家賃保証会社で滞納したら強制退去になる？退去後の支払いの必要性や取り立てについて解説

「家賃保証会社で滞納したら強制退去になる…？」
家賃を滞納しそうな時に、滞納したら強制退去にならないか不安を感じる方は少なくないでしょう。

本記事では、家賃保証会社で滞納したら強制退去になるのかについて詳しく紹介していきます。

家賃保証会社で滞納したら強制退去になる？

家賃保証会社を利用している際に家賃を滞納しても、いきなり強制退去になることはありません。
家賃保証会社が入居者を強制退去にするには、正当な理由が必要だからです。

数日支払いを送れた程度の滞納であれば、強制退去の正当な理由としては認められません。
家賃を2ヶ月以上滞納すると、強制退去に発展する可能性があると考えておきましょう。

なお、強制退去にならなかったと家賃の滞納には、信用情報に記録されるといったデメリットが存在します。
滞納しそうな時は、なるべく早めに対策を検討することがおすすめです。

家賃保証会社で滞納したらどうなる？

家賃保証会社で滞納すると、以下のような状況に陥ります。

電話による安否確認の連絡がくる

家賃を滞納すると、まず電話による安否確認の連絡がきます。
「支払い期限が過ぎているので、いつまでに支払いをお願いします」といった内容の電話が保証会社からかかってくるので、滞納時には必ず放置せず対応しましょう。

安否確認に対応しないと、緊急連絡先や連帯保証人相手に安否確認の連絡が行われる場合があります。

督促状や内容証明郵便が届く

滞納期間が長引くと、最終支払い期限を記載した督促状が内容証明郵便で送られてきます。
督促状に記載された期限までに家賃を支払わなければ、法的措置に進まれる可能性があります。

内容証明郵便で送られてくるのは、法的措置に進む際、確実に賃貸借契約解除の督促状を送付していると証明するためです。

やむを得ない事情でどうしても家賃を支払えない時には、保証会社に相談してみたり公的救済制度の利用を検討してみたりすると良いでしょう。

物件に訪問される

家賃保証会社からの電話や督促状を無視して滞納を続けると、物件まで訪問されることがあります。
督促の連絡への返事がなく滞納も解消されない場合、物件内で亡くなっていたり行方不明になっていたりする可能性が考えられるからです。

督促が届いた際に支払えなかったとしても、直接連絡を行っていれば自宅まで訪問される事態を予防できます。
やむを得ない事情で家賃を滞納する際は、なるべく早めに保証会社へ連絡を入れましょう。

強制退去になる

滞納を長期間続けると強制退去になる可能性があります。
数日から数ヶ月程度の滞納であれば、すぐに強制退去まで発展することはありません。

しかし、2ヶ月ほど滞納を続けると大家さんや保証会社によって明け渡しの訴訟をされる可能性があり、判決確定後に退去せず住み続けると強制執行に発展します。

実際に強制退去が執行されるまでには滞納日から半年ほどの時間がかかりますが、訴訟は最短2ヶ月で行われる可能性があります。

個人信用情報に記録される

家賃を滞納し続けて保証会社に代位弁済されると、個人信用情報に家賃の立て替えが行われたという記録が残ります。

個人信用情報は、様々な審査で支払い能力を確認する目的で利用されており、代位弁済の記録が残ると以下のような審査時に影響を及ぼす可能性があります。

遅延損害金が発生する

家賃保証会社で滞納すると、遅延損害金・延滞金や督促手数料、事務手数料といった費用が追加で発生します。

遅延損害金は「家賃×年利×延滞日数÷365」といった計算式で算出され、滞納期間が長くなるほど請求額も増えていきます。

家賃を払うことが難しいからといって、支払いを後回しにしていると、結果的に負担が大きくなる可能性があるので、早めの対応が重要です。

入居審査を通過しづらくなる

家賃保証会社で滞納すると、滞納した保証会社の社内データベースや信用情報に記録が残り、今後入居審査を通過しづらくなります。

短期的な滞納であっても、今後入居審査で利用できる保証会社に制限を受ける原因となるので注意が必要です。
家賃の支払いが困難な時は、なるべく滞納する前に対策を行うことがおすすめです。

家賃保証会社で滞納してから強制退去になるまでの流れ

家賃保証会社で滞納してから強制退去になるまでの流れは、以下の通りです。

家賃保証会社の支払いを滞納しそうな時の対処法

家賃保証会社の支払いを滞納しそうな時の対処法としては、以下のような方法があげられます。

滞納が長期化すると、今後賃貸を契約する際にも悪影響を及ぼします。
滞納すると感じたら、なるべく早めに対処法を検討してみましょう。

保証会社や大家さんに相談する

家賃を滞納しそうな時は、まず保証会社や大家さんに相談してみてください。
滞納するより先に大家さんや保証会社に相談することで、事情を考慮して支払い期限を延長してもらえたり、分割払いに応じてもらえたりする可能性があります。

相談する際は、どのような事情で家賃を支払えないのか、いつになればいくら支払えるのかの2点を必ず伝えましょう。

なお、一切事前の連絡をせずにいきなり家賃を滞納すると、安否確認で自分だけでなく緊急連絡先や連帯保証人相手にまで家賃の滞納を知られる恐れがあります。

債務整理を行う

慢性的に家賃の支払いで苦労している場合や借金を抱えている場合には、債務整理を行う方法を検討してみると良いでしょう。
債務整理とは、弁護士に相談し借金を減らしたり借金の支払いに猶予を持たせたりする手続きのことです。

