生活保護を受けていても賃貸を借りれるかお困りではないですか? 今回は生活保護受給者が賃貸を借りるときの緊急連絡先について紹介します。
- ケースワーカに緊急連絡先を依頼する方法
- 緊急連絡先で審査は落ちてしまうのか
- 緊急連絡先に登録できる人の条件
- 緊急連絡先に関する質問
についても紹介していますので、緊急連絡先の疑問を解決できるでしょう。 それではご覧ください。
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目次
アリバイ会社スタッフ
生活保護を受給していて緊急連絡先がいない場合は「ケースワーカー」の連絡先を記載する
生活保護を受けている場合、緊急連絡先を誰に頼むか難しい方が多くいます。 そんな時は、自治体職員やケースワーカーに依頼すると良いでしょう。
緊急連絡先を代行するサービスもありますが、費用が負担になりやすい生活保護受給者にとってお願いしやすい方法です。
緊急連絡先によって審査落ちすることはない
緊急連絡先の内容で審査が落ちてしまうケースはほとんどありません。 そもそも緊急連絡先とは、例えば火災や災害などで管理会社や大家さんがすぐに契約者本人と連絡を取りたい時や賃貸の更新書類がいつまでも提出されないなどのケースで、直接本人と連絡がつかないときに代わりに連絡を取る先として登録するものです。
ですから、審査対象のメインは契約者の内容になります。 また、緊急連絡先の内容に滞納歴があるなどよほどのことがない限り、緊急連絡先で審査に落ちることは稀です。
緊急連絡先の条件とは?
緊急連絡先にも審査が通りやすい条件や管理会社や大家さんが好むケースがあります。 ここでは2点について見ていきましょう。
緊急連絡先として頼める方
- 基本的には親族が良い
- 友人や恋人でも問題はない(20歳以上)
基本的には親族が良い
緊急連絡先の登録は、親しい親族に頼むと審査がスムーズに進みやすいです。例えば、緊急連絡先を知人に頼んだ場合、後々疎遠になってしまうことを管理会社や大家さんは懸念します。
それに比べ親族であれば疎遠になりにくいので審査に通りやすいわけです。具体的には、親や子、配偶者、兄弟など2親等までの親族がベスト。
このように、より親しくより近しい親族であれば審査が通りやすいでしょう。
友人や恋人でも問題はない(20歳以上)
緊急連絡先は友人や恋人になってもらうこともできます。それは、緊急連絡先の役割として契約者本人が電話に出ないときに、代わりに連絡を受けるだけなので、保証人などと比べ責任が低いためです。
しかし、友人や恋人などは後々疎遠になりやすいので管理会社や大家さんとしては、親族が好ましいと考えています。例えば、家族が高齢で電話対応が難しいケースなどの時は、友人や恋人の方が適していることもあるでしょう。
緊急連絡先として断られる可能性があるケース
緊急連絡先は責任の軽い役割なため、敷居は低いですがその役割を果たすことが難しい方は断られてしまうことがあります。 ここでは緊急連絡先の登録を断られてしまうケースを紹介。
緊急連絡先を断られてしまうケース
- 認知症の場合
- 日本語能力が足りない場合
- 障害がある場合
- ブラックリストに載っている場合
認知症の場合
認知症の方を緊急連絡先として登録するのは控えるべきです。緊急連絡先の役割が契約者本人と連絡が取れないときに、代わりに取次をすることにあるため、その役割がしっかりと果たせないようだと管理会社や大家さんから断られてしまいます。
このように、認知症に限らず緊急連絡先の役割を担える方にお願いしましょう。
日本語能力が足りない場合
コミュニケーションをとることが難しい方もやはり断られてしまう可能性があります。例えば、海外から来日した方などで日本語が上手く使えない場合や近々海外へ行ってしまうなど、このようなケースだといざという時に緊急連絡先としての役割を果たせないためです。
しかし、海外の方でも当面国内に滞在することや円滑に日本語でやり取りできることを管理会社や大家さんに伝えれば、認めてくれる可能性もあります。
障害がある場合
障害がある方も緊急連絡先の登録を管理会社や大家さんから断られてしまう場合があります。例えば、障害の影響により電話での応対が難しい方や施設で生活を送っている方などは緊急連絡先の役割をするのが困難なためです。
ブラックリストに載っている場合
緊急連絡先に滞納歴がある方を登録する場合も断られてしまうケースがあります。厳しい管理会社や大家さんだった場合、緊急連絡先の登録だけでも滞納歴があると他の人に変更を求められることもあるようです。
生活保護の方が緊急連絡先を用意する際によくある質問
ここでは、緊急連絡先に関する疑問について答えていきます。
緊急連絡先の疑問
- 生活保護を受けている人は保証人になれる?
- 緊急連絡先の相手に法的責任はあるの?
- 緊急連絡先は何歳まで?
- 緊急連絡先代行は違法?
- 緊急連絡先によって審査落ちすることはあるの?
生活保護を受けている人は保証人になれる?
生活保護を受けている方が保証人になることはできません。そもそも保証人とは、契約者本人が家賃を滞納してしまった場合に代わりに支払いを行います。
ですから、生活保護受給者では契約者本人の代わりに支払いを行うことが難しいと審査で判断されてしまうでしょう。
緊急連絡先の相手に法的責任はあるの?
緊急連絡先は管理会社や大家さんが契約者本人と連絡が取れなかった場合に代わりに電話を受け取次のが責任になります。例えば、保証人などのように契約者本人が滞納をした場合、本人に代わって支払いをするといったことはなく、緊急連絡先は管理会社や大家さんからの連絡を取次のみです。
このように、緊急連絡先の責任は限定的であり軽くもあります。
緊急連絡先は何歳まで?
ここまでに緊急連絡先になれる方の条件を紹介してきましたが、年齢に制限を設けいているところもあります。具体的には、20歳〜75歳までとしている管理会社や大家さんが多いです。
緊急連絡先代行は違法?
緊急連絡先を代行業に依頼することについて法律的な決まりはありません。しかし、管理会社や大家さんと万が一トラブルにならないよう事前に相談するのが良いでしょう。
緊急連絡先によって審査落ちする事はあるの?
緊急連絡先が原因で審査に落ちることは少ないです。理由は緊急連絡先の方が審査の対象になることが基本的にないため。
しかし、厳しい審査が行われるところは対象になることもあります。審査で落ちてしまう例としては、電話でのコミュニケーションをするのが難しい方や審査が厳しいところでは滞納歴があるかといったことが該当する場合です。
生活保護 緊急連絡先がいない まとめ
今回は緊急連絡先、特に生活保護の場合にフォーカスして紹介してきました。 当記事をおさらいすると、
生活保護と緊急連絡先についてのまとめ
- 生活保護の方で緊急連絡先がいない場合、ケースワーカーに依頼することができる
- 緊急連絡先で審査が通らないケースは稀
- 緊急連絡先は誰でも引き受けることができるが、近しい親族がベスト
- 電話でのコミュニケーションが難しい方は緊急連絡先としての登録を断られる可能性がある
- 審査が厳しいところでは、緊急連絡先の方の滞納歴を見るところもある
- 緊急連絡先に登録する方の年齢は20歳〜75歳としているところが多い
- 緊急連絡先は本人と連絡が取れない時の取次が役割
当記事がこれから賃貸を借りる方のお役に立てれば幸いです。
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