無職・貯金なしでも賃貸契約はできるのか？入居審査のポイントを解説

賃貸は無職で貯金がなくても借りることができます。
ただ、無職で貯金がない場合、賃貸契約をする際に注意しておくポイントがあります。

そこで、この記事では無職で貯金がない場合に賃貸契約をする方法について解説していきます。

無職でも賃貸契約は出来る？入居審査に通るコツを徹底解説

賃貸契約に必要な入居審査について

まず、最初に知っておきたいのが入居審査についてです。

入居審査とは、大家さんや不動産会社が安心して、物件を貸すことができるかどうか、入居者を見極める審査のことです。

入居審査が必要な理由

賃貸物件は、借りる側にとっても貸す側にとっても大きな買い物です。貸す側として、大切な高額資産を誰彼構わず貸し出すことはできません。物件や土地に不利益なことが起これば、その資産価値はさがってしまいますし、滞納があればその分収益が減ってしまいます。そのため、物件の持ち主は貸し出す前に安心して貸し出せる相手なのか知る必要があります。

入居審査に必要な書類

入居審査で必要になるのは、基本以下の4種類です。

• 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 本人の収入証明（源泉徴収、確定申告書、納税証明書など）
• 保証人の収入証明
• 在職証明書（会社員の場合）／内定（採用）通知書（内定状態の場合）

必要書類を期限内に提出するのも、入居審査で好印象を与えます。期限はきちんと守りましょう。

入居審査で見られるポイントとは

入居審査では提出する書類の他にどのようなポイントがチェックされるのでしょうか？
以下では、入居審査の際にチェックされるポイントを具体的にご紹介していきます。

①職業

入居審査で特に重要と言われているのが「職業」です。収入額はもちろんですが、安定して家賃を払えるかどうかが重要視されます。したがって、医師や公務員、上場企業といった職業は審査に通る可能性が高いです。

②収入

一般的な収入の審査基準は、家賃が契約者の月収の1/3に収まっているかどうかだと言われています。しかし、家賃が高額になればなるほど、月収の1/3から1/4になるとも言われています。ただし、無職でも学生の場合は、本業が学業のため親が連帯保証人になることが多く、親の職業や収入がしっかりしていれば問題なく入居できるケースが多いです。

③連帯保証人の有無

万が一入居者が家賃を支払えなくなった場合に、大家さんが入居者に代わって家賃を請求できるのが連帯保証人です。
連帯保証人は親族に頼むのが一般的ですが、どうしても見つからない場合は賃貸保証会社を利用したり、連帯保証人が不要の物件を探したりすることも可能です。

④人柄

不動産会社に出向いた時の態度や言動、身なりなども審査の基準となります。近隣住民とのトラブルは空室を招いてしまうため、人間性は思いの外重視されていると覚えておきましょう。

⑤滞納の有無

クレジットカードの支払いを滞納した場合にいわゆる「ブラックリスト」に載ることがありますが、これは、賃貸物件の契約においても同様です。

以前に家賃滞納などのトラブルを起こしている場合、要注意人物として扱われることがあり、この場合、収入や連帯保証人などの調査がより厳しくなる可能性があります。

無職・貯金なしでも入居審査に通りやすくする方法

無職、貯金なしで賃貸を借りるのは難しく感じますが、可能性はゼロではありません。無職や貯金のない人でも部屋を借りるための方法を確認しましょう。

①親名義や兄弟名義の代理契約をする

1つ目の方法は、代理契約をする方法です。代理契約とは、実際には入居しない人が実際の入居者の代わりに契約者として賃貸契約を結ぶことをいいます。学生のほとんどは代理契約になります。
代理契約は親だけでなく、親族であれば代理契約として契約できる不動産会社がほとんどです。
預貯金審査が難しい場合、代理契約が可能な賃貸物件を選択することで賃貸入居審査を通過することができます。

