日本賃貸住宅管理協会は審査が厳しいという噂がありますが、実際のところはどうなのでしょうか?
保証会社は会社ごとに審査の難易度が違いますし気になりますよね。

そこで本記事では、日本賃貸住宅管理協会について詳しく紹介していきます。

この記事を読んでわかること

  • 日本賃貸住宅管理協会は家賃保証会社ではないため審査もない
  • 家賃保証会社ではなく、全国の賃貸住宅管理会社を束ねる立場の協会
  • 日本賃貸保証(JID)と日本賃貸住宅保証機構(JRAG)と間違えられることが多い

【結論】日本賃貸住宅管理協会は賃貸保証会社ではない

【結論】日本賃貸住宅管理協会は賃貸保証会社ではない

結論から書くと、日本賃貸住宅管理協会は賃貸保証会社ではありません。
そのため審査などは存在せず、お部屋を借りようと検討している方がお世話になることもありません。

日本賃貸住宅管理協会の概要は、下記の通りです。

略称 日管協、JPM
電話番号 03-6265-1555
所在地 東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー18F
会員数 2,303社

「日本賃貸」や「日本賃貸住宅」などと会社名の始まりにつく保証会社が複数社存在するため、家賃保証会社の審査について調べるつもりだったのなら他社と間違えている可能性が高いです。

日本賃貸住宅管理協会は、一見家賃保証会社のような名前をしていますが、家賃保証会社ではなく全国の賃貸住宅管理会社などを束ねる立場の協会です。

行政庁から公益性を認められた公益財団法人のため、怪しい団体などではありません。
日本賃貸住宅管理協会については、下記から詳しく紹介していきます。

日本賃貸住宅管理協会は公益法人の業界団体

日本賃貸住宅管理協会は、公益財団法人の業界団体です。
公益財団法人とは、行政庁から公益性を認められている一般財団法人のことです。

公財であることからもわかるように、賃貸住宅管理業界の適正化と発展、社会貢献を目的として運営されています。

全国47都道府県に会員が存在しており、会員数は約2300社、会員の総管理戸数は約830万戸にも及びます。

個人に向けての活動としては、入居前の支援や入居中の支援などに力を入れています。
入居前の電話相談などの支援を行ってはいますが、お部屋を探している方がお世話になる機会はほとんどありません。

名前からして家賃保証会社と勘違いされる方が多いですが、日本賃貸住宅管理協会自体は家賃保証会社のような事業は行っていません。

日本賃貸住宅管理協会と間違えられる保証会社2つ

日本賃貸住宅管理協会と間違えられる保証会社2つ

日本賃貸住宅管理協会は、家賃保証会社のような名前をしていることから家賃保証会社だと勘違いされる方が多いです。
中でもよく間違えられるのは、下記の2社です。

日本賃貸住宅管理協会と間違えられる保証会社

  • 日本賃貸保証(JID)
  • 日本賃貸住宅保証機構(JRAG)

上記の2社と日本賃貸住宅管理協会は名前が似ていますが全く関係のない会社です。
そのため、間違えてお問い合わせをしてしまうと迷惑が掛かってしまうので注意しましょう。

間違られる会社①日本賃貸保証(JID)

日本賃貸住宅管理協会とよく間違えられる保証会社1つ目は、日本賃貸保証(JID)です。
前半部の社名が完全一致していることから勘違いしてしまう方がいるのでしょう。

日本賃貸保証の概要は、下記の通りです。

略称 JID
何系 独立系
本社所在地 千葉県木更津市羽鳥野6-21-4
加盟団体 日本賃貸住宅管理協会

日本賃貸保証は、日本賃貸住宅管理協会に加盟している独立系の保証会社です。
独立系のため、他の保証会社と比べて審査が緩い傾向があり、無職やシングルマザー、個人事業主のように他社では落とされてしまうような属性の方であっても審査に通過できる可能性が高いです。

ここでは、日本賃貸保証について詳しく紹介していきます。

日本賃貸保証は審査が緩い

日本賃貸保証は、独立系の保証会社のためクレジットカード会社が運営している保証会社などと比べて格段に審査が緩いと言われています。

具体的にどのくらい審査が緩いのかについては、すべての保証会社が共通で審査基準を明かしていないことからわかりませんが、日本賃貸保証であれば無職やフリーター、個人事業主、水商売、シングルマザーなどのように他社では断られる属性の方であっても審査に通過できます。

他社では落ちたのに日本賃貸保証では受かったというパターンは珍しくないため、他社で落とされてしまったという方でも気軽に審査を受けてみることがおすすめです。

日本賃貸保証の審査に落ちる人の特徴

日本賃貸保証は、いくら審査が緩いとは言え受けた方が全員受かるわけではありません。
多くはありませんが、人によっては落とされてしまう可能性もあります。

過去に日本賃貸保証で家賃を滞納した経験がある場合や収入に見合わないほどの高額な家賃のお部屋で審査を受けようとしている場合、ネットで名前を検索した際に過去の犯罪歴などがでてきてしまう場合などには審査に落とされる可能性が高いです。

