家賃保証会社の取り立ては違法？悪質な場合の対処法と滞納するとどうなるのかについて解説

「家賃保証会社の取り立ては違法…？」
家賃保証会社は取り立てが怖いという噂がありますが、本当なのでしょうか。

本記事では家賃保証会社の取り立ては違法なのかについて詳しく紹介していきます。

家賃保証会社の取り立ては違法？

銀行や消費者金融は、法律で厳しい取り立てを禁止されていますが、家賃保証会社の取り立てを規制する法律は存在しません。

暴力や恐喝などの行為は違法になりますが、無許可で鍵を交換したり早朝に自宅まで押しかけたりするなどの行為であれば必ずしも違法になるとは限りません。

法律に違反するか判断が難しいグレーな行為は、警察に相談しても対応してもらえないことがほとんどです。

家賃保証会社の違法になる恐れがある取り立て方法

家賃保証会社の取り立てが違法になるかどうかは、取り立て方法次第です。
違法と判断される恐れがある取り立て方法は、以下の通りです。

上記のような取り立て方をされているのであれば、証拠を集めて弁護士に相談してみることをおすすめします。
悪質な取り立ては損害賠償を請求できる可能性があります。

家賃保証会社の一般的な取り立て方法

家賃保証会社の一般的な取り立て方法は、以下の通りです。
最初は電話や郵便での催促から始まり、滞納が長期化したり催促の連絡を無視し続けたりすると連帯保証人への連絡や訪問による催促へと発展します。

電話での催促

家賃の支払いに数日遅れると、まず電話で連絡がきます。
数日程度の遅れであれば、いきなり責められることはなく、家賃の支払い状況を確認されることがほとんどです。

電話がかかってきたタイミングで対応しなければ、郵便での催促に移行するので注意しましょう。
しばらく家賃を払えない場合にも、うっかり支払い期限を過ぎてしまった場合にも、電話で事情を説明することが重要です。

郵便での催促

電話で連絡が来たにも関わらず、電話に対応せず無視をしていると、自宅に「督促状」や「家賃未入金のお知らせ」が届きます。

督促状やお知らせには、何月分の家賃を滞納している状態なのかと、いつまでに支払えば良いのか記載されているので、必ず確認しましょう。

記載された期日までに家賃を支払えない場合は、すぐに担当者まで連絡してください。
督促状を無視すると訪問による督促や強制退去に発展する可能性があります。

訪問による催促

保証会社によっては、2～3ヶ月分の家賃を滞納すると訪問による催促が行われます。
訪問による催促を避けるには、電話や郵便での催促に対応することが大切です。

指定された期限までに支払えなくても、電話に対応していれば訪問まで発展する事態を回避できます。
高齢者や生活保護受給者のように自宅で孤独死している可能性のある入居者は、1ヶ月程度の滞納でも自宅まで訪問される場合があります。

連帯保証人や緊急連絡先への連絡

電話での督促を無視すると、連帯保証人や緊急連絡先相手に対して、安否確認という名目で連絡を入れられる場合があります。

数日程度の滞納で連帯保証人が取り立てられるケースは稀ですが、緊急連絡先や連帯保証人に安否確認を行われると、家賃の滞納を知られてしまいます。

緊急連絡先や連帯保証人に連絡されたくない時は、滞納した時点でなるべく早めに保証会社へ連絡しましょう。

家賃保証会社の取り立てが違法だった事例

家賃保証会社に対して取り立てが怖いという印象を持つ人がいる背景には、過去に一部の保証会社が強引な対応を行っていたことが影響しています。
家賃保証会社の取り立てが違法だった事例を紹介します。

東京であった事例

東京都内のマンションで家賃を滞納した入居者に対して、家賃保証会社の対応が違法だと認定された事例を紹介します。

この事例では、保証会社が無断で部屋に立ち入り、荷物を撤去・処分した上で鍵を交換し、入居者が部屋を使用できない状態にした行為が問題視されました。

裁判では、保証会社が明け渡しを求める立場にないこと、さらには代表取締役が違法行為の予防義務を怠ったことに問題があると判決が下り、家賃保証会社に対して慰謝料や弁護士費用の賠償請求が命じられました。