②預貯金審査をしてもらう

2つ目の方法は、預貯金審査(残高証明書審査)をしてもらう方法です。預貯金審査とは、自分自身の貯金額を見せて、入居審査の判断材料にしてもらうことです。現状は無職で収入がない状態でも、貯金残高がしっかりあれば貯金額から家賃を支払える能力があると判断され、入居審査に通ることがあります。
貯金額に明確な基準があるわけではありませんが、預貯金審査で入居審査に通るのは難しいと言われております。貯金額が多いほうが審査に通りやすくなるため、貯金がある人は試してみる価値があるといえます。

③信用のある人を連帯保証人に立てる

3つ目の方法は、連帯保証人を立てて契約する方法です。貸す側(大家さんや不動産会社)としては、家賃の未払いが一番の不安です。定職を持つ二親等以内(両親・兄弟)の親族が連帯保証人であれば滞納の心配も少ないと見なされ、審査が通りやすくなります。

④アリバイ会社を利用する

4つ目の方法は、アリバイ会社を利用することです。アリバイ会社とは、社会的地位(収入や勤務先、雇用形態など)を偽装してくれる会社のことをいいます。一度不動産で引っ越しの手続きをしていれば、聞いたことがあるという方も多いでしょう。

アリバイ会社の利用は、不動産業界では今日、一般的になっております。不動産会社から、アリバイ会社の利用を勧められた。という方もいらっしゃるのではないでしょうか？もし希望する物件がある方は、審査の前に一度、日本アリバイ協会にお問い合わせください。

⑤家賃保証会社を利用する

5つ目の方法は、家賃保証会社を利用することです。どうしても保証人を立てられない人もいるはずです。無職で、保証人も立てられないと賃貸契約を結ぶのは難しいでしょう。しかし、家賃保証会社を利用することで賃貸契約が結べる場合があります。

家賃保証会社とは、賃貸物件の入居者が何らかの理由で家賃などの支払いができなくなった場合に大家さんに支払いを保証してくれる会社のことです。家賃保証会社を利用すれば、無職でも賃貸契約を結べる可能性が高くなります。物件によっては、家賃保証会社への加入が前提のものもあります。

ただし、家賃保証会社を利用するには利用料に加えて、定期的に更新料が必要となります。また、家賃保証会社に立て替えてもらった家賃は支払わなければならず、家賃保証会社を利用するには入居審査とはまた別に審査に通る必要があります。審査基準はこれまで家賃滞納したことがないかなど様々です。

⑥家賃を前払いして賃貸を借りる

6つ目の方法は、家賃の前払いをすることです。物件によっては家賃数カ月分を前払いすることで、無職でも入居可能にしている場合があります。そういった物件を探している場合は、不動産会社に相談し探してもらうといいでしょう。

⑦各種補助制度を利用する

7つ目の方法として、補助制度の利用です。無職の場合様々な補助制度を受けることができます。

失業給付金(失業保険)の申請

まず、失業給付金(失業保険)の申請です。雇用保険に加入しており、退職日から過去2年間に12ヶ月以上働いていた場合は失業給付金をもらうことができます。管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に行って申請しましょう。最大で6ヶ月15万円から16万円の受給が可能となっています。ただし、失業給付金は再就職の意思がある場合にのみ給付されるため、注意が必要です。

住居確保給付金の活用

続いての制度は、住居確保給付金です。一時的な離職により、家賃の支払いが困難になった場合住居確保給付金というシステムがあります。就職活動などの活動報告はありますが、上限3ヶ月間までの家賃相当が支給されます。こちらも、まずはハローワークで相談してみましょう。

市区町村の家賃補助を活用する

お住まいの市区町村で家賃補助制度を行っている場合もあります。地域によって要件や金額に差がありますので、まずは役所で確認してみましょう。無職になったとしても焦らず、このような制度を利用して当面の資金を確保しながら、次の職を探すのがいいでしょう。

