うつ病の無職でも賃貸は借りられる？借りる方法と審査に通過するコツを紹介

「うつ病で無職だけど賃貸って契約できるの？」
病気で無収入なことが原因で、このような不安を抱えていませんか？

賃貸契約には審査がありますし、収入がゼロだと不安になってしまいますよね。
そこで本記事では、うつ病で無職のまま賃貸を契約する方法について詳しく紹介していきます。

賃貸を契約した後で家賃が払えなくなってしまった場合の対処法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【結論】うつ病の無職でも賃貸は契約可能！

結論から書くと、うつ病を抱え無職状態でも賃貸は契約できます。
無職となると、賃貸のように高い月額費用がかかるサービスは契約できないように感じるかもしれませんが、無職のままでも借りられる物件はあるので安心してください。

しかしやはり借りることは可能ですが、契約は簡単ではありません。
なぜなら無職というだけで審査に落とされるケースが非常に多いからです。

無職のままお部屋を探すとなると、かなりの時間がかかると覚悟しておきましょう。
賃貸審査では持病の検査などは行われません。

うつ病を抱えていることは大家さんにとってデメリットでしかないため、無職の理由を聞かれてもうつ病だと打ち明けないようにしてください。

うつ病の無職が賃貸を借りる方法

うつ病を抱え無職の方が賃貸を借りる方法を紹介します。
賃貸を借りるのにはお金がかかるため職に就いている状態でお部屋を探すことが理想ではありますが、十分な貯金があるのであれば無職のまま契約も可能です。

下記からはそれぞれの方法について詳しく紹介していきます。

預貯金審査を利用する

1つ目の方法は、「預貯金審査を利用する」です。
無職で無収入の状態で自分が契約者となり賃貸を契約する場合、預貯金審査を利用することになります。

預貯金審査とは、通常の収入や職業などを見る審査と違い、預貯金残高で支払い能力の有無を判断する審査方法です。

無職の場合は収入がないことで通常の審査が受けられないため、実質預貯金審査一択となります。
不動産屋に相談に行く際は、無職のため預貯金審査が可能な物件を紹介してほしいと伝えるようにしましょう。

通常の審査であれば全ての物件に対応していますが、預貯金審査は一部の物件のみで利用できます。

NPO法人を頼る

2つ目の方法は、「NPO法人を頼る」です。
NPO法人の中には、うつ病を患っている方の支援を行っている団体が多数存在します。

そのため、自分一人で住まい問題を解決できない場合や頼れる人がいない場合にはNPO法人を頼ることがおすすめです。

NPO法人に相談することで受けられるサポートは団体ごとに異なりますが、住まいに関する相談や収入に関する相談に乗ってくれる団体は少なくありません。

相談には勇気がいるかもしれませんが、まともな団体であれば嫌な思いをすることはないため気軽に相談してみましょう。

グループホームへの入居を検討する

3つ目の方法は、「グループホームへの入居を検討する」です。
グループホームとは、障害などを抱えている方が自立した生活を送るためにサポートを受けながら集団生活を送る施設です。

うつ病の場合、精神障碍者保健福祉手帳を所持しており、障害支援区分1～6級に認定されることで入居可能です。

グループホームに入居するメリットとしては、生活費を抑えられることや障害の影響で普通の人のように行うのが難しい部分をプロにサポートしてもらえることなどがあります。

重いうつ病を患っており、一人での生活に限界を感じているのであればグループホームへ入居することも検討してみましょう。

親族に代理契約を頼む

4つ目の方法は、「親族に代理契約を頼む」です。
代理契約とは、名まえの通り実際にお部屋に住む方とは別の方が契約者となる契約方法のことです。

無職の場合は契約者を収入のある親族にできる代理契約が最もスムーズにお部屋を借りられます。
代理契約は不動産屋でお部屋を決めた後に契約者となる親族に申込書を記入してもらうだけで簡単に行えます。

特別お金がかかったりなどのデメリットは一切ないため、頼れる親族がいる場合は代理契約も検討してみましょう。

なお、代理契約を結ぶ場合は事前に不動産屋に許可を取る必要があります。
内緒で代理契約を結んでしまうと、バレた際に強制退去になる可能性があるため注意してください。

安定収入のある親族を連帯保証人にする

5つ目の方法は、「安定収入のある親族を連帯保証人にする」です。
最近では賃貸契約時に連帯保証人を立てるケースが減ってきていますが、無職のままお部屋を探すとなると連帯保証人を立てた方が良いでしょう。