大阪であった事例

大阪府内のマンションで家賃を滞納した入居者に対して、家賃保証会社の取り立て方法が違法だと認められた事例を紹介します。

この事例では、家賃保証会社の行った玄関ドアへの督促状の貼り付けや高圧的な言動による支払いの要求、契約上根拠がない損害金名目の請求などの行為が問題視されました。

裁判では、これらの保証会社の行為が社会通念上相当な範囲を超えた不法行為と認定され、保証会社に対して慰謝料等の支払いが命じられました。

神奈川であった事例

神奈川県の賃貸住宅で、家賃を2ヶ月滞納した入居者に対して、家賃保証会社が玄関の鍵を無断で交換し、家財を撤去・処分した事例を紹介します。

この事例では、入居者は住まいを失い、ホームレスのような生活を余儀なくされたという理由で保証会社を提訴しました。

裁判では、この保証会社の行為が窃盗や器物破損にあたるとして、保証会社に対して慰謝料の支払いが命じられました。

家賃保証会社の取り立てが怖い場合の対処法

家賃保証会社の取り立てが怖い場合の対処法としては、以下のような方法があります。

家族や友人よりも、まずは専門的な知識を持った弁護士や法テラス、消費生活センターに相談することがおすすめです。

特に消費生活センターは無料で相談でき、法テラスでも無料法律相談を利用すれば費用をかけずに専門的なアドバイスを受けられます。

保証会社に家賃を支払えない時の対処法

保証会社に家賃を支払えない時の対処法としては、以下のような方法があります。

大家さんや保証会社に相談する

家賃を支払えない時は、まず大家さんや保証会社に相談してみましょう。
大家さんや保証会社次第ではありますが、相談することで分割払いの対応や支払期限の延長といった対応を受けられる可能性があります。

数日滞納すると保証会社側から電話がかかってくると思いますが、相手からの連絡を待つよりも自分から相談した方が誠意を見せられます。

国の制度を活用する

家賃を支払う目途が立たない時は、国の制度を活用することも検討してみましょう。
置かれている状況次第では、国の制度によって家賃の支払いをカバーできる可能性があります。

家賃滞納時に利用できる可能性がある制度は、以下の通りです。

利用できる制度がわからない時は、役所の生活自立支援課で相談できます。

債務整理する

借金の返済が原因で家賃を滞納している時は、債務整理をすることも検討してみましょう。
債務整理とは、借金を減額したり支払い期日を伸ばしたりする手続きのことです。

自己破産と個人再生、任意整理の3種類あり、司法書士や弁護士に相談することで借金に関する悩みを解決できます。

家賃を長期間滞納すると住居を失う恐れがあるため、借金が原因で支払えない時は、借金から対処することをおすすめします。

家賃が安い物件に引越す

収入の減少が原因で、毎月の家賃の支払いが苦しいのであれば、家賃が安い物件に引越すと良いでしょう。
家賃は毎月必ず発生する費用のため、自分の収入に合った物件を選んだ方が生活を立て直しやすくなります。

引っ越すだけの貯金がある方は、家賃が安い物件に引越すことも検討してみましょう。
一般的には、月収の1/3以下に家賃を抑えることが適正だと言われています。

家賃保証会社利用時に滞納するとどうなる？

家賃保証会社利用時に、家賃を滞納するとブラックリストに記録されたり、保証人に請求されたりする可能性があります。
滞納時に起こり得る事態は、以下の通りです。

家賃保証会社のブラックリストに記録される

家賃保証会社と契約している状態で家賃を滞納すると、保証会社のブラックリストに記録される可能性があります。

ブラックリストとは、過去に家賃の滞納や隣人トラブルを起こした入居者の情報を管理する社内データベースのことです。

一度でも記録されると、退去後に別の物件へ申し込んだ際、入居審査で契約を断られる可能性が高くなります。

家賃の滞納はたとえ短期間でも今後の審査に影響する可能性があるため、支払いが難しいと感じた時点で早めに相談することが大切です。

保証人に請求される

連帯保証人を立てて賃貸を契約していた場合、保証人に請求される可能性があります。
1～2ヶ月程度家賃を滞納すると、滞納した自分だけでなく保証人にも請求される可能性があると考えておきましょう。

連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権の2つの権利がありません。
そのため、契約者本人に支払い能力が残っている状態で家賃を請求されても原則断れません。