しかし審査に落ちるかどうかは受けてみなければわからず、落ちたところで審査費用がかかる事もありません。そのため落ちる可能性が高かったとしても、まずは審査を受けてみることがおすすめです。

日本賃貸保証の審査の際に見られるポイント

日本賃貸保証の審査の際には、収入に家賃が見合っているかどうか、過去に日本賃貸保証で家賃を滞納していないか、職業と勤続年数などがチェックされます。

勤続年数や職業などはチェックはされますが、他社程厳しい基準が設けられているわけではないため、気にしなくても問題ありません。

特に注意したいのは収入に家賃が見合っているかという点と過去に日本賃貸保証で家賃を滞納していないかという点です。

この2点はどちらも引っ掛かってしまうと落ちる確率が高まるので注意しましょう。

日本賃貸保証の審査に通過するためのコツ

絶対にお部屋を借りたい審査に落とされたくないと考えている場合は、できる限り家賃が安いお部屋を探すことと審査の際にかかってくる確認の電話に対応することが大切です。

審査の難易度は家賃に比例して上昇するため、家賃が高いお部屋を選んでしまうとそれだけ審査の通過が難しくなります。

家賃が高い方が好条件なお部屋である可能性は高いですが、他社での審査の傾向から審査に落とされそうだと感じる場合には条件を妥協することも検討してみましょう。

日本賃貸保証の保証料

日本賃貸保証を利用する場合の保証料は、下記の通りです。

日本賃貸保証の保証料

  • トリオ、トリオA  初回総家賃30%、更新時総家賃30%
  • トリオB  初回総家賃40%、更新時総家賃30%
  • トリオZ、Trust(通常)  初回総家賃50%、更新時総家賃30%
  • トリオZ、Trust(分割)  初回総家賃50%、更新時総家賃1%
  • トリオTrustアイプラス  初回総家賃50%、更新時総家賃1.5%

日本賃貸保証の保証料は、契約するプランによって変わります。
プランによって保証料が変わりますが、プランは大家さんや不動産会社が決めているためお部屋を借りる側は決めることはできません。

保証料は、審査に通過でき契約を結んだ場合のみ発生します。
審査を受けることには費用が掛からないので心配する必要はありません。

日本賃貸保証の審査の際に必要な書類

日本賃貸保証の審査の際に必要になる書類は、下記の通りです。

日本賃貸保証の審査の際に必要な書類

  • 入居申込書(不動産屋が用意)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カード・障碍者手帳・保険証)
  • 収入証明書(源泉徴収票・給料明細書・確定申告書の控え・課税証明書)

本人確認書類や収入証明書は、基本的に1点だけ持っていけば問題ありません。

また、預貯金審査を受ける場合や無職で審査を受ける場合、収入が少ない場合には、上記の書類の他に通帳のコピーを持ってくるよう指示されることがあります。

提出を求められる書類は人によって違いがある可能性があるため、必ず確認をとるようにしましょう。

間違られる会社②日本賃貸住宅保証機構(JRAG)

日本賃貸住宅管理協会とよく間違えられる保証会社2つ目は、日本賃貸住宅保証機構(JRAG)です。
どちらも社名が長めですが、前半の日本賃貸住宅までが完全一致しているため間違えてしまうのには納得です。

日本賃貸住宅保証機構の概要は下記の通りです。

略称 JRAG
何系 独立系
本社所在地 大阪府大阪市中央区城見2-2-22マルイトOBPビル3F
加盟団体 日本賃貸住宅管理協会、家賃責務保証事業者協議会、大阪宅地建物取引協会

日本賃貸住宅保証機構は、家賃責務保証事業者協議会や大阪宅地建物取引協会に加盟している独立系の保証会社です。

下記からは日本賃貸住宅保証機構について詳しく紹介していきます。

日本賃貸住宅保証機構は審査が緩い

日本賃貸住宅保証機構は、独立系と呼ばれる独自の審査基準で審査を行っている保証会社のため、他社と比べて審査が緩い傾向があります。

そのため、無職やフリーター、個人事業主、フリーランス、水商売などのように他社では職業だけで審査を落とされてしまうような属性の方であっても審査に通過できる可能性が高いです。

誰でも審査を受ければ100%受かるという訳ではありませんが、迷っているのであれば審査に申し込んでみましょう。

日本賃貸住宅保証機構の審査に落ちる人の特徴

日本賃貸住宅保証機構は、審査が緩い会社ではありますが、受けた方が全員受かる保証会社ではありません。

そのため、人によっては落とされる可能性があります。
下記に当てはまる方は、審査に落とされてしまう可能性が高いです。

日本賃貸住宅保証機構の審査に落ちる人の特徴

  • 過去に日本賃貸住宅保証機構で家賃を滞納している経験がある
  • 暴力団などの反社会的勢力に所属している
  • 収入に見合わないほどの高額な家賃のお部屋で審査に申し込んでいる人
  • 無職期間が長く貯金もほとんどない人

