水商売で給料明細がないと賃貸契約は不可能？確定申告書も用意できない時の対処法を解説

「水商売で給料明細がないと賃貸契約はできない？」
水商売で働く方の中には、賃貸審査時に給与明細を用意できないことに不安を感じる方もいるかと思います。

本記事では、水商売で給料明細がないと賃貸契約は不可能なのかについて詳しく紹介していきます。

水商売で給料明細がないと賃貸契約は不可能？

水商売で働く方の多くは、雇用契約ではなく業務委託契約を結んでおり、給料明細を発行されません。
給料明細を持っていなくても、ほかに収入の証明になる書類が用意できるのであれば、賃貸契約は可能です。

給料明細を用意できない時は、まずほかの収入証明書の中に用意できそうな書類がないか確認してみると良いでしょう。
なお、個人事業主として水商売をしているなら、基本的に確定申告書を収入証明書として提出します。

水商売で給料明細がない時に代わりになる書類

給料明細がない時に代わりになる書類としては、以下の3つがあげられます。

雇用形態によって給料明細の代わりとして使用できる書類の種類は異なります。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、勤務先から支払われた給与や賞与の総額、社会保険料、収めた所得税額などがまとめて記載された書類です。
年末調整が完了した12月から1月頃に勤め先の会社から貰えます。

雇用されて水商売をしていたのであれば、最新の源泉徴収票を給料明細の代わりとして使用できます。
業務委託契約を結んで個人事業主として水商売をしている方は、勤め先の店舗から源泉徴収票を発行されることはありません。

確定申告書

確定申告書とは、1年間の所得を計算して税務署に提出するための書類です。
個人事業主として水商売をしており、去年確定申告を行っている方は確定申告書の控えを給料明細の代わりとして使用できます。

個人事業主は給料明細や源泉徴収票が発行されないため、確定申告書の控えを収入の証明書として使用するケースが一般的です。

課税証明書

課税証明書とは、去年1年間の所得や税額が記載された書類です。
各自治体が発行する書類で、手続きをしなければ入手できません。

取得方法としては、役所窓口で手続きする方法や郵送、コンビニ交付などがあります。
個人事業主として水商売をしている方も雇用されている方も給料明細の代わりとして使用できる可能性があります。

水商売で給料明細がない人が賃貸を契約する方法

水商売で給料明細がない人が賃貸を契約する方法は、以下の通りです。

ほかの書類で代用する

給料明細がない時は、まずほかの書類で代用する方法を考えてみましょう。
賃貸審査時に給料明細の提出を求められるのは、給料明細に記載された収入を確認するためです。

収入を確認できる書類であれば必ずしも給料明細の必要はなく、ほかの書類でも代行できると考えられます。
不動産会社に給料明細がないと説明して、ほかの書類で代用できないか確認してみてください。

預貯金審査が可能な物件を選択する

貯金がある方は、預貯金審査が可能な物件を選択する方法もおすすめです。
預貯金審査とは、通常収入で審査を行うところ、収入の代わりに預貯金額で審査する方法のことです。

預貯金審査では、預貯金額を確認される代わりに収入の確認は行われません。
預貯金審査を選択できる物件は限られていますが、確実に収入証明書の提出を避けられるメリットがあります。

収入の審査がない物件を選択する

一切の収入証明書を用意できない時は、収入の審査がない物件を選択する方法もおすすめです。
ほとんどの賃貸物件では、収入の審査を通過しない限り契約できませんが、以下のような物件であれば収入の審査を受けることなく賃貸契約が可能です。

物件にこだわりがない時は、収入の審査がない物件も選択肢として検討してみると良いでしょう。

親族の名義で契約する

親族を頼れる方は、親族の名義で契約する方法もおすすめです。
賃貸契約は原則入居する人が契約を結びますが、事前に許可を得ることで入居者の親族を契約名義人に指定できます。