強制退去させられる

家賃を長期間滞納し続けると、強制退去させられる可能性があります。
強制退去となる目安は、3～6ヶ月以上の滞納です。

1ヶ月程度の滞納であれば強制退去に発展することはないため、住居を失いたくない場合は滞納した時点でどうしたら家賃を支払えるのか考えましょう。

強制退去になると、滞納分の家賃だけでなく延滞金や残置物の処理費用や原状回復費用も請求されます。

信用情報に傷がつく

家賃を長期間滞納すると、信用情報に傷がつきます。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容・利用状況・返済状況などの客観的な取引事実を記録した情報のことです。

家賃の滞納で信用情報に傷がつくのは、保証会社に代位弁済されたタイミングです。
保証会社によって代位弁済のタイミングに差はありますが、おおよそ1ヶ月から2ヶ月滞納を続けると信用情報に傷がつくと考えて良いでしょう。

今後の入居審査に影響が出る

家賃保証会社利用時に滞納すると、滞納した保証会社で記録が残り、今後の入居審査にも影響が出ます。
滞納した保証会社の種類ごとの審査に影響を及ぼす範囲は、以下の通りです。

滞納した保証会社の種類	審査に影響を及ぼす範囲
信販系	滞納した保証会社/信販系の保証会社
協会系	滞納した保証会社/同じ協会に所属している保証会社
独立系	滞納した保証会社

長期間滞納し続けて代位弁済された場合、信用情報に記録が残るため、滞納した保証会社の種類に関係なく信販系の審査に悪影響を及ぼします。

家賃保証会社の取り立てに関するQ＆A

最後に家賃保証会社の取り立てに関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

何ヶ月滞納すると取り立てが来ますか？

3ヶ月以上滞納を続け、一切の督促を無視していると、直接自宅まで取り立てに来られる場合があります。

自宅まで取り立てに来られたくない時は、電話や手紙で滞納状況の連絡が届いた時点で早めに折り返し連絡するか滞納分を支払うことが大切です。

3ヶ月以上滞納を続けると強制退去に発展するリスクも高まります。
長期的に家賃を支払える目途が立たない時は、国の救済制度や債務整理、引っ越しも検討してみましょう。

家賃を滞納しても管理会社から連絡がこない時はどうすべきですか？

家賃を滞納しても管理会社から連絡がこない時は、放置せずに自分から連絡しましょう。
管理会社や家賃保証会社からの連絡を待つよりも、自分から連絡を行った方が支払い猶予の交渉も成立しやすく、大きなトラブルに発展することを予防できます。

連絡すべき窓口については契約時に資料を受け取っている可能性が高いので、調べてなるべく早めに自分から連絡してください。

保証会社や管理会社によっては、連絡せず放置したことによって緊急連絡先や連帯保証人の相手に家賃滞納状況を伝えられる可能性もあります。

保証会社の取り立てがひどい場合は警察に相談すべきですか？

保証会社から以下のような悪質な取り立てをされた時は、警察ではなく弁護士に相談しましょう。

警察に相談しても問題ありませんが、家賃保証会社の取り立てを規制する法律は存在しないことを理由に対応してもらえない可能性があります。
悪質な取り立ては損害賠償の対象となる可能性があるので、警察ではなく弁護士に相談してみてください。

取り立てでトラブルになったら消費者センターに相談しても良いですか？

家賃保証会社の取り立てによるトラブルは、消費生活センターに相談しても問題ありません。
無料で相談が行えるので、悪質な取り立てで困った際は、相談してみると良いでしょう。

保証会社との自主交渉の方法や具体的な解決策に関する助言を受けられ、場合によっては交渉の手伝いを頼めることもあります。

消費生活センターは全国に設置されていますが、「188」に電話をかけることで自動的に近くのセンターにつながります。

【まとめ】家賃保証会社の取り立ては違法な場合がある

本記事では、家賃保証会社の取り立ては違法なのかについて紹介しました。
家賃保証会社の取り立ては、銀行や消費者金融と違い、法律で禁止されていません。

そのため、やや強引な取り立て方法であっても必ずしも違法性を認められるとは限りません。
悪質な取り立て方をされた場合は、警察ではなく弁護士に相談しましょう。

1回でも家賃を滞納すると今後の入居審査に影響を及ぼすため、家賃の支払いが難しいと感じた時はなるべく早めに対処することが大切です。