無職になったら賃貸を追い出されてしまう？

賃貸に一人暮らしをしている会社員は、もしかしたら、会社の業績悪化により倒産したり解雇されてしまったりすることがあるかもしれません。このように、何らかの事情により、予期せず無職となってしまった場合、賃貸を追い出されてしまうのでしょうか？

基本的には、無職になっても賃貸の規約を守っていて家賃をしっかりと支払っているのであれば、特に問題無く住み続けることができるようです。しかし、無職の期間が長引いてしまうと、契約更新の際に問題が出てくる可能性があります。

無職でも賃貸契約は出来る？入居審査に通るコツを徹底解説

無職だと賃貸を追い出されてしまうのか？

予期せず無職となってしまったときが、運悪く契約更新の直前だったということも考えられるでしょう。はたして、無職になった人が、問題無く契約を更新することができるのでしょうか？

賃貸契約の形式は、『普通借家契約』と『定期借家契約』の2種類あります。無職になってしまった人は、『普通借家契約』の場合は契約更新がしやすく、『定期借家契約』の場合は契約更新が難しいようです。次の項では、この2つ契約形式の違いを紹介しますので、内容を確認してみましょう。

① 普通借家契約の場合

一般的な賃貸マンションや賃貸アパートなどの賃貸契約は『普通借家契約』に属します。普通借家契約では、借主が中途解約を申し出ない限り、同じ条件で更新されることが原則となります。

普通借家契約においては、借主の人権を守るために、「貸主は正当な理由がなければ契約更新を拒絶することはできない」とされています。したがって、賃貸契約や規約を守っている人が、無職になったからといって、「立ち退いてください」とは言えないということになります。

② 定期借家契約の場合

定期借家契約は、定められた契約期間が満了すると、契約が完全に終了となります。ですから、契約期間満了後も住み続けたいという場合は、改めて入居審査を受けて契約をし直す必要があります。

無職になってしまってから、改めて入居審査を受けるとなると、無職であるがゆえに審査に通りにくくなってしまうはずです。このように、定期借家契約の物件は、無職になってしまうと、住み続けることが難しくなることが考えられます。

したがって、賃貸契約の前には、その物件が『定期借家契約』ではなく、一般的な『普通借家契約』であることを、確認しておいた方が賢明であるといえます。

強制退去や契約更新の拒否をされてしまうケース

前述の通り、賃貸契約や規約を守って暮らしていれば「無職になっただけでは追い出されることは無い」ということはお分かり頂けたのではないでしょうか？しかし、なかには賃貸契約や規約を守らず、強制退去を求められたり、契約更新を拒否されたりする人がいることも事実です。

例えば、賃貸契約や規約を少しだけ破って、大家さんから注意を受けたことがある人は、無職になってしまうと契約更新の際に更新を拒否されてしまうかもしれません。

この項では、強制退去を求められたり契約更新の拒否をされたりするケースを5点紹介します。賃貸契約後、安心して住み続けられるように、次の5点はしっかり意識しておきましょう。

① 家賃を滞納している場合

家賃を2か月以上滞納しているときは、大家さんから支払いの催促があるはずです。その催促に応じない期間が長引けば、強制退去が求められるかもしれません。滞納期間が長くなれば、それだけ累積する家賃を支払わなくてはならなくなります。もしかしたら、家賃の滞納額が大きすぎて、支払えないなどということにもなりかねません。大家さんは、そうなってしまう前に、しっかりと支払いを済ませてもらいたいと考えているのです。

それから、家賃滞納を何度か繰り返してしまう人もいるようです。そのような人は、契約更新の拒否をされてしまう恐れがあります。

このように、家賃滞納は大家さんからの信頼を損ねる行為と言えますので、家賃はしっかりと支払い続けなくてはなりません。万一、事情があって家賃の支払いが遅れてしまうというときは、前もって大家さんに連絡するようにしましょう。

② 騒音トラブルなどの迷惑行為を繰り返している場合

賃貸アパートやマンションは、同じ建物の中で壁を隔てて暮らしていますから、どうしても隣や上の部屋から生活音が聞こえてきます。その音が我慢できる範囲のものであればクレームも出ないでしょう。しかし、毎晩のように友人と騒いだり、何度も大音量で音楽を流していたりすれば、クレームをつけられるのは必至です。悪質だと判断されれば、強制退去を求められるでしょう。