親族の名義での契約であれば、収入や職業の審査は名義人である親族が対象となるため、給与明細も親族のものを使用できます。

親族を頼れる方は自力で契約する方法だけでなく、親族に契約を任せる方法も選択肢として考えてみると良いでしょう。

連帯保証人を立てる

賃貸審査時に親族を頼れる方は、連帯保証人を立てて審査に申し込むことをおすすめします。
連帯保証人とは、契約者が家賃を滞納した際に支払い責任を負う役割のことです。

保証会社と契約を結べば連帯保証人の設定は不要な物件がほとんどですが、設定が任意の物件であっても連帯保証人を立てていた方が審査の通過は簡単になります。

親族を頼れる方は、連帯保証人を立てる方法も検討してみると良いでしょう。

一時的に昼職に就く

すぐに引っ越す必要がない方は、一時的に昼職に就くことをおすすめします。
賃貸審査では必ず収入とあわせて現在の職業を確認されます。

収入証明書を用意できたとしても、水商売だと職業を理由に契約を断られるケースが珍しくありません。
アルバイトやパートタイムでも夜職よりは印象が良くなるので、審査に通過できる可能性を高めたい時は昼職に就く選択肢も検討してみると良いでしょう。

水商売に特化した不動産会社を利用する

水商売のみで生活している方は、水商売に特化した不動産会社を利用することがおすすめです。
不動産会社にはそれぞれ得意分野があり、中には水商売に特化した不動産会社も存在します。

水商売に強いと明言している不動産会社は、水商売の方でも入居できた実績のある物件を把握しており、一般的な不動産会社を利用するよりも効率よく物件を探せます。

水商売以外の仕事をしていない時は、水商売に強い不動産会社に引越しの相談をしてみてください。

アリバイ会社を利用する

水商売で給料明細がない人が賃貸を借りる際に最もおすすめの方法は、アリバイ会社を利用する方法です。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に安定した職に就いていることを証明するサービスです。

契約を結ぶと在籍会社の紹介を受けられ、水商売で働く方でも在籍会社に勤務している設定で賃貸審査を受けられます。
審査で使用できる本物の給与明細の発行にも対応しており、簡単に見抜かれる心配はありません。

物件選びで妥協したくない時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

給与明細がない夜職の方は日本アリバイ協会の利用がおすすめ

給与明細がない夜職の方は、日本アリバイ協会の利用がおすすめです。
日本アリバイ協会は、累計2万件以上の審査対応実績を持つアリバイ会社です。

対応エリア	全国
基本料金（税込）	男性 18,700円/女性 16,500円
ホームページURL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

全国どこのエリアにお住まいの方でもご利用いただけます。

発行可能な書類

日本アリバイ協会では、給料明細だけでなく源泉徴収票や在籍証明書、住宅証明書などの発行にも対応しています。
発行可能な書類の種類は、以下の通りです。

すべての書類は在籍会社が発行元となります。
特定の企業の書類を発行する依頼には対応しておりません。

提供しているサービス

日本アリバイ協会では、以下の5つのサービスを提供しています。

夜職の方の賃貸審査対策を得意としており、在籍確認の電話対応や書類の発行だけでなく、保証人の紹介にも対応しています。

賃貸審査に不安を感じている方や、何度も審査を落とされてしまっている方は、いつでもお気軽にご相談ください。

水商売で給料明細がない方が収入証明書を手に入れるには？

水商売で給料明細がない方が収入証明書を手に入れる方法としては、以下のような方法があります。

無申告の場合は税理士事務所に相談する

確定申告を行う必要があると知らず無申告となっている方は、税理士事務所に相談することをおすすめします。
確定申告は、必ずしも税理士に依頼しなければならない手続きではありません。

しかし無申告の場合には、過去数年間分を遡ってまとめて申告しなければならないため、通常時と比較して作業量が膨大になります。

確定申告の経験がないのであれば、まず税理士事務所に相談して、何から手をつけたら良いのか確認してみましょう。

収入と経費を記帳し確定申告する

給料明細がない時は、収入と経費を記帳して確定申告すると良いでしょう。
確定申告とは、1年間の所得を計算して、税金を算出する手続きのことです。

確定申告を行えば、申告後手元に残る確定申告書の控えを給料明細の代わりとして使用できます。
人によっては難しそうに感じるかもしれませんが、専用のソフトやアプリを使用すれば経験が無くても簡単に手続きが行えます。

