「入居審査時に収入証明書がいらない物件はある…?」
入居審査を受ける際に、収入証明書の準備が困難な方は少なくないでしょう。

本記事では、入居審査時に収入証明書がいらない物件はあるのかについて詳しく紹介していきます。
収入証明書として認められる書類や各書類の取得方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 収入証明書がいらない物件はあるのか
  • 入居審査時に収入証明書を取得する方法
  • 収入証明書を提出できない時の対処法

目次

入居審査時に収入証明書がいらない物件はある?

入居審査時に収入証明書がいらない物件はある?

入居審査時には収入の審査が実施されますが、収入証明書は必ず提出を求められるわけではありません。
物件によっては収入証明書を使用せず、申込書類に記入された情報や信用情報を基に審査を行うケースも少なくありません。

しかし、物件情報欄に収入証明書の提出が必要かどうかに関する記載はない場合がほとんどで、収入証明書がいらない物件に絞ってお部屋を探すことは困難です。

収入証明書の提出が不要な物件を選択したい時は、UR賃貸住宅の一時払い制度やマンスリーマンションの利用を検討してみると良いでしょう。

入居審査時に収入証明がいらない理由

入居審査時に収入証明がいらない理由

一部の物件では、入居審査時に収入証明書の提出を求められません。
収入証明書がいらない理由は、以下の通りです。

入居審査時に収入証明書がいらない理由

  • 家賃の支払い能力を測る必要がないため
  • 不動産屋が信頼できると認めたため
  • 大家が必要ないと判断したため

家賃の支払い能力を測る必要がないため

以下のようなケースでは、家賃の支払い能力を測る必要がなく、収入証明書の提出を求められません。

家賃の支払い能力を測る必要がないケース

  • 預貯金審査で預金額が十分だと判断された
  • 連帯保証人が信頼できると判断された
  • 家賃が低く滞納リスクがないと判断された
  • 生活保護で確実に家賃が支払われる

地域の家賃相場と比較して極端に家賃を低く設定されている物件では、審査時に収入を確認されないことも珍しくありません。

不動産屋が信頼できると認めたため

相談時の態度や振る舞いによって仲介業者である不動産屋の信頼を勝ちとれれば、収入証明書の提出を求められないことがあります。
不動産屋は、お部屋の紹介時に利用者の態度や発言、振る舞い方を注意深くチェックしています。

審査で不利にならないためには、不動産屋に対して非常識な発言をしたり、不安を与える態度をとったりしないことが大切です。

大家が必要ないと判断したため

大家の裁量で結果が決まるような物件であれば、大家に必要ないと判断されることで収入証明書の提出を回避できることがあります。

大家の裁量で結果が決まる物件とは、契約時に保証会社や管理会社が関係しない物件のことです。
収入証明書の提出を避けたい時は、大家が直接管理を行っている、保証会社との契約が必須ではない物件を中心に探してみると良いでしょう。

入居審査時に収入証明書として認められる書類一覧

入居審査時に収入証明書として認められる書類一覧

入居審査時に収入証明書として認められる書類は、以下の通りです。

収入証明書として認められる書類

  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 確定申告書の控え
  • 所得証明書
  • 雇用条件通知書

審査を担当する保証会社や管理会社によっては、特定の書類を提出するよう指定されることがあります。
提出する前には、必ず賃貸仲介業者経由で確認をとってください。

どの書類を選択する場合にも、必ず最新のものを用意する必要があります。
半年前の給与明細書や2年前の確定申告書の控えを提出しても認められず、再提出になるので注意しましょう。

入居審査時に収入証明書を取得する方法

入居審査時に収入証明書を取得する方法

入居審査時に収入証明書を取得する方法は複数あります。
主な取得方法は、以下の通りです。

入居審査時に収入証明書を取得する方法

  • 勤務先に頼む
  • 確定申告する
  • コンビニ交付を利用する

会社勤めの方であれば勤務先に頼む方法が最も簡単に収入証明書を取得できます。

勤務先に頼む

勤務先に依頼することで取得できる収入証明書は、源泉徴収票と給与明細書です。
源泉徴収票は通常年に1度年末調整の後に配布される書類で、給与明細は毎月給与支給時に配布される書類です。

どちらの書類も再発行時は、人事部や総務部といった給与担当部署に依頼すれば問題ありません。
企業によっては、再発行時に再発行申請書といった書類の提出が必要な場合があります。

会社のルールがある時は、ルールに従って手続きを行ってください。

確定申告する

個人事業主の方は、確定申告書の控えを収入証明書として使用することが一般的です。
確定申告書の控えとは、確定申告を行った際に発行される提出者が保管するための書類のことです。

