収入証明書がない転職したばかりでも賃貸は契約できる？勤続年数の嘘はバレるのかについて解説

「収入証明書がない転職したばかりでも賃貸は契約できる…？」
転職したばかりで賃貸を契約する際に、収入証明書がないことに不安を覚える方は少なくありません。

本記事では、収入証明書がない転職したばかりでも賃貸は契約できるのかについて詳しく紹介していきます。
ぜひ参考にしてください。

収入証明書がない転職したばかりでも賃貸は契約できる？

転職したばかりで給与明細が発行されていないという方でも、賃貸は契約できます。
賃貸契約時には給与明細書の提出を求められるケースが多いものの、転職したばかりであればほかの書類で代用できるからです。

また、賃貸の中には収入証明書を提出せずに契約可能な物件もあるため、収入証明書を用意できないからといって不安になる必要はありません。

転職したばかりの方が賃貸契約時に収入証明書として提出できる書類一覧

転職したばかりの方が、賃貸契約時に収入証明書として使用できる書類は、主に以下の3つです。

上記のいずれかを使用する時は、事前に転職したばかりだと話しておきましょう。

採用通知書

採用通知書とは、正式に採用が決定した際に企業から発行される書類です。
転職したばかりで給与明細書が発行されていない場合や、就労予定が決まっているもののまだ働き始めていない場合には、採用通知書を収入証明書として使用できます。

採用通知書に給与額が記載されていない時は、給与額の記載がある労働条件通知書や雇用契約書を提出してください。

給与明細書

給与明細書とは、毎月発行される給与の支給額や控除額、勤怠情報などがまとめて記載された書類です。
賃貸審査時に給与明細書を使用する場合3ヶ月分提出するケースが一般的ですが、転職直後だと提出できる給与明細が1ヶ月分のみというケースもあるでしょう。

提出可能な給与明細3ヶ月分に満たない時は、1ヶ月分や2ヶ月分でも認められる可能性があります。
賃貸仲介業者に確認をとって発行済みの分を提出すると良いでしょう。

年収見込証明書

年収見込証明書（給与見込証明書）とは、今後支払われる予定の給与を証明する書類です。
転職によって源泉徴収票や給与明細で収入を証明できない時に使用されます。

賃貸審査だけでなく住宅ローン審査や奨学金の申請に使用されることもめずらしくありません。
年収見込み証明書は、自動的に発行される書類ではなく、必要な時は雇用者に依頼して発行してもらわなければなりません。

収入証明書がない転職したばかりで賃貸を契約する方法

収入証明書がない転職したばかりで賃貸を契約する方法は、以下の通りです。

預貯金審査に対応した物件を選ぶ

預貯金がある方は、収入ではなく預貯金で審査が可能な物件を選ぶ方法もあります。
賃貸審査は通常現在の月収・年収で審査されますが、預貯金審査に対応した物件であれば収入の代わりに預貯金額で審査を受けられます。

預貯金審査を受ける場合、預金証明書が必要になりますが、収入証明書の提出を求められることはありません。
家賃2年分以上の貯金がある方は、預貯金審査に対応した物件も選択肢に入れてみると良いでしょう。

大家と交渉する

収入証明書が一切準備できない時は、大家と交渉することをおすすめします。
収入証明書の提出は法律で定められているわけではなく、物件の管理会社や大家によって決められたルールです。

そのため、交渉次第では収入証明書を提出できなくても、契約を認めてもらえる可能性があります。
交渉する際は、転職したばかりという事情を説明すると良いでしょう。

親族名義での契約を検討する

親族を頼れるのであれば、親族名義で契約する選択肢もあります。
入居者とは異なる人を賃貸の契約名義人に設定する契約方法を代理契約といいます。

代理契約では、代理の契約者の収入や職業、雇用形態などが問われ、収入証明書も代理契約者のものを使用可能です。
親族に賃貸契約を頼める際は、代理契約する方法も検討してみると良いでしょう。

アリバイ会社を利用する

最もおすすめの対処法は、アリバイ会社を利用する方法です。
アリバイ会社とは、審査で使用可能な収入・就労状況の証明書を発行できるサービスです。
アリバイ会社を利用すれば転職したばかりの方でも、確実に収入証明書を入手できます。

収入証明書の提出が不可能だと入居できる物件に大きな制限を受けることから、新居選びで妥協したくない方や、何度も審査を受け直したくない方はアリバイ会社の利用がおすすめです。

なお、アリバイ会社では本物の収入証明書を発行できますが、発行元となる会社は指定できません。

収入証明書がない転職したばかりで賃貸を契約する際におすすめの物件

収入証明書がない転職したばかりのタイミングで賃貸契約を考えている方におすすめの物件は、以下の通りです。

マンスリーマンション

マンスリーマンションとは、1月単位で契約が行える短期滞在向けの賃貸住宅です。
特徴は家具や家電が備え付けられていることで、入居後すぐに生活を始められます。

マンスリーマンションは契約時に入居期間中すべての家賃をまとめて支払うことが一般的で、収入証明書を提出することなく契約できます。
短期滞在向けではあるものの、随時契約の更新を行うことで長期間継続して住み続けることも可能です。