給料明細がない時は、確定申告を行う方法も検討してみると良いでしょう。

従業員として雇用されている場合は源泉徴収票を発行してもらう

従業員として雇用されている場合は、源泉徴収票を発行してもらことがおすすめです。
源泉徴収票とは、勤務先から支払われた給与や社会保険料などの情報が記載された書類のことです。

収入が記載されているため、給料明細と同様に収入の証明書として使用できます。
なお、源泉徴収票は給与所得者が勤め先から発行される書類であり、個人事業主として働いている水商売の方は、源泉徴収票の発行を依頼することはできません。

水商売で給料明細がない方からよくある質問

最後に水商売で給料明細がない方からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

給与明細がない場合どうすればいいですか？

給与明細がない時は、まずほかの書類で代用できないか確認してみてください。
賃貸審査時には収入を確認する目的で給与明細の提出を求められることがほとんどですが、多くの場合給与明細が必要なのではなく収入を確認できる書類が必要とされています。

ほかに収入が記載された書類を持っているのであれば、ほかの書類で代用できる可能性が高いでしょう。
ほかの書類で代用できない時は、収入証明書の提出が不要な物件を選んだり、アリバイ会社を利用したりすることがおすすめです。

水商売の人は源泉徴収票がもらえないものですか？

源泉徴収票は、基本的に会社員のような働き方をしている方が発行される書類です。
個人事業主として業務委託で水商売をしている方は、勤務先の店舗から源泉徴収票を発行されることはありません。

個人事業主として水商売をしており、源泉徴収税額を確認したい時は支払い調書を使用します。
支払い調書の発行は義務ではないので、勤務先から発行されてない時は発行の相談をしてみると良いでしょう。

会社が給料明細をくれないのはなぜですか？

水商売の方が勤務先から給料明細をもらえない理由としては、雇用契約を結んでいないケースと勤務先が故意に違法行為を行っているケースが考えられます。

まずは業務委託契約を結んでいるのか雇用契約を結んでいるのか確認してみると良いでしょう。
業務委託契約で働いているのであれば、基本的に給料明細は発行されません。

雇用契約を結んでいるにも関わらず給料明細が発行されていない時は、会社に依頼してみてください。

給与明細を自作するのは違法ですか？

賃貸審査時に提出する給与明細を自作する行為は、違法です。
詐欺罪や文書偽造罪、偽造私文書行使罪に該当する恐れがあります。

用意できなくても自作するのはやめましょう。
用意できない時は自作するのではなく、アリバイ会社に発行を依頼する方法がおすすめです。

アリバイ会社であれば、審査で使用できる本物の給与明細を簡単に入手できます。

水商売で給料明細がない場合確定申告は不要ですか？

個人事業主として水商売をしている場合は、基本的に給料明細が発行されることはありません。
しかし確定申告は毎年必ず自分で行う必要があり、確定申告をしないと追加で無申告加算税や延滞税を請求されます。

また、故意に確定申告を行っていなかったと判断されると刑事罰に問われることもあるため注意が必要です。
自分が確定申告を行わなければならないと知らなかった時は、早めに税理士に相談しましょう。

【まとめ】水商売で給料明細がない時はアリバイ会社の書類発行サービスがおすすめ

本記事では、水商売で給料明細がないと賃貸契約は不可能なのかについて紹介しました。
水商売で収入を得ていても給料明細がない方は、無収入と判断される傾向があり、審査通過は困難です。

給料明細以外の証明書も準備できない時は、賃貸審査を受ける前にアリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社では、審査で使用できる書類の発行を受け付けており、1枚あたり1万円前後の費用で発行できます。

ほかの対処法と比較して、給料明細の入手が簡単なため、手間をかけずに審査対策を行いたい方は利用を検討してみてください。