確定申告を行っていれば、税務署の窓口またはe-Taxから控えの再発行を依頼できます。
e-Taxで確定申告を行っていた場合、e-Tax内に申告データが残されているので、データを印刷して収入証明書として提出します。

コンビニ交付を利用する

コンビニのマルチコピー機を使用して取得できる収入証明書は、課税証明書と所得証明書です。
コンビニ交付の利用手順は、以下の通りです。

STEP.1
事前準備
利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードと手数料を準備しましょう。
STEP.2
コンビニに行く
マルチコピー機の設置されたコンビニに行きます。
STEP.3
マルチコピー機の操作
マルチコピー機に表示される指示に従って操作を行います。
STEP.4
印刷
発行枚数や必要事項を確認して印刷します。

入居審査で収入証明書を提出できない時の対処法

入居審査で収入証明書を提出できない時の対処法

入居審査で収入証明書を提出できない時の対処法は、以下の通りです。

入居審査で収入証明書を提出できない時の対処法

  • 預貯金証明を提出する
  • 収入証明が不要な物件を選ぶ
  • 代理契約を検討する
  • ほかの書類で代用できないか確認する
  • アリバイ会社を利用する

預貯金証明を提出する

収入がなく収入証明書を用意できない時は、預貯金証明書を提出して預貯金審査を受けると良いでしょう。
預貯金審査とは通常の入居審査とは異なり、収入の代わりに預金額で審査を行う方法です。

預貯金審査であれば収入証明書の提出を求められることはなく、銀行で発行できる残高証明書の提出のみで済みます。

収入はないけれど家賃を支払えるだけの預金があるという方は、不動産屋に預貯金審査を受けられないか確認してみてください。

収入証明が不要な物件を選ぶ

収入証明書を用意できない時は、収入証明書がいらない物件を選ぶこともおすすめです。
多くの賃貸物件では審査時に収入証明書を求められますが、一部の物件では申込書類に記載した内容で審査を受けられます。

収入証明書の提出が不要な賃貸としては、UR賃貸住宅の一時払い制度が有名です。
ほかにも一般的な形式の賃貸ではありませんが、マンスリーマンションやウィークリーマンションも収入証明書を提出せず契約できます。

代理契約を検討する

親族を頼れる方は、代理契約を行う選択肢もあります。
代理契約とは、入居者とは異なる人を賃貸の契約名義人に選択する契約方法のことです。

代理契約であれば代理の契約名義人の収入で審査を受けられ、審査時に提出する収入証明書も代理人のもので済ませられます。

代理契約者を任せられる相手

  • 3親等以内の親族
  • 国内在住
  • 家賃に対して十分な安定収入がある
  • 信用情報にネガティブな記録がない
  • 相手が承諾している

ほかの書類で代用できないか確認する

収入証明書の用意が困難な時は、一度不動産屋にほかの書類で代用できないか確認することをおすすめします。
物件の大家や審査を担当する会社次第では、ほかの書類で審査を実施してもらえる可能性があります。

不動産屋の担当者に事情を打ち明け、代用可能な書類がないか確認してみてください。
書類の提出が遅れると印象が悪くなるので注意が必要です。

アリバイ会社を利用する

収入証明書を用意できない時は、アリバイ会社を利用することがおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に使用できる収入証明書や在籍証明書の発行を行うサービスです。

書類は提携している在籍会社の協力の元発行されており、アリバイ会社製だと見抜かれる可能性はほとんどありません。

ほかの対処法と比較して簡単かつ確実に収入証明書を確保できるため、急ぎの方やお部屋選びで妥協したくない方に最適です。

入居審査時に収入証明書を提出できない人が注意すべき点

入居審査時に収入証明書を提出できない人が注意すべき点

入居審査時に収入証明書を提出できない人が注意すべき点は、以下の通りです。

収入証明書を提出できない人が注意すべき点

  • 虚偽の収入証明書を作成しない
  • 退職した職場の収入証明書を使用しない
  • 無断で代理契約を行わない

虚偽の収入証明書を作成しない

収入証明書を提出できない方が、最もやってはいけないことは虚偽の収入証明書を作成することです。
入居審査時に普段から何件もの審査に対応している人が提出書類を確認します。

その場しのぎで作成された虚偽の収入証明書を提出しても簡単に見抜かれ、立場を悪くします。
収入証明書を用意できない時や提出したくない時は、預貯金審査を検討するかアリバイ会社の利用を検討してみてください。

