賃貸契約時に勤務先を書きたくない場合の対処法を解説！

賃貸契約時には、勤務先の情報を求められることが多いですが、
書きたくない場合は書かなくても良いのでしょうか？

勤務先が変わるかもしれないなどの事情があると、書きづらいですよね。

そこで本記事では、賃貸契約時に勤務先を書きたくない場合の対処法を詳しく紹介していきます。

【結論】勤務先を書かないと審査に落ちる可能性が高い

結論から書くと、入居審査の際には勤務先を書かないと、
審査に落ちてしまう可能性が高まると言われています。

なぜ勤務先を書かないと審査に落ちる可能性が高いのかというと、
下記の2つの理由があるからです。

仮に貯金残高が家賃の数倍あったとしても、勤務先が書けないと無職として扱われ、
それだけで賃貸契約の審査はかなり厳しいものになるので注意しましょう。

下記からは、勤務先を書かないと審査に落ちる可能性が高まる2つの理由について
詳しく解説していきます。

勤務先を書きたくないと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

①家賃を滞納されるリスクがあるため

勤務先を書かないと審査に落ちる可能性が高い1つ目の理由は、
家賃を滞納されるリスクがあるためです。

これまで真面目に生きてきて家賃を一度も滞納したことがない方からすると
想像できないかもしれませんが、世の中にはお部屋を借りるだけ借りて家賃を滞納した挙句
夜逃げをされる方などが存在しています。

お部屋を貸している大家さんは、家賃の収入で生活費を賄っていたり
物件の購入費用を返済したりしているため、家賃を滞納されるリスクにとても敏感です。

勤務先を書けない方は、無職なのか本当に仕事についているかを他人からは判断できないため、
家賃を滞納する可能性が高い人物として考えられます。

家賃を滞納するつもりも無職でもなかったとしても勤務先を書かなければ
家賃滞納リスクがかなり高い人物として捉えられので注意してください。

②在籍確認が出来ず働いている確証が持てないため

勤務先を書かないと審査に落ちる可能性が高い2つ目の理由は、
在籍確認ができず働いている確証が持てないためです。

仮に仕事に就いていたとしても、勤務先を書かなければ在籍確認ができないため、
審査を受ける人が本当に働いているのか不動産会社の方にはわかりません。

賃貸の契約時には、家賃の滞納や支払いの踏み倒しをされないために、仕事に就いているのかどうかが重視されます。

そのため、勤務先を書けない方は無職かもしれない人として扱われ
審査に落ちる可能性が高まります。

無職の方でも受け入れている特殊な物件であれば、勤務先を書かなくても審査に
通るかもしれませんが、基本的に望みはかなり薄いので注意してください。

賃貸契約時に勤務先を書きたくない理由

賃貸契約時に勤務先を書きたくないと考えている方は、意外と多いです。

詳細な理由は人それぞれですが、主に下記のような理由で
勤務先の申告をためらわれる方が多いです。

下記からは、それぞれの理由について詳しく解説していきます。

①過去に不動産屋が会社まで来たことがあった

賃貸契約時に勤務先を書きたくない理由1つ目は、
「過去に不動産屋が会社まで来たことがあったから」です。

賃貸契約時に勤務先を書きたくないと考えている方の中には、
過去の賃貸契約時に不動産屋から勤務先まで来られるなどの非常識な行動をとられたことから、
不動産会社に勤務先を知られたくないと考えている方もいるようです。

不動産屋は家賃をきちんと支払ってもらえるかどうかを確認するために、
どんな会社に勤めているのかを重要視する会社が多いです。

不動産屋に勤め先を伝えても会社に直接来られたり、
嫌がらせを受けたりすることは基本的にないため
過去に嫌なことがあった方も嫌かもしれませんが勤務先は書くことがおすすめです。

もしも勤務先を知られたことによって嫌がらせを受けたら、
すぐに警察に相談するようにしてください。

②勤務先へ在籍確認をして欲しくないため

賃貸契約時に勤務先を書きたくない理由2つ目は、
「勤務先へ在籍確認をしてほしくないため」です。

勤務先へ在籍確認されることに抵抗感を感じている方は意外と多いです。

在籍確認は基本的に行うことが普通ではありますが、社会保険に加入している会社に
在籍している場合自分が持っている保険証で在籍確認が行えるため、
保険証で在籍確認を済ませてもらえるケースがあります。

