友人を賃貸の連帯保証人にすることは可能？審査への影響や対処法を解説

賃貸契約をする際には、連帯保証人を立てることが一般的ですが、連帯保証人は友人に頼んでも良いのでしょうか？
両親と仲が悪く家族に頼めない方からすると、気になるところですよね。

友人でいいなら友人に頼みたいと考えている方のために、本記事では、賃貸契約の審査では友人を保証人にできるのかについて紹介していきます。

【結論】友人に賃貸の保証人になってもらうことは可能！

結論から書くと、友人に賃貸の保証人になってもらうことは可能です。
なぜなら、法律上保証人は血縁者にしか頼むことができないなどのルールは存在しないからです。

そのため、両親が他界しているなどの事情があり家族に保証人を頼めない方は、親しい友人に頼むことがおすすめです。

法律上は友人に賃貸の保証人になってもらうことが可能ですが、利用する不動産会社によってはNGとなっているケースもあります。

事情があり、家族ではなく友人に保証人を頼む場合は、必ず事前に不動産会社に保証人・連帯保証人を友人にしても良いか確認をとるようにしましょう。

友人を連帯保証人に立てることは可能だが審査は不利になる

親族ではなく友人を連帯保証人に設定することも可能だと先述しましたが、友人を連帯保証人に選ぶ場合は審査が不利になるケースが多いです。

なぜかというと、友人や知人では実際に家賃を立て替える必要が出てきた際に揉める確率が高いからです。
もちろん契約書に連帯保証人や保証人になると書いている時点で正しい手続きを踏めば家賃を回収することは可能ですが、手続きをすることは不動産会社にとって非常に手間となります。

そのため、同じお部屋の入居希望者の中に親族を連帯保証人として設定している人がいた場合、その人の方が審査で優遇されます。

友人に任せるのはあくまでも最終手段として考え、できることなら家族に頼むことがおすすめです。

原則は身近な親族が連帯保証人になる

法律では、連帯保証人を依頼するのは親族でなければいけないなどのルールは決まっていないながらも、業界全体の傾向としては、原則身近な親族に連帯保証人を頼むべきとしている不動産会社が多いです。

これは、友人や知人、恋人を連帯保証人に設定すると後々喧嘩をしたなどの理由で保証人としての責任をきちんと全うしない方が多いことが背景にあります。

親族に頼れずに友人を連帯保証人にしたいと考えている方は、賃貸契約の申込書を提出する前に不動産会社に事情を説明し問題ないか確認をとるようにしましょう。

友人ではだめだと言われた場合は、家賃保証会社の利用がおすすめです。

連帯保証人になるための条件

連帯保証人は、契約者本人が家賃を支払えなくなってしまった際に、代わりに責任を負う立場の役割のため、どんな方でもなれるわけではありません。

そこでここでは、連帯保証人になるための条件について詳しく紹介してきます。

安定した収入を得ており支払い能力が高い

連帯保証人になるためには、まず絶対にその人に安定収入があることが必要になってきます。
そのため、無職やフリーター、水商売、個人事業主、年金暮らしの方を連帯保証人に設定しようとした場合、審査時に連帯保証人の変更を依頼される可能性が高いです。

連帯保証人を頼む予定の相手が上記のような職業に当てはまる場合は、審査を受ける際に不動産会社の方に事前確認をしておくことがおすすめです。
なお、連帯保証人も契約者同様に審査があるため、職業を偽ることはできません。

安定収入のない人しか頼る相手がいない場合にも、職業などを偽ってしまうとバレた時点で審査に落とされるどころかお部屋も借りられなくなってしまうので注意してください。

トラブル発生時にスムーズに連絡をとれる

これは絶対条件ではありませんが、多くの不動産会社では連帯保証人になる相手に、トラブル発生時にスムーズに連絡をとれることを求めています。

そのため、連帯保証人を依頼する相手は、なるべく近くに住んでいる相手、最低でも国内に住んでいる相手であることが理想です。

もしも両親が海外に住んでおり、その海外暮らしの両親以外に連帯保証人を頼むことができないなどの事情を抱えている方は、事前に必ず海外に住んでいる相手でも問題ないか不動産会社の方に確認をとるようにしましょう。

