無職でも入居できるUR賃貸とは？メリットや入居の流れを徹底解説！

UR賃貸住宅は、一定の条件を満たせば無職の人でも借りることができます。

一般的な賃貸住宅では、入居前の審査として収入や職業などの確認や賃貸契約時には保証人または家賃保証会社を付けることが求められます。

しかし、UR賃貸住宅は、保証人不要と借りやすく、その他にも礼金・仲介手数料・更新料なしと借り手にとって嬉しいメリットがたくさんあります。

では、こんなメリットが多いUR賃貸住宅を無職の状態で借りるには、どのようにすればよいのでしょうか？以下に、解説していきます。

無職でも賃貸契約は出来る？入居審査に通るコツを徹底解説

UR賃貸とは

UR賃貸住宅は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が運営しており、設立は2016年7月です。

UR都市機構が最初に建設したのは高度経済成長時代の1955年に設立された日本住宅公団で、主に三大都市圏の郊外に大規模団地として建設されました。

その後60年以上に渡って、UR都市機構は日本全国に大規模団地群を建設し、多摩ニュータウン・千葉ニュータウン・千里ニュータウンなど今では71万戸を管理する日本最大の組織となりました。

UR賃貸住宅を借りるには、専用サイトにアクセスし地域・沿線などを選択すると、現在募集中の賃貸住戸を簡単に見つけることができます。

また、問い合わせや内見は、管轄のURショップか物件がある管理事務所に行います。

UR賃貸のメリット

UR賃貸住宅には、一般的な賃貸にはないような多くのメリットがあります。

①礼金・仲介手数料・更新料が不要

UR賃貸のメリット一つ目は、礼金・仲介手数料・更新料が不要であることです。

一般的な賃貸では全て必要なものとなりますが、UR賃貸住宅では全て不要なので初期費用が抑えられ大変お得です。

通常賃貸契約時には、敷金・礼金を各々家賃の1か月分、仲介手数料が家賃の1か月分必要となり、合計で3か月分の家賃相当額が必要となります。つまり、家賃10万円の賃貸であれば、初期費用として少なくとも30万円の出費があります。

また、賃貸契約の期間は一般的に2年間であることが多く、契約期間の更新時には更新料として家賃の1か月分から2か月分を支払うケースが多くなっています。

よって、賃貸契約時や更新時には、家賃の他に纏まった費用が掛かってしまうのです。

②保証人が不要

UR賃貸のメリット二つ目は、保証人が不要であることです。

一般的な賃貸住宅は、保証人若しくは家賃保証会社を付けることが求められます。保証人とは、連帯保証人であることが多く、賃借人が家賃の支払いを滞納した場合に、家主が支払いの催促をできる人のことです。

また、家賃保証会社とは保証人を付けることが困難な人などに、保証人の代わりをする会社です。家賃保証会社を利用時は審査があり、年間の保証料の相場は1万円～2万円となります。

UR賃貸住宅には面倒な保証人制度がないので、保証人を依頼できる人がいないときなどには便利です。

尚、保証人不要とありますが、入居申し込み時には緊急連絡先の記入は必要となります。法的に滞納時に家賃請求することはできませんが、UR側が賃借人と連絡が取れない場合などの手段として、身内など2名分の連絡先の申告は行います。

上記以外にも、ポンタカードとの提携で月々の家賃支払いでポンタポイントが溜まることや、2世帯が近くで暮らす場合の「近居割」、35歳以下の人限定ですが3年以内の定期借家の場合に家賃が安くなる「U35割」など、お得な制度もたくさんあります。

UR賃貸は無職やフリーターでも入居できるのか？

UR賃貸住宅では、無職やフリーターの人でも借りることができます。

民間の賃貸住宅では、無職やフリーターの人の入居審査は厳しめに見られることが多く、保証人の属性や職業などを確認し、支払い能力があるかが重視されることもあります。

①無職の場合

UR賃貸住宅を無職の人が借りる場合には、手元にある預貯金額が大きなポイントになります。下記が、毎月収入がなく無職の人でも借りることができる方法です。

1年分以上の家賃を一括で前払いする方法

一つ目は、契約時に1年分以上の家賃を一括で支払う方法です。

家賃を前払いできるのであれば、滞納される心配がなく貸手としても安心です。入居の審査時は、現金若しくは振り込みで1年分の家賃を用意し、住民票(入居者全員分)、認印が必要となります。

尚、この方法にて民間の賃貸でも契約できる場合があります。

家賃の100倍以上の貯蓄額を証明する方法

二つ目は、家賃の100倍以上の貯蓄額を証明する方法です。

入居時の審査では、残高証明書、住民票(入居者全員分)、身分証明書、認印が必要となります。

証明する方法としては、貯金通帳の提出が一般的になります。尚、株券などの有価証券は価格の変動があるので有効な書類とはなりません。

例えば、家賃が7万円であれば、700万円以上の貯蓄があることが入居の条件となるので、この制度は一定の貯蓄がある人向けと言えます。

したがって、この方法で無職の人がUR賃貸住宅を契約するには、少なくとも1年分家賃の前払いができるくらいの貯蓄が必要となります。

尚、UR賃貸住宅には「所得の特例」があり、下記の人が該当となります。

以上の人が入居する場合には、URが定める平均月収額(収入の基準額)より1/2未満でも入居ができます。ただし、この場合3親等以内の親族に平均月収額以上の収入がある人がいることで、入居が認められます。