任意整理と個人再生、自己破産の3つの種類が存在し、人によっては債務整理を行うことで元本を減らせたり借金の返済が楽になったりします。

例えば任意整理を行って、月々の借金の返済額を減らせれば、収入を増やせなくても、毎月の家賃の支払いに余裕を持たせられるでしょう。

法律事務所の中には無料相談を受け付けている所もあるので、借金で生活が圧迫されている方は債務整理を行う方法も検討してみてください。

公的救済制度を活用する

収入の減少や離職、廃業などの影響によって家賃の支払いが困難な状態に陥っている時は、自分に利用できる公的救済制度がないか確認してみることをおすすめします。

公的救済制度とは、生活に困っている人を国や自治体が支援する制度のことです。
家賃の支払いに利用できる制度としては、以下のような制度があります。

住宅確保給付金とは、最大9カ月間にわたって家賃相当額（市区町村ごとに異なる上限あり）が支給される制度です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や障碍者世帯、高齢者世帯が対象の、資金の貸し付けと必要な相談・支援を行う制度です。

住宅確保給付金は返金の必要がありませんが、生活福祉資金貸付制度は返金の必要があるという点に大きな違いがあります。

自分がそれぞれの制度の対象者に当てはまっているか個別に確認を行わなくても、地域の役所相談窓口を利用すれば、対象となる制度を教えてもらえます。

引っ越しを検討する

慢性的に家賃の支払いが困難な状態に陥っている時は、現在の賃貸から引越すことも検討してみると良いでしょう。

賃貸から引越す場合、退去費用と引っ越し先の物件の初期費用が別途かかりますが、今よりも家賃が安い物件に引越せれば、長期的にみると出費を抑えられる可能性があります。

家賃を安定して支払い続ける目途が立たない時は、より家賃の安い物件に引越すことも検討してみてください。

「公的救済制度を活用する」でも紹介した住居確保給付金制度は、家計の立て直しのための引っ越し費用にも利用できます。

家賃保証会社で滞納したら強制退去になるのかに関するQ＆A

最後に家賃保証会社で滞納したら強制退去になるのかに関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

家賃滞納で強制退去になったらどうなりますか？

家賃滞納で強制退去になると、住まいを失うだけでなく、個人信用情報に記録が残り、今後賃貸を契約しづらくなります。

また、滞納していた期間分の家賃や共益費、退去にかかる費用に加えて、延滞金が発生し、本来支払う必要があった額以上の金額をまとめて支払わなければならなくなります。

収入の減少や予定外の出費の重なりによって家賃を払えなくなった時は、早めに対処法を検討しましょう。
事前に大家さんや管理会社、保証会社に相談を行うだけでも、滞納から強制退去になるまでの流れは変えられる可能性があります。

家賃滞納で支払いが1ヶ月遅れたら信用情報に傷はつきますか？

家賃の支払期限から1ヶ月遅れた程度の滞納であれば、信用情報には記録が残らないことがほとんどです。
家賃保証会社と契約している場合、家賃の支払いが1ヶ月遅れるとまず家賃保証会社から大家さんへの立て替え払いが実施されます。

入居者に対しては、その後支払いを求められる流れになるので、信用情報に記録されないためには保証会社からの連絡に応じることが大切です。
督促を無視したり滞納状態を2ヶ月以上続けたりすると、信用情報機関に記録される可能性があります。

家賃滞納で代位弁済されたら、払わなくていいですか？

保証会社と契約している状態で家賃を滞納すると、保証会社から大家さんへ家賃の立て替えが実施されます。

代位弁済された家賃は、入居者に支払い義務がなくなるわけではなく、保証会社が一時的に立て替えた状態にあります。

代位弁済後には入居者に請求が行われ、入居者は必ず代位弁済された家賃を支払わなければなりません。
家賃を滞納すると、滞納した家賃額だけでなく延滞損害金や督促手数料、事務手数料が上乗せされて請求されます。

代位弁済が行われると、却って支払わなければならない金額が増える点に注意が必要です。

家賃を滞納したまま退去したら滞納分の支払いはどうなりますか？

家賃を滞納した状態で退去をしても、滞納分の支払い義務はなくなりません。
退去後も引き続き、転居先に督促状が届き、支払いに応じなければ裁判や差し押さえに発展する恐れがあります。

なお、滞納分の支払い義務はなくなりませんが、退去することで家賃の滞納額の増加を予防できます。
入居時に支払った敷金が一部でも返金されれば滞納分の支払いに充てることも可能なため、今後家賃を支払う収入の目途が立たない時は、滞納したまま退去することもおすすめです。

家賃が遅れていると強制退去になりますか？

数日から1ヶ月程度の遅れであれば強制退去に発展することはありません。
しかし、一般的に3ヶ月以上滞納を続けると強制退去に発展する可能性があると言われています。

強制退去にならないためには、滞納を長期化させずに、早い段階で対策を行うことが非常に重要です。
家賃の滞納が確定したら、なるべく早めに返済の計画を立て、家賃保証会社にもどのようなスケジュールで滞納分を支払っていく予定なのか伝えると良いでしょう。

【まとめ】家賃保証会社で長期間滞納すると強制退去になる

本記事では、家賃保証会社で滞納したら強制退去になるのかについて紹介しました。
家賃保証会社で長期間滞納すると強制退去になる可能性があります。

数日程度の短期間の滞納であればいきなり強制退去に発展することはありませんが、遅延損害金が発生したり信用情報に記録されたりするデメリットがあります。

家賃の支払いが困難な時は、家賃保証会社からの連絡を無視するのではなく、すぐには支払えないと相談してみたり、公的救済制度の利用を検討してみたりすると良いでしょう。