確実に免除してもらえるというわけではありませんが、事情があり勤務先への
在籍確認をしてほしくない場合には事前にその旨を伝えてみましょう。

なお、絶対に在籍確認をしてほしくない場合は、
そもそも審査がないマンスリーマンションなどへの入居を検討する選択肢もあります。

③現在転職活動中で勤務先が変わるかもしれないため

賃貸契約時に勤務先を書きたくない理由3つ目は、
「現在転職活動中で勤務先が変わるかもしれないから」です。

転職活動と並行して新居探しをしている場合、
勤務先が変わる予定があることから勤務先を書きたくないと考える方もいるかと思います。

転職活動と並行して住まい探しをする方は、珍しいことではないため申し込みから
入居までの間に勤務先が変わったとしても何か指摘されることは基本的にありません。

勤務先が変わった時点で、再度報告するという手間は発生しますが手間以外は
特にデメリットがないため、転職先が変わるまでは現在の勤務先を記載しておきましょう。

なお、転職活動をしており、現在職についていないという場合にも
内定さえ持っていれば無職として扱われることはありません。

④無職と書くと審査に通りづらくなるから

賃貸契約時に勤務先を書きたくない理由4つ目は、
「無職と書くと審査に通りづらくなるから」です。

無職の人は、サラリーマンやOLなどとして普通に働いている人に比べて
圧倒的に審査に通りづらいと言われています。

具体的には、サラリーマンなどの仕事についている方が99%審査に通ると考えたとき、
無職の方の審査通過率はわずか0～10%程度です。

そういった事情があることから無職の方の中には自分の職業を審査の際に
書きたくないと考える方が多いようです。

しかし無職と書かなかったとしても、無職という事実が変わるわけではなく、
嘘を付いてまで審査に通過したところで家賃を支払えなくなる可能性があるので注意が必要です。

賃貸契約書に勤務先を書きたくない場合の対処法

事情があり、どうしても賃貸契約時の契約書に勤務先を書きたくない
と考えている方のために対処法を紹介します。

どうしても勤務先を書きたくない場合の対処法は、下記の通りです。

下記からは、それぞれの対処法について詳しく解説していきます。
事情があり賃貸契約書勤務先を書きたくないと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

①不動産屋に勤務先を書きたくない旨を正直に話す

賃貸契約書に勤務先を書きたくない場合の対処法1つ目は、
「不動産屋に勤務先を書きたくない旨を正直に話す方法」です。

どうしても勤務先を書きたくないなら、そのことを不動産屋に正直に伝えるのも1つの手です。

不動産屋に無職の方や勤務先記載不要で入居できる物件があった場合、
正直に話していれば最初から教えてもらえる可能性が高まります。

絶対に勤務先を書きたくない方は相談してみることも検討してみましょう。

あまり多くはありませんが、勤務先を書かない代わりに家賃の先払いや保証料を
多めに払うことで手を打ってもらえるケースもあります。

しかしこの方法は、不動産屋によっては門前払いされる可能性もあるので
よく考えてから判断するようにしてください。

②在籍確認が無い賃貸を契約する

賃貸契約書に勤務先を書きたくない場合の対処法2つ目は、
「在籍確認が無い賃貸を契約する方法」です。

一般的な長期的に契約をする形式のアパートやマンションの場合は在籍確認がありますが、
1か月だけなどの期間限定で契約をする形式のマンスリーマンションなどでは
在籍確認どころか審査もないところが多いです。

マンスリーマンションは短期契約しか結べないことや、家賃が若干高めなことなどが
一般的なアパートやマンションとは違いますが、絶対に在籍確認が無い賃貸を選びたいという方は、
マンスリーマンションも選択肢の一つとして検討してみると良いでしょう。

なお、地域のよって違いますが、マンスリーマンション以外にも県営住宅などの自治体が
運営している物件であれば無職の方でも入居が可能なため実質在籍確認が無いと言えます。

③アリバイ会社を利用する

賃貸契約書に勤務先を書きたくない場合の対処法3つ目は、「アリバイ会社を利用する方法」です。
アリバイ会社とは、賃貸契約の際に勤務先情報や各種書類を用意してくれる業者です。