例えば、大学生であれば親の収入が、平均月収額以上であれば本人は無職でも問題ありません。

ちなみに、民間の賃貸住宅の場合でも、無職の人が借りられることがあります。

例えば、現在は無職の状態であるが、新しい職場への勤務が決まっており勤務先への近い所に住みたいと思っている場合や、大学への通学で一人暮らしする場合など現状無職である正当な理由がある場合です。

尚、このとき前者の場合は新しい職場の雇用契約書、後者の場合は支払い能力がある親を保証人とすることが主な入居の条件となります。

②フリーターの場合

フリーターやアルバイトで生計を立てていると聞くと、民間の賃貸では収入の安定性を不安視され、入居を断られるケースもあるようです。

しかし、UR賃貸住宅では個人の雇用形態や職業で、入居審査を落とされることはありません（但し、反社会的勢力の人若しくは関連する人は入居できません）。

正社員でも基準月収額がない人は審査で落とされますし、フリーターの人でも基準月収額を満たしていれば入居できます。

引用元：UR賃貸住宅くらしのカレッジ

尚、申込人の必要収入が足りない場合には、申込本人以外の収入を合算して上乗せすることも可能です。

適用条件は、申込者本人の平均月収額が「基準月収額の半分以上」且つ「合算額を加えた合計額が基準月収以上」になることです。

以上の条件を満たせば、同居予定者の収入を合算や、勤務先や親族から家賃補給を受けることができます。

尚、親族から家賃補給を受けるには、家賃を補給してくれる人の収入が基準月収以上であることが必要です。

UR賃貸に入居するまでの流れ

ここまで、UR賃貸住宅を無職やフリーターでも借りられることを解説しました。

では、ここからは実際にUR賃貸住宅を借りるにはどのような手順を踏めばよいのか。下記に、その手続きなどを紹介します。

①物件探し

物件探しは、UR賃貸住宅の公式HPで簡単にできます。都道府県、沿線、エリアなどと検索を進めていくと、今空き住戸となっている物件を探せます。

主な情報は、間取り、家賃と共益費、階数、建物の概要、駐車場の空き状況、周辺施設の案内、共用部や部屋内の設備の案内となります。物件の問い合わせをする際には、メール若しくは管轄の営業所に直接問い合わせることで物件の問い合わせが可能です。

なお、UR賃貸住宅の申込は先着順制のため、早い者勝ちになるので良い物件があれば早めに動くことがおすすめです。

②申込資格の確認

続いて、申込資格の確認です。下記がURで定める申込み資格となり、以下の条件を全て満たすことが必要となります。

引用元:UR賃貸住宅(https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/requirements/)

③仮申し込み

申込資格を確認し、問題なければ管轄するURの店舗に出向き、仮申し込みを行います。申し込みは1世帯につき1住戸です。

仮申し込みが完了したら、一旦その物件が他の人に紹介されることはないので安心です。

④内覧

内覧は、入居を決める前の最終確認です。物件がある管理事務所等にて内覧用の鍵を受け取り内覧します。

内覧時には、管理事務所で身分証明書の提示が必要となり、内覧は原則1回のみとなります。尚、内覧で見るポイントは下記の通りです。

これらを確認することで、物件や周辺環境の善し悪しを見極め、自身のライフスタイルや希望条件に合っていればそのまま申し込みをしましょう。

⑤書類提出

内覧が終わり部屋を決めたら本申込みを行うために、書類の提出を行います。書類の提出は、仮申し込みから1週間以内が目安です。

⑥賃貸借契約

賃貸借契約は、概ね書類提出後1週間以内です。契約日までに、規定の敷金・日割り家賃・日割りの共益費の支払い(主に振込み)を行います。

⑦入居

入居は、賃貸借契約時に設定した入居開始日以降に、その物件がある管理サービス事務所にて鍵の受け取りができます。鍵の受け取り以降、引っ越しです。

UR賃貸に入居する際の注意点

最後に、UR賃貸住宅に入居する際の注意点を解説します。

①無職でも借りられるが預貯金が必要

UR賃貸は無職でも借りることはできますが一定の預貯金が必要です。

仮に、無職で貯蓄なしの場合は借りることはできません。尚、所得の特例に該当する人はこの限りではありません。

②保証人は不要だが、緊急連絡先が必要

UR賃貸を契約する際には、保証人は不要ですが緊急連絡先が必要となります。緊急連絡先は2名分申告しなければなりません。

緊急連絡先が必要な理由は、家賃滞納や安否確認などのときに連絡できるようにするためです。連帯保証人ではないので、家賃滞納時の支払い義務はありません。

尚、どうしても緊急連絡先を申告できる人がいない場合は、弁護士や代行会社、自治体に相談してみるのがよいでしょう。

③緊急連絡先が必要な場合は日本アリバイ協会がおすすめ

緊急連絡先が必要な場合は日本アリバイ協会がおすすめです。

日本アリバイ協会では、どうしても緊急連絡先がない人のために、代行サービスを行っています。日本アリバイ協会の代行料は、業界最安値の16,500円(税込)です。

緊急連絡先が必要な場合は、日本アリバイ協会にご相談下さい。

【無職でも入居できるUR賃貸とは？メリットや入居の流れを徹底解説！】
まとめ

UR賃貸住宅は、無職やフリーターでも物件を借りることができます。

URは収入ベースの審査が主であるため、民間賃貸では借りることが難しいケースでも、URなら借りられることがあるのです。

他の賃貸で断られてしまったことがある人は、まずはUR賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。