なぜなら、無職となると仮に貯金があると証明しても支払い能力が低いと判断されてしまうからです。
安定収入のある親族を連帯保証人にすれば、無職で無収入状態であっても支払い能力があるとみてもらえる可能性が高まります。

連帯保証人は気軽に人に頼めるほど責任の軽いものではありませんが、家賃を滞納しなければ迷惑がかかることはないので検討してみてください。

なお、連帯保証人を立てる場合入居申込書の内容から自分が無職であることがバレる可能性があります。
無職だと親族に知られたくない場合には注意が必要です。

アリバイ会社を利用する

6つ目の方法は、「アリバイ会社を利用する」です。
アリバイ会社とは、無職や個人事業主、水商売などの賃貸契約が簡単に結べない職業の方にアリバイを提供しているサービスです。

利用することで無職でも実在する会社の社員として審査が受けられます。
無職での部屋探しは簡単ではなく、借りたい希望のお部屋が借りられる見込みも低いため、貯金に余裕があり住まいに妥協したくないのであればアリバイ会社を利用することがおすすめです。

利用料金は1回2～4万円ほどが相場です。
利用資格などはなく、大手の会社であれば違法性もないため、予算に余裕がある場合は検討してみてください。

うつ病の無職が賃貸を契約するコツ

うつ病で無職のまま賃貸を契約するコツを紹介します。
無職でも失業手当などで収入があったり、貯金があったりするのであれば賃貸を借りられます。

下記からはそれぞれのコツについて詳しく紹介していきます。

引っ越しの理由を明確にする

お部屋探しの際には、確実になぜ引っ越すのかが確認されます。
これは、トラブルを起こして追い出されていないかなどを探るためです。

仕事に就いている状態であれば、部屋が手狭になってきたからや通勤に不便なためなどの適当な理由でも問題ありませんが、無職の場合には明確な理由が必要になります。

なぜなら、無職のまま借りられるお部屋は極端に少ないため、無職での引っ越しとなると追い出されたと疑われてしまうからです。

隣人の騒音に悩まされているなどあらかじめ自分が引っ越す理由を明確にしておきましょう。

できる限り家賃が安い物件を探す

無職のまま引っ越すコツ2つ目は、「できる限り家賃が安い物件を探す」です。
家賃が地域の相場に比べて高いような物件は、それだけお部屋に魅力があり高くても借りたいという方が多い物件です。

そのため、無職のまま引っ越しをする際はできる限り家賃が安い物件を狙っていくと借りられるお部屋が見つかります。

家賃が安い物件は不人気条件なケースが多いですが、住まいは仕事を始めた後で引っ越せるため、家賃は安い物件を選ぶようにしましょう。

当然かもしれませんが、ファミリー世帯向けの高額な家賃の物件などは仮に貯金が十分にあったとしても落とされるケースがほとんどです。

引っ越しシーズンを避けてお部屋を探す

無職のまま引っ越すコツ3つ目は、「引っ越しシーズンを避けてお部屋を探す」です。
引っ越しシーズンは、新生活でお部屋を探している方が通常に比べて増えるため、大家さんも入居者を選ぶ余裕があるケースが多いです。

大家さんに入居者を選ぶ余裕があると、無職という大きなデメリットを負った状態だと審査に落ちる確率が上がります。
そのため、仕事を見つける前に無職のまま引っ越す場合は引っ越しシーズンを避けた方が無難です。

急いでいるのであれば仕方がないですが、特別急ぎの引っ越しでないのであれば2～4月と9月～10月は避けようにしましょう。

うつ病で家賃が払えない時の対処法

賃貸契約中にうつ病になり家賃が払えなくなった時の対処法を紹介します。
働けない場合は、下記のような自治体の制度を利用して家賃を確保しましょう。

下記からは、それぞれの対処法について詳しく紹介していきます。

生活保護を受給する

うつ病になったことで働けない場合には生活保護を申請することがおすすめです。
生活保護とは、国や自治体が運営している生活困窮者を支援する制度で、収入が定められた最低生活費を下回っている場合に受給できます。