既に退職した職場の収入証明書を使用しない

既に退職した職場の収入証明書を使用する行為もNGです。
入居審査では申込書類に記入した職場情報を基に、在籍確認が行われます。

既に退職済みの職場の収入証明書を使用すると、在籍確認時に虚偽の申告を見抜かれ、審査の通過が困難になります。

審査に申し込む直前の退職であっても、退職済みの職場の収入証明書は認められないと覚えておきましょう。

無断で代理契約を行わない

大家や管理会社の許可を得ずに、無断で代理契約を行うことも避けた方が無難です。
賃貸の契約者は基本的に入居する方が担うものであり、入居しない方の名義で契約する行為は代理契約に該当します。

大家や管理会社の許可を得ずに代理契約を行うと、契約違反になり強制退去を求められる可能性があります。
代理契約を行いたい時は、必ず賃貸仲介業者経由で大家や管理会社に許可を得ましょう。

入居審査に収入証明がいらない物件を探している方によくある質問

入居審査に収入証明がいらない物件を探している方によくある質問

最後に入居審査で収入証明がいらない物件を探している方によくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

Q&A

  • 給与明細がない場合どうすべき?
  • 賃貸審査で嘘の収入はバレる?
  • 収入証明書がない場合どうすれば良い?
  • 転職したばかりの場合はどうすべき?
  • 新卒の場合収入証明書はどうすべき?

賃貸審査で給与明細がない場合どうすればいいですか?

賃貸審査時に給与明細がない時は、ほかの書類で代用すると良いでしょう。
給与明細の代わりに提出できる可能性がある書類は、以下の通りです。

給与明細の代わりになる書類

  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 住民税課税証明書
  • 内定通知書
  • 所得証明書

上記のどの書類も用意が困難な場合には、アリバイ会社の利用を検討してみてください。
アリバイ会社では、収入の証明に使用できる様々な書類の発行に対応しています。

賃貸審査で嘘の収入はバレますか?

入居申込書の収入欄に嘘を記入するとバレます。
収入証明書と照らし合わせて間違いがないか確認されるからです。

審査に通過できるか不安を感じても、嘘の記入は絶対にやめましょう。
申込書に嘘を記入するくらいであれば、アリバイ会社の利用がおすすめです。

アリバイ会社では様々な収入証明書を提供しており、審査で使用しても見抜かれるリスクがほとんどありません。
正直に収入を申告すると審査を通過できない時は、アリバイ会社の収入証明書を利用してみてください。

収入証明書がない場合どうすればいいですか?

提出可能な収入証明書を一切持っていない時の対処法は、以下の通りです。

収入証明書を1つも持っていない時の対処法

  • コンビニで所得証明書を発行する
  • 預貯金審査を依頼する
  • アリバイ会社を利用する

十分な収入はあるけれど収入証明書を持っていない時は、コンビニのマルチコピー機で所得証明書を発行すると良いでしょう。

収入がなく収入証明書を持っていない時は、預貯金審査を依頼するかアリバイ会社を利用すると良いでしょう。

預貯金審査とは、収入の代わりに預金額で支払い能力を証明する審査方法です。

転職したばかりの場合収入証明書はどうすべき?

転職したばかりのタイミングで収入証明書が必要になった時は、内定通知書か雇用契約書を提出するケースが一般的です。

内定通知書や雇用契約書に記載された見込み年収で審査を実施します。
利用する賃貸仲介業者や審査を実施する会社によって認められる書類は異なるため、提出前に転職したばかりだと伝えておきましょう。

新卒の場合収入証明書はどうすべき?

新卒の場合は、内定通知書か雇用契約書を収入証明書として使用します。
賃貸仲介業者に新卒だと伝えて、どの書類を用意すべきか判断を仰ぎましょう。

審査を実施する会社や物件によって、収入証明書として認められる書類は異なるため、自分で判断しないことが大切です。
一切の書類を提出しないと新卒だと口頭で伝えても無収入という扱いになるので注意してください。

【まとめ】入居審査時に収入証明書の提出が困難な方はアリバイ会社にご相談ください

【まとめ】入居審査時に収入証明書の提出が困難な方はアリバイ会社にご相談ください

物件によっては収入証明書の提出が不要な所もありますが、基本的には収入証明書の提出を求められます。
また、収入証明書がいらないという条件で物件を探すことは簡単ではなく、基本的には収入証明書の提出を避けられません。

収入証明書を用意できない時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。
アリバイ会社では、給与明細や源泉徴収票といった様々な収入証明書の発行に対応しています。

提携している在籍会社の協力の元発行されるため、審査時にアリバイ会社製だと見抜かれることはほとんどありません。

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