なお、同様の理由で電話を持っていない相手も断られることが考えられます。

友人を連帯保証人にしたときに考えられるトラブル

利用する不動産会社によっては、連帯保証人に友人を選んでも問題ないケースがあります。
しかし、友人を連帯保証人に選ぶ場合は、家族に連帯保証人を任せる際とは違いトラブルが起こりやすいので注意が必要です。

友人を連帯保証人を任せた際に起こることが考えられるトラブルは、下記の通りです。

賃貸契約時に連帯保証人を立てられない時の対処法

人によっては、親を早くに亡くしているなどの事情で賃貸契約時に連帯保証人を任せる相手がいないという方もいるかと思います。

そこでここでは、連帯保証人を立てられない場合の具体的な対処方法を紹介していきます。

保証会社が利用可能な物件を選ぶ

連帯保証人を立てられない時の対処法1つ目は、「保証会社が利用可能な物件を選ぶ」です。
保証会社とは、連帯保証人を立てられない方が賃貸審査を受ける際に保証人としての役割を担ってくれる会社です。

家賃保証会社と表記することも多いです。
保証会社を利用すれば、家賃を滞納してしまった際に保証人のように自分に代わって家賃を大家さんに支払ってもらうことができます。

そのため、大家さんは家賃が回収できなくなる心配がなくなり、保証人がいるのと変わらない状態で審査を受けられるようになります。

保証会社の利用にはお金がかかりますが、基本的にはどんな方でも保証会社を利用できるため、両親や友人に保証人を頼めない方は利用を検討してみることがおすすめです。

保証人不要のUR賃貸住宅を選ぶ

連帯保証人を立てられない時の対処法2つ目は、「保証人不要のUR賃貸住宅を選ぶ」です。
最近テレビCMなどでもよく見かけるようになった、UR賃貸住宅と呼ばれる独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理をしている賃貸では、どのお部屋も借りる際に保証人を求められません。

そのため、UR賃貸住宅であれば誰にも保証人を頼むことができない方であっても、安心してお部屋を探すことができます。

UR賃貸住宅のお部屋は、UR都市機構のホームページからまとめて確認できるため、興味がある方はぜひ一度確認してみてください。

地方では対応していない地域もありますが、人口が多い都市ではかなりのお部屋が用意されています。
なお、UR賃貸住宅は連帯保証人が不要な分初期費用が他と比べて高い傾向にあるため、まとまったお金がない方は注意してください。

クレジットカードで家賃の支払いが出来る物件を選ぶ

連帯保証人を立てられない時の対処法3つ目は、「クレジットカードで家賃の支払いができる物件を選ぶ」です。

クレジットカードでの家賃支払いに対応している物件であれば、家賃がクレジットカード会社から回収できるため保証人がいなくてもお部屋が借りられるケースが多いです。

そのため、どうしても保証人を見つけることができない場合には、家賃のクレジットカード払いに対応している物件がないか探してみることもおすすめです。

クレジットカード払いに抵抗がない場合は、検討してみてください。
利用する会社によっては、クレジットカード払いに利用できるカードの種類に制限が設定されている場合があるので、クレジットカード払いを選択する際は十分に注意しましょう。

アリバイ会社を利用して連帯保証人をつける

提供しているサービス	在籍確認サービス・書類作成・保証人紹介・緊急連絡先代行
対応速度	最短即日30分～
対応エリア	全国どこからでも依頼可能
ホームページ	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

連帯保証人を立てられない時の対処法4つ目は、「アリバイ会社を利用して連帯保証人を付ける」です。
アリバイ会社「日本アリバイ協会」では、保証人紹介サービスを提供しています。

保証人紹介サービスとは、名前の通り賃貸契約に必要になる保証人を紹介してくれるサービスです。
保証人紹介サービスを利用すれば、家族や友人に保証人を任せることができないという方であっても、利用料を払うだけで簡単に保証人を見つけることができます。

相談から最短30分で紹介してもらうことができるため、誰にも頼むことができず困っている方は、利用を検討してみてください。

アリバイ会社を利用して賃貸を契約した人の体験談

実際にアリバイ会社を利用して賃貸を契約した人の体験談を紹介します。
利用を迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

アリバイ会社の利用者は、賃貸契約で困っている方や幼稚園への入園で困っている方が多い印象でした。
初めての利用となると不安が大きいかもしれませんが、相談は無料で行えