証人を任せられるのであれば、賃貸審査で困っていることを打ち明け連帯保証人になってもらいましょう。

より家賃が安い物件へ引っ越しを検討する

対処法2つ目は、「より家賃が安い物件へ引っ越しを検討する」です。
審査に落ちてしまった場合、再度審査を受けても落ちる可能性が高いため、無駄な時間をかけずにより家賃が安い物件へ引っ越してしまうこともおすすめです。

住み慣れたお部屋を引っ越すことに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、審査に落ちている以上、第三者からみると収入に対して家賃が見合っていない可能性が考えられます。

家賃が安い物件に引っ越すことは、審査に通過するためだけでなく今後の生活を送る上でもメリットが大きいため、諦められる場合は引っ越しも検討してみてください。

他の物件へと引っ越す場合は、現在の月収の1/3以下を目安に家賃を決めるようにしましょう。

アリバイ会社を利用する

対処法3つ目は、「アリバイ会社を利用する」です。
アリバイ会社とは、無職や水商売、個人事業主、フリーターなどの職業だけを見て審査に落とされてしまう方や、収入が足りずに借りたいお部屋が借りられない方にアリバイを提供しているサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、収入が少なかったり社会的信用が低い職業に就いていたりしても、名義変更審査をスムーズに終わらせられます。

名義変更審査は、審査に落ちると引っ越すしかなくなってしまうため、審査に通過できる不安な場合はアリバイ会社の利用を検討してみてください。

1回の利用料の相場は、約2～3万円前後です。
アリバイ会社のサービスは提携会社を利用して提供しているため違法性はなく、万全の対策が取られているためバレることもありません。

賃貸の名義変更審査が通らない理由

賃貸の名義変更審査は、賃貸契約の際の審査同様に厳しくチェックが行われるため、人によっては落とされてしまうこともあるかと思います。
そこでここでは、審査に通らなかった場合に考えられる理由を紹介していきます。

家賃の支払い能力が低いと判断された

1つ目の理由は、「家賃の支払い能力が低いと判断された」です。
家賃が月収の3割を上回っていたり収入が不安定な職に就いていたりする場合には、家賃の支払い能力が低いと判断されて落とされた可能性があります。

審査ではどこの会社も支払い能力を重視して審査してくれるため、収入が少ない場合や家賃が高額なお部屋を借りている場合は要注意です。

支払い能力は契約者だけでは足りなくても保証人を立てることで突破できる可能性があります。
家賃が月収の3割以上の場合には保証人を立てることも検討してみましょう。

収入に見合わない家賃のお部屋を借り続けると生活が苦しくなるため、名義変更を機に思い切って引っ越してみることもおすすめです。

信用情報に傷があった

2つ目の理由は、「信用情報に傷があった」です。
審査では、申込者が家賃を滞納しない人物かチェックするために、信用情報を調べることがあります。

そのため、過去にクレジットカードローンの滞納や携帯料金の滞納などをしており、信用情報に傷がついているのであれば、それが原因で落とされた可能性があります。

信用情報の傷は本人なら簡単に確認できるため、落ちたくない場合は事前に調べて傷がない人を契約者にすることがおすすめです。

なお、信用情報の傷は必ずチェックされるわけではなく、信販系と呼ばれる保証会社を利用する場合のみです。

近隣住民から騒音などの苦情が届いている

3つ目の理由は、「近隣住民から騒音などの苦情が届いている」です。
過去に騒音に気をつけるように注意を受けた経験があるのであれば、近隣トラブルが原因で審査が通らなかった可能性があります。

賃貸は契約を結んでしまうと、仮に近隣トラブルを何度も起こし苦情が届いていたとしても、入居者が法律で守られていることから追い出せません。

しかし、賃貸に住む人が変わるなどの出来事があり賃貸契約を再度結び直すとなると、審査に落ちてしまった体を取って住民を追い出せます。

過去のトラブルが原因の場合は、契約者を変更したり保証人を立てるなどの対策を取っても無意味な可能性が高いです。

心当たりがある場合は、諦めて引っ越すことも検討してみましょう。

賃貸の契約方法によっては名義変更が行えない

賃貸の名義変更は、誰でも申し出れば必ず行えるわけではありません。
契約方法によっては、審査以前に名義変更自体が行えないケースも珍しくありません。

そこでここでは、名義変更ができるケースとできないケースをそれぞれ詳しく紹介していきます。
名義変更しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

なお、面倒な場合やわからない場合は、管理会社に名義変更が可能かどうか確認すると教えてもらえます。

名義変更ができるケース

名義変更ができるかどうかは管理会社の判断による部分も大きいですが、下記のようなケースの場合は名義変更ができる可能性が高いです。

例外としてお部屋に住む人が増えるケースは、もともと単身者向け物件の場合名義変更できません。
また、法人契約に対応していない賃貸の場合は当然個人契約から法人契約に変更できないため注意が必要です。

自分が名義変更できるのかわからない場合は、悩む前に管理会社に確認をとってみましょう。

名義変更ができないケース

下記のようなケースでは名義変更が行えません。

名義変更できないケースの場合は、一度現状の契約を終了させた後で新たに契約を結ぶという流れになります。

名義変更が行えるかどうかは管理会社の判断による部分が大きいため、自己判断せずに必ず事前に管理会社に確認を入れるようにしましょう。

名義変更が行えないといわれてしまった場合、頼んでも無駄なため引っ越しを考えてみてください。
名義変更は基本的にはできないケースの方が多いといわれています。

賃貸の名義変更時に抑えておきたいポイント

賃貸の名義変更時に抑えておきたいポイントを紹介します。
名義変更を行う予定がある方は、あらかじめ頭に入れておきましょう。

下記からはそれぞれのポイントについて詳しく紹介していきます。

名義変更には手数料がかかる

賃貸の名義変更には手数料がかかるケースが非常に多いです。
なぜなら、名義変更は事務手続きなどの手間が発生するからです。

手数料に相場などは存在せず、いくらかかるのかはケースによって差があります。
2万円前後で済む場合もあれば、家賃1か月分と同額が手数料として請求されるケースも珍しくありません。

最大で請求できる手数料は家賃1か月分までと定められており、基本的にはどこも上限の家賃1か月で請求してきます。

手数料がかかるのが嫌だからといって、名義変更を行わないでいるとバレた際に強制退去などのトラブルに発展する可能性が出てくるので必ず名義変更は行うようにしましょう。

手数料にお金を掛けたくない場合は、値下げ交渉をしてみるのも一つの手です。

改めて審査が必要な場合がある

名義変更を行う際は、改めて審査が必要なケースがあります。
契約時のような審査が行われるのは、夫から妻に名義を変更するケースのように契約者が変わる場合などです。

元の名義人が結婚や離婚で名前が変わったことで行われる名義変更であれば審査などはなく、事務的な手続きのみで変更が可能です。

しかし、契約者が入れ替わる場合には名義変更ではなく、現在の契約を終了し新規で契約し直す形になり、賃貸契約時のような審査が発生するので注意しましょう。

審査がある場合は、最初の賃貸契約時と同様の内容の審査が行われ、名義人となる方に支払い能力があるのかチェックされます。

審査に落ちてしまうと、保証人を立てるよう求められたり、親族に代理契約を頼んだりする代替案を提案してもらえますが、それらの代替案でも審査に通過できないと退去することになります。

賃貸の名義変更を忘れると強制退去になる

結婚や離婚で自分の名前が変わった場合や借りている賃貸に住む人が変わった場合には、名義変更または再契約を結ぶ必要があります。

なぜなら賃貸には、契約書に記載されている人以外住めないというルールがあるからです。
家賃を支払う人が変わらない場合面倒だからなどの理由で名義変更手続きを怠る方が存在しますが、名義の変更をしないでいると強制退去にされる可能性があります。

手続きは面倒かもしれませんが、放置していると大きなトラブルに発展する可能性があるので注意しましょう。

自分で名義変更を行うべきなのか判断できない場合には、念のため管理会社に確認をとってみてください。
管理会社の人であれば必ず親身になって対応してくれます。

賃貸の名義変更審査の際に必要な書類

賃貸の名義変更審査の際には、本人確認書類や収入証明書などの書類が必要になります。

必要になる書類は、利用している管理会社によって違ってくるため、必ず事前に何が必要になるのか確認するようにしましょう。

夫から妻名義に変更するケースのように、契約者が他の人に変える場合には本人確認書類は元の名義人と新しい名義人の2人分必要になります。

収入証明書や在籍証明書などの書類は、いくつか候補がありますが1点だけ用意すれば問題ありません。

賃貸の名義変更審査についてよくある質問

最後に賃貸の名義変更審査についてよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

賃貸の名義変更を夫から妻へ変更するにはどうしたらいいですか？

賃貸の名義を夫から妻へ変更したい場合には、まずお住まいの賃貸を管理している会社に確認をとる必要があります。
契約書を確認して、管理会社の連絡先を調べてみましょう。

管理会社には、名義変更をしたい旨と変更を行いたい理由を説明すれば、手続きに必要な書類や手順を教えてもらえます。

もしも管理会社がわからない場合は大家さんに確認をとってみてください。
大家さんであれば確実に管理会社を把握しています。

なお、夫から妻のように契約者が変わる場合は、名義変更ではなく新規契約となるケースが多いです。

賃貸の名義変更審査で借金はバレる？

名義変更審査では基本的に借金があってもバレることはありません。
例外として住宅ローンのみバレるケースがありますが、賃貸住まいで住宅ローンを組んでいる方はいないかと思われるのでバレないと考えていていいでしょう。

審査の過程で借金がバレることはありませんが、自分から「借金があって…」などと打ち明けてしまうと当然バレます。

借金があるかどうかは審査に関係ないため自分から打ち明けないようにしましょう。
なお、名義変更以外の賃貸審査でも借金はバレません。

名義変更審査に落ちたら出ていかないと行けないですか？

名義変更審査に落ちた場合どうなるかは、住んでいる賃貸を管理している会社によって変わります。
審査に落ちたことで名義の変更が行えなかったとしても、すぐに出ていけと言われるケースは稀です。

名義変更を行いたい理由にもよりますが、入居者を簡単に追い出せない法律があるため、そのまま住み続けて良いと言ってもらえることの方が多いです。

名義変更審査に落ちるケースよりも、そもそも名義変更に対応していない賃貸の方が圧倒的に多いため、落とされたらどうしようと悩む前に名義変更が可能かどうかを確認してみるようにしましょう。

【まとめ】賃貸の名義変更審査に通らない時はどうしたらいいの？

本記事では、賃貸の名義変更審査に通らない場合の対処法について紹介しました。
いかがだったでしょうか？

名義変更審査が行えるかどうかは、管理会社や大家さんの判断による部分が大きいため、確認をとってみなければわかりません。
まだ確認していない場合は、悩む前にまず名義変更が可能かどうか聞いてみましょう。

本記事が賃貸の名義変更審査に悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。