シェアハウス

シェアハウスとは、リビングやトイレ、キッチンなどをほかの入居者と共用するタイプの賃貸住宅です。
一般的な賃貸住宅と比較して家賃が低く設定されている傾向があり、居住費を抑えて新生活を開始できます。

シェアハウスは簡易的な賃貸審査を採用している所が多く、収入証明書の提出を求められないこともめずらしくありません。
一切の収入証明書を用意できない時は、シェアハウスも選択肢の1つとして検討してみると良いでしょう。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅とは、UR都市機構が管理する賃貸物件です。
UR賃貸住宅では、収入がない方や収入を証明できない方向けの審査方法が用意されており、制度を活用することで収入証明書を提出せずに契約できます。

一時払い制度は、契約時に1年以上の家賃をまとめて支払うことで、収入の審査をパスできる制度です。
また、貯蓄基準制度は、月額家賃の100倍の貯蓄額を提示することで、収入の審査をパスできる制度です。

収入証明書がない転職したばかりで賃貸を契約する時の流れ

収入証明書がない転職したばかりのタイミングで賃貸を契約する流れは、以下の通りです。

収入証明書がない転職したばかりで賃貸を契約する際は日本アリバイ協会にご相談ください

日本アリバイ協会は、10年間で累計2万件以上の審査対応実績を持つアリバイ会社です。
見破られにくいアリバイの設定を得意としており、どのような属性の方でも最適なアリバイのご提案が可能です。

基本料金（税込）	男性 18,700円/女性 16,500円
書類発行料（税込）	5,500円～
対応地域	全国
電話番号	03-6452-4467
URL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/

提供しているサービス

日本アリバイ協会では、在籍確認の電話対応から緊急連絡先の代行まで幅広いサービスを提供しています。
主なサービスは、以下の通りです。

賃貸審査を担当する管理会社・保証会社の癖を熟知しており、見破られにくいアリバイの設定が可能です。
ご不明な点がございましたら、無料相談をご活用ください。

発行可能な書類

日本アリバイ協会では、以下のような書類の発行が可能です。

すべての書類は、ご紹介を行う在籍会社が発行元となります。
公的な書類や特定の企業が発行元となる書類は法律に違反するため、発行できません。

収入証明書がない転職したばかりで賃貸契約を考えている方からよくある質問

最後に収入証明書がない転職したばかりで賃貸契約を考えている方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは以下の5つの質問です。

転職したばかりですが賃貸契約はできますか？

転職したばかりでも賃貸は契約できますが、物件によっては勤続年数をチェックされ、転職したばかりだと落ちやすくなる可能性があります。

すぐに引っ越す必要がない時は、転職したばかりで引っ越すことは避け、転職後1年以上経過してから入居審査を受けると良いでしょう。

審査を行う会社によっては、用意できる収入証明書がない状態で賃貸審査を受けると無収入として扱われます。

転職したての収入証明書は何を提出すれば良いですか？

転職したての方は、以下のような書類を収入証明書として使用できます。

給与明細が既に発行されている場合は、発行済みの分の給与明細を使用し、未発行の場合は採用通知書を使用することがほとんどです。

物件によっては特定の書類を指定されることがあるため、まず賃貸仲介業者に相談してみると良いでしょう。

勤続年数に嘘を記入したらバレますか？

勤続年数に嘘を記入すると在籍確認時にバレます。
勤続年数が短かったとしても、嘘の記入はやめましょう。

審査基準を満たせていても嘘の記入がバレると契約を断られる可能性があります。
勤続年数に不安がある時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

アリバイ会社のサービスを活用すれば、バレることなく十分な勤続年数がある設定で審査を受けられます。

勤続年数が1年未満の書き方に決まりはありますか？

勤続年数が1年未満の時の書き方に明確なルールはありませんが、〇ヶ月と記入する方法と、1年と記入する方法が一般的です。

申込書類のフォーマットが〇年〇ヶ月と記載されているのであれば0年〇ヶ月、〇年と記載されているのであれば1年と記載すれば良いでしょう。

不安を感じる時は、賃貸仲介業者に一言確認をとってから記入すると安心です。

会社を辞める前に賃貸契約する場合申告すべきですか？

会社を辞める前に賃貸契約をするとしても、申告しなければならない決まりはありません。
申告したいのであれば申告しても問題ありませんが、退職予定だと伝えると審査で不利になる恐れがあり、おすすめできません。

退職日より前に入居審査が完了するなら、申告は避けた方が良いでしょう。
賃貸契約後に就労状況を確認されることはなく、大家や管理会社に退職を知られる心配もありません。

【まとめ】収入証明書がない時はアリバイ会社の利用がおすすめ

賃貸契約時には収入証明書の提出を求められますが、転職したばかりの方は内定通知書や雇用条件通知書、年収見込証明書などの書類で代用できる場合があります。

指定された収入証明書の用意が困難な時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。
アリバイ会社では、入居審査で使用できる様々な書類を作成しており、収入証明書の発行も可能です。

物件によっては勤続年数も審査対象のため、転職したばかりだと知られてしまう書類で代用するより、アリバイ会社と契約した方が審査に通過できる可能性を高められます。