お金を払うことで、無職の方でも勤務先情報を提供してもらうことが可能です。

無職の方や絶対に勤務先を知られたくない方からするとメリットが多いですが、
アリバイ会社の利用がバレた場合詐欺として起訴されるなどのデメリットがあります。

どの業界にも悪徳業者が存在するように、アリバイ会社の中にも最初からお金だけを
巻き上げる気の業者が存在しているため、会社選びの際は十分注意しましょう。

利用する際はデメリットもしっかりと把握してから、決めるようにしてください。

入居審査の在籍確認で落ちることはある？

入居審査の在籍確認は、入居申し込み時に提出した書類の内容に間違いがないか
確認することを目的としており、自分の名前や生年月日などを聞かれます。

在籍確認の電話はあくまでも確認であり審査ではないため、
仮に電話に出られなかったとしても、緊張で聞かれたことを間違えて答えてしまっても
それを理由に落とされることはほとんどありません。

しかし常識的に考えてあまりにも失礼な態度をとったり、在籍確認の電話を無視した挙句
折り返しの連絡もしないなどの対応をしたりすると、
さすがに落ちてしまう可能性があるので注意しましょう。

常識的な対応さえしていたら、在籍確認の電話は審査ではないため、
絶対に落ちることはありません。

賃貸の在籍確認で聞かれる内容とは

賃貸の在籍確認では、どのような内容を聞かれるのでしょうか？
在籍確認の対応が初めてだと何を聞かれるかわからず、緊張してしまいますよね。

主に聞かれることが多い内容は、下記の通りです。

賃貸の在籍確認では、主に自分の個人情報などを聞かれます。

これは、申し込み時に提出した情報に間違いがないか確認することが目的であり、
審査などの深い意味はないので軽い気持ちで受け答えをすれば問題ありません。

軽い気持ちで受け答えをすれば問題ありませんが、嘘などをついてしまうと
提出した書類との違いを指摘され、審査に落とされる可能性があるので注意しましょう。

入居審査で本人確認電話がきた際の対応について

入居審査で本人確認の電話がきた際は、下記の4点に気を付けて対応しましょう。

上記の4点に気を付けていれば、基本的に電話対応が原因で審査に落ちてしまうことはありません。

特別緊張しなくても、社会人として相手に失礼のない受け答えをすれば問題ないので、
変に見栄を張って嘘を付くことだけはしないようにしましょう。

人によっては、電話は苦手で出たくないと考えている方もいるかもしれませんが、
何度も本人確認の電話を無視してしまうと、
つながらないことから審査に落とされるので注意してください。

賃貸契約に関するよくある質問

賃貸契約の際によくある、下記の2つの質問についてまとめて紹介していきます。

賃貸契約に不安を抱えているという方はぜひ参考にしてください。

転職と同時に引っ越しをする場合、賃貸の在籍確認はどちらの勤務先を書く？

賃貸契約に関するよくある質問1つ目は、
「転職と同時に引っ越しをする場合、賃貸の在籍確認はどちらの勤務先を書く？」です。

転職活動中という方は、どちらの勤務先を記載するか迷うかもしれませんが、
既に転職先に内定をもらっているのであれば、転職先を勤務先として書くことが一般的です。

まだ内定をもらっただけという状況の方は、念のため賃貸契約の際に、
内定通知書を持っていき内定をもらっている段階だということを伝えておきましょう。

実際には働き始めていなかったとしても内定さえ持っていれば審査に通りにくくなることは
全くないため不安に感じる必要はありません。

勤務先が変わったことは賃貸の更新の際に伝えた方が良い？

賃貸契約に関するよくある質問2つ目は、
「勤務先が変わったことは賃貸の更新の際に伝えた方が良い？」です。

賃貸契約中にもしも勤務先が変わった場合は、すぐに管理会社に伝えるようにしましょう。

契約時に交わした契約書に「勤務先の変更があった場合すぐに連絡をする」という旨の
記載がなかった場合は、連絡をしなくても問題ありませんが、
特に事情がない場合は念のため連絡しておくことがおすすめです。

勤務先の変更を伝えることに期限などは設けられていないため、
自分のタイミングで報告するようにしましょう。

なお賃貸契約書で勤務先の変更の申し出を強制する条文は書かれていないことの方が多いです。

【まとめ】賃貸契約時に勤務先を書きたくない場合の対処法を解説！

本記事では賃貸契約時の勤務先を書きたくない場合の対処法について紹介しました。
いかがだったでしょうか？

賃貸契約時に勤務先を書かないこともできますが、書かないと無職という扱いになってしまいます。

無職として扱われてしまうと、本当は仕事に就いていたとしても
賃貸の審査はかなり厳しいものになるので注意しましょう。

どうしても勤務先を書きたくない場合は、
審査のないマンスリーマンションなどの選択肢を検討してみてください。

本記事が賃貸契約時に勤務先を書きたくないと考えている方のお役に立てれば幸いです。