実際に審査に落とされるかどうかは、受けてみなければわからない部分が大きいため、迷っている方は落ちる覚悟で受けるだけ受けてみることがおすすめです。

日本賃貸住宅保証機構の審査で見られるポイント

日本賃貸住宅保証機構の審査で見られるポイントを紹介します。
審査で見られるポイントは人によって若干の違いがありますが、下記の点は確認されることがほとんどです。

日本賃貸住宅保証機構の審査で見られるポイント

  • 家賃に対して十分な収入があるか
  • 過去に日本賃貸住宅保証機構で家賃の滞納やトラブルを起こしていないか
  • 申込内容に嘘の記載はないか
  • 名前をインターネットで検索すると過去の犯罪歴が引っ掛からないか

過去にトラブルや犯罪を犯した経験がなく、お部屋の家賃を無理なく支払っていけるだけの収入があるのであれば審査に通過できる可能性が高いです。

特別トラブルや犯罪を犯した経験がなかったとしても、収入に見合わないほどの高額な家賃のお部屋を選んでしまうと審査に落とされるので注意しましょう。

日本賃貸住宅保証機構の審査に通過するためのコツ

日本賃貸住宅保証機構の審査に通過するためのコツを紹介します。
日本賃貸住宅保証機構の審査を受ける際は、下記の3つのコツを頭に入れておくようにしましょう。

日本賃貸住宅保証機構の審査に通過するためのコツ

  • 家賃の安いお部屋で審査に申し込む
  • 連帯保証人を立てる
  • 副業収入や家賃補助なども忘れずに申告する

同じお部屋での審査は基本的に1度までしか受けることができません。

本業の収入以外に副業収入や家賃補助などがあるにも関わらず申告するのを忘れたからといって、審査に落とされた後で間違えていたは通用しないので注意しましょう。

なお、落とされそうだからと言って虚偽の内容を記入するとすぐにバレて審査に落とされるので、間違っても嘘だけは記入しないでください。

日本賃貸住宅保証機構の保証料

日本賃貸住宅保証機構の保証料は、下記の通りです。

日本賃貸住宅保証機構の保証料

  • 連帯保証人無し 初回総賃料50%~、更新料1万円
  • 連帯保証人あり 初回総賃料50%~、更新料1万円

日本賃貸住宅保証機構では、審査の際に連帯保証人を立てることが可能ですが、連帯保証人がいる場合にもいない場合にも保証料は変わりません。

初回保証料、更新料共に特別安くも高くもなく相場くらいであると言えます。

初回保証料は契約を結ぶタイミングでかかり、更新料は日本賃貸住宅保証機構と契約し続ける限り毎年1万円かかり続けます。

これまで保証会社を利用した経験がない方からすると更新料1万円は高いと感じるかもしれませんが、保証会社ではどこでも更新料がかかることがほとんどです。

日本賃貸住宅保証機構の審査の際に必要な書類

日本賃貸住宅保証機構の審査を受ける際に必要になる書類は、下記の通りです。

日本賃貸住宅保証機構の審査の際に必要な書類

  • 身分証明書(マイナンバーカード・運転免許証・保険証・在留カード・パスポート・障碍者手帳)
  • 収入証明書(確定申告書の控え・給与明細書・課税証明書・源泉徴収票)
  • 入居申込書(不動産会社が用意)

提出を求められる書類は、人によって違う可能性があるため、必ず事前に確認するようにしましょう。
身分証明書と収入証明書は1つだけ用意すれば良く、職業によっては収入証明書の提出を求められないケースもあります。

上記の書類の他に収入が少ない方や無職の方、フリーランスの方などは貯金通帳の控えを提出するように指示されることもあるので注意してください。

【まとめ】日本賃貸住宅管理協会の審査は厳しい?

【まとめ】日本賃貸住宅管理協会の審査は厳しい?

本記事では、日本賃貸住宅管理協会の審査は厳しいのかについて紹介しました。
いかがでしたでしょうか?

日本賃貸住宅管理協会は、保証会社とそっくりな名前をしていることから間違えられることが多いですが保証会社ではありません。

家賃保証会社は、名前が似ている会社が非常に多いため、日本語名ではなく略称のアルファベットで確認するとわかりやすいです。
間違って違う会社に問い合わせをしてしまうと、迷惑が掛かってしまうので注意しましょう。

なお、日本賃貸住宅管理協会とよく間違えられる日本賃貸住宅保証機構と日本賃貸保証の2社は、どちらも審査が緩いと言われています。

本記事が賃貸を借りたいと考えている方のお役に立てれば幸いです。

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