神経質な人は、夜間に掃除機や洗濯機の音が聞こえてきただけでも、イライラしたり、眠れなくなったりするかもしれません。このように、騒音トラブルは、迷惑行為にあたるかどうかの判断が難しいので、大家さんの立場からすると、とても厄介なトラブルだと言えます。

騒音の基準などは、迷惑行為にあたるかどうかの線引きが難しいところがあります。ですから、住民一人ひとりが、自ら生活モラルを持ち、近隣住民を気遣いながら生活する必要があるといえるでしょう。

③ ペットを無断で飼っている場合

ペット不可の賃貸で、無断でペットを飼っていることが知られてしまうと、すぐにペットを手放すことを求められるでしょう。それに応じないで、ペットを飼い続けていれば、強制退去を求められるかもしれません。

ところで、ペット可の物件は、どれぐらいあるのでしょうか？ペット可の物件の割合は、10％～15％といわれており、非常に少ないのが現状です。ペットと暮らしたい人は、近隣住民の迷惑にならぬよう、ペット可の物件を探す必要があります。

ペット可の物件のなかには、ペットと暮らすことを前提にして設計された物件があります。そのような物件であれば、防音がしっかりしており設備が整っているはずなので、近隣住民に迷惑をかけることもなく飼い主も暮らしやすくなるでしょう。

④ 契約者以外の人に部屋を又貸ししている場合

大家さんは、借主については入居審査などで調査することにより、この人は信用できると判断して、賃貸契約を結ぶことになります。ですから、信用できるかどうか分からないような人に住みつかれてしまえば、心配でしかたありません。

したがって、無断で別の人に住まわせていることが知られてしまうと、すぐにその人を退去させるように求められるはずです。「大人しく暮らしていてバレなければいいのでは？」と安易に考えてしまう人がいるかもしれません。しかし、別の人を住まわせてしまったがゆえに、問題が起きてしまうことも考えられます。やはり、賃貸での生活する際は、守らなくてはならない規約があることを、つねに意識しなくてはなりません。

⑤ 銀行の取引停止処分を受けた場合

銀行口座の中で『当座預金』は、主に法人や個人事業主が業務に使う口座で、手形や小切手を扱うことができます。手形や小切手で、一度『不渡り』を出してしまうと、不渡り処分の情報が銀行間で共有されてしまい、二度目になると銀行取引停止処分を受けることになります。この処分を受けることは、個人事業主にとっては致命的であり、倒産してしまうこともあり得ます。

法人ではなく個人の場合は、自己破産をしてしまうと普段使っている銀行の口座が凍結されてしまうことがあります。そうなると、預金が引き出せなくなってしまいますし、家賃の支払いが滞ることにつながってしまいます。

賃貸契約中に無職になってしまった時の注意点

無職になってしまったとしても「すぐに賃貸を追い出されるようなことはない」ということは、お分かりいただけたかと思います。ただし、何か問題を起こしてしまうと、無職であるがゆえに、追い出されやすくなるはずです。

この項では、無職の人でも安心して長く住み続けるための注意点を3点まとめてみました。

① 家賃を滞納しない

雇用保険の加入期間が1年以上あれば、無職になってしまっても、失業給付金をもらうことができます。ただし、自己都合の退職の場合は、給付金がもらえるまでに数か月の待機期間があり、もらえる日数も90日～150日と長くはありません。会社都合の退職の場合は、1週間程度で給付金がもらえますし、もらえる日数は90日～330日と長くなっています。給付金がもらえる日数は、雇用保険加入期間により規定があります。

無職になってしまったとき、「少しは貯金があるから、しばらくは何もしなくて大丈夫だろう。」などと考えていると、数か月で家賃の支払いが厳しくなってしまう方もいるかもしれません。ですから、無職になったら、日を空けずにハローワークへ行って、失業給付金の手続きについて、話を聞いてくるようにしましょう。失業給付金をもらいながら、アルバイトをしている方も多いようです。毎月の出費の合計額を意識して、生活が苦しくならないように、ましてや家賃滞納をすることがないように、計画的に行動しましょう。

② トラブルを起こさない

大家さんは、家賃滞納やトラブルを起こさずに住み続けてほしいと考えているはずです。しかし、なかには近隣住民とトラブルを起こしてしまう人がいるのも事実です。トラブルの原因となる入居者は、その度合いにもよりますが、かなり悪質と判断された場合は、それだけで強制対処へとつながる可能性があります。