住んでいる地域の役所に申請に行くことで受給資格があれば受給を開始できるため、困っている場合には相談に行ってみましょう。

仮に条件を満たしておらず受給を開始できなかったとしても、利用できる制度などのアドバイスが受けられるため相談に行く価値があります。

なお、生活保護を受給する場合両親に支援できないかの確認がいきます。
生活に困っていることを家族に知られたくない場合には注意してください。

自立支援制度を活用する

生活保護が受けられる最低生活費を上回っているけれど、うつ病の通院費がかさみ生活費に余裕がない、家賃が払えないという場合には、自立支援制度の利用がおすすめです。

自立支援制度とは、通院の必要がある精神疾患を患っている方が利用できる医療費を軽減できる制度です。
申請が受理されれば、毎月の通院費やお薬代を大幅に軽減できます。

制度の利用には審査がありますが、生活に困窮しているのであれば受理される可能性が高く、審査は無料のため迷う前に申請を出してみることがおすすめです。

障害年金を受給する

うつ病を患っており、病が原因で日常生活や仕事に支障をきたしているのであれば障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金とは、病気の程度や加入していた年金によって年間80万円から200万円ほどの手当てが受け取れる制度です。

障害年金の受給には細かく条件が設定されていますが受給できれば生活費に充てられる現金が受け取れます。

自己診断ではなく病院でうつだと診断されているのであれば受給できる可能性があるため、自分に受給資格が無いか確認してみましょう。

失業給付を受給する

うつ病で仕事を続けることが難しくなり、家賃を払えなくなってしまったのであれば、失業給付を受給しましょう。

失業給付とは、会社勤めなどをしており仕事を辞めた人が受け取れる給付金です。
雇用保険に加入した状態で2年間働いた後で失業した場合に受給することができます。

もらえる額は働いていた間に受け取っていた給料の50％～80％ほどです。
月給20万円だった場合約10万円、月給15万円だった場合約8万円ほど受け取れ、生活費など自由な用途で使用できます。

職業訓練に参加する

失業中の場合には、給付金が受け取れる職業訓練に参加してみることもおすすめです。
職業訓練とは、月10万円の手当を受け取りながら仕事にできるまでのスキルを身につけられる制度です。

学べるスキルは様々で興味がある仕事関連のスキルが学べます。
通学や勉強をしなければ手当を受け取れない点がうつ病の方にはきついかもしれませんが、怒られたり体力面での負担が少ない分働くよりもきつくない可能性が高いです。

うつ病の無職が賃貸を契約する際によくある質問

最後にうつ病の無職が賃貸を契約する際によくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

賃貸契約時に精神障害を患っていることは隠した方が良いですか？

精神障害を患っていても賃貸契約は可能ですが、できる限り病気のことは話さないことがおすすめです。
なぜなら精神障害を患っている方に偏見を持っている方は意外と少なくなく、大家さんのほとんどは賃貸を精神障害者に貸したいとは思っていないからです。

大家さんの立場からみると、自分の大切な資産である賃貸をトラブルを起こす可能性が高い精神障害を患っている方に貸すメリットが1つもありません。

正直に話さないと申し訳ないと感じる方もいるかもしれませんが、精神障害を抱えているとは話さないようにしましょう。

なお、審査では病気のチェックなどは行われないため、自己申告をしない限り持病はバレません。

賃貸審査で病気はバレますか？

賃貸審査で病気はバレません。
なぜなら審査では収入や過去のトラブル歴、信用情報、人柄などしかみられないからです。

病気を抱えていてもバレることはないため、人に話したくない病気は打ち明けなくて問題ありません。
うつ病などの精神疾患を抱えている場合は、打ち明けてしまうと審査の通過が難しくなるため黙っているようにしてください。

審査で病気の状況のチェックが行われないことからもわかるように、賃貸を借りる際に持病を正直に打ち明ける義務はありません。

精神疾患で生活保護を受給していても賃貸は契約できますか？

精神疾患で生活保護を受給中の方でも賃貸契約は可能です。
しかし、生活保護を既に受給中の場合は自分の意志だけで自由に引っ越すことはできない自治体が多いため、保護を受けている自治体に事前必ず相談する必要があります。

また、お部屋探しの際は、持病を抱えていることを打ち明ける義務はないため精神疾患で生活保護を受けていると話してはいけません。

精神疾患は大家さんに嫌がられる傾向があるため、話してしまうとほとんどの賃貸が借りられなくなるので注意してください。

【まとめ】うつ病の無職でも賃貸は借りられる？

本記事では、うつ病で無職のまま賃貸を借りる方法について詳しく紹介しました。
いかがだったでしょうか？

うつ病で無職のままでも賃貸は借りられます。
しかし、うつ病を患っている人にお部屋を貸すメリットが大家さんには一切ないため、うつ病なことは打ち明けないことがおすすめです。

うつ病でも無職のままでも借りられる賃貸は探せば見つかるため、迷っている方は不動産屋に相談しに行ってみましょう。

本記事がうつ病無職住まいに悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。