住宅セーフティーネット制度

東京都では、要配慮者向けに住宅セーフティーネット法により、家賃補助が受けられる制度があります。最大4万円の補助が国(最大2万円)と市区町村(最大2万円)から受けられます。しかし、新しくできた制度のため取り入れている市区町村は多くはありません。まだ取り入れていない地域では、国からの補助の最大2万円のみ受けられます。

無職・貯金なしでも借りやすい物件の特徴

ここでは、無職で貯金がなくても借りやすい物件の特徴について解説します。

①家賃が安い物件や敷金礼金がゼロの物件

無職で貯金がなくても借りやすい物件の特徴一つ目は、家賃が安い物件や敷金礼金がゼロの物件です。家賃が安い物件は、収入が少なかったり、貯金が少なくても審査に通りやすい傾向にあります。

また、敷金・礼金がゼロの物件はそもそも入居者が集まりにくい物件である可能性があります。入居者を募る為に、敷金・礼金ゼロなどのメリットを謳っているため入居審査が周辺物件に比べて通りやすいこともあるのです。

②短期間向けの物件

無職で貯金がなくても借りやすい物件の特徴二つ目は、短期間向けの物件です。

短期間向けの物件とはマンスリーマンションやシェアハウスなど、週単位、月単位で借りることができる物件のことで、一般的な賃貸契約と比べて契約期間が短いため、審査に通りやすいと言われています。

ただし、このような物件は入居時に家賃と光熱費を一括で支払うことが多く、初期費用が掛かるので注意が必要です。

一人暮らしにかかる費用の目安

ここでは、一人暮らしをするにかかる費用についてご紹介します。
一人暮らしにどのくらい費用がかかるのかを把握して、自分の収入に見合った物件を選べるようにしましょう。

①家賃

家賃は地域や間取りによって大きく相場が異なります。首都圏の場合、ワンルームでも4万円～5万円が相場になります。また、オートロックなどの設備がある場合はこれ以上の家賃になり、家計を圧迫してしまうことになります。

一方、都市部から離れると、同条件の物件が3万円台前後で見つかることもあります。郊外は比較的自然豊かで穏やかな環境で暮らすことができます。家計を抑えるために、郊外に住んでみるのもいいでしょう。

②水道・光熱費

単身世帯における光熱費の平均は11,687円です。(総務省による家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年))内訳として、電気代が5,792円、ガス代3,021円、上下水道2,172円、他の光熱費702円です。光熱費は季節に応じて変動しやすく、特にエアコンを稼働させる冬季や夏季は高額になりやすいです。しかし、エアコンを使わない生活を続けてしまうと、やがて体調を崩してしまう可能性があります。過度な節約はせずに、体調第一で過ごしましょう。

③通信費

単身世代における通信費の平均はスマートフォンとインターネット代合わせて、男性10,800円、女性9,800円です。(総務省による家計調査報告2020年参照)

自宅にネット環境がなく、スマートフォンだけを契約している人もいますが、一人暮らしをしている人のほとんどはスマートフォンとインターネットの回線を契約しています。自宅で使うインターネット回線やスマートフォンの通信費はさまざまな方法で節約することができます。自分にあった方法を見つけるといいでしょう。

④その他費用

その他の費用として第一に考えるべきなのは食費です。総務省の統計によると、単身世帯の食費は毎月平均41,373円です。(総務省による家計調査報告2020年参照)

衣料品や保健医療、趣味に充てるお金などを含めると約70,000円から80,000円ほど必要になります。予想外の出費も発生することもあるため、少し多めに見積もっておくのがいいでしょう。

【無職・貯金なしでも賃貸契約はできるのか？入居審査のポイントを解説】
まとめ

いかがでしたでしょうか？無職・貯金なしで賃貸契約をするにはある程度の対策をする必要やポイントがあるのをお分かりいただけたかと思います。

ただ、賃貸契約ができるかどうかの最終的な判断は家主（大家さんや不動産会社）によるため、無職・貯金なしで賃貸契約ができないか不安という方はまずお近くの不動産会社に相談してみましょう。