大家さんは、居住者が無職であることを知っていると、「この人は家賃を支払い続けて、しっかりと生活ができるのだろうか？」と不安になってしまうはずです。そこで、トラブルを起こしてしまうと、それが引き金となり、契約更新を拒否されてしまうかもしれません。ですから、特に無職の期間は、生活モラルを守るように心がけましょう。

③ 虚偽の申請をしない

無職になってしまった直後に、賃貸契約の更新日がやってくることもあり得ます。契約の際は、無職であることを正直に申し出た方が良いのでしょうか？

無職であることを伏せておいて、家賃滞納や何らかのトラブルを起こしてしまえば、それがきっかけで無職であることが知られてしまう可能性は十分にあります。大家さんは「この人は、無職であることを今まで隠していたのか。信用できないな。」と不審に思うかもしれません。そうなると、居住者本人も住みにくくなってしまうでしょう。

したがって、大家さんの信頼を損ねないためにも、無職であることを正直に申し出た方が賢明であるといえます。

賃貸契約中に無職になってしまった時の対処法

賃貸に住み始めてから無職になってしまったときは、どのように行動すべきか、悩ましいところですよね。この項では、大家さんへの説明の仕方やその他の対処方法について紹介していきます。現在の物件に住み続けるためにも、次の点を参考にして、よりよい対処方法を検討してみましょう。

① 家主に事情を説明する

前述の通り、無職になってしまったときは、大家さんに正直に話すのが賢明です。大家さんは、借主が無職になったことが分かっても、すぐに追い出そうとは考えません。借主の誠意が伝われば安心するはずです。

無職になってしまったら、すぐにハローワークへ行って失業保険の受給について相談するべきです。そして、大家さんには「事情により無職になってしまいましたが、失業保険の給付を受けながら次の仕事を探すので、家賃の支払いは大丈夫です。」と話せば、納得してくれるでしょう。そうすれば、問題なく契約更新できるはずです。

② 無職でも借りられる物件に引っ越す

無職で貯金が少ないという場合は、家賃が高めだと支払いを続けるのが難しくなってしまいます。それから、『定期借家契約』の場合は、契約更新の際に再度入居審査を受けることになりますので、無職だと審査が通りにくくなってしまいます。このように、家賃支払いが続けられない、契約更新ができないなどの理由で、やむを得ず転居しなくてはならない、ということもあり得ます。

転居を余儀なくされてしまったときは、無職でも借りられる物件を選べば、安心して住み続けることができるでしょう。

アリバイ会社を使えば無職でも賃貸契約ができる！

無職の人は、基本的に賃貸の『入居審査』に通りにくくなります。そんなときは、アリバイ会社を利用して、入居審査を通りやすくするという方法があります。アリバイ会社は、無職の人があたかも会社員かのように装ってくれますので、『入居審査』に通りやすくなるはずです。

現在は無職であっても、働く意志があって、一時的に会社員を装うのであれば、得策といえるでしょう。しかし、働く意志が無くて、アリバイ会社に頼りすぎてしまうと、いずれアリバイ会社であることが知られてしまうかもしれません。アリバイ会社を利用する際は、リスクがあることも肝に銘じておきましょう。

無職になる前に賃貸契約を確認しておこう

現在の仕事にやりがいが持てず、転職を考えている人は、一時的に無職となる可能性がありますから、その前に賃貸契約がどのようになっているかを確認しておきましょう。まず、重要な点は『普通借家契約』なのか『定期借家契約』なのか、というところです。

『普通借家契約』の場合は、問題を起こしていなければ更新できますが、『定期借家契約』の場合は、更新の際に再度入居審査を受けることになります。その入居審査さえ通れば、住み続けることができますが、無職の人が更新するのは簡単にいかないこともあります。前述の、無職になったときの注意点や対処法を参考にして行動するよう心掛けてみましょう。

【無職になったら賃貸を追い出されてしまう？】まとめ

無職になってしまったとしても、すぐに賃貸を追い出されてしまうことはありません。ただし、失業給付の手続きをしないで無職の期間が長く続いてしまうと、今までの生活レベルを保つことが難しくなり、様々な問題につながる可能性があります。

自分の生活にプラスになるように、常に少し先を見るようにして、より良い行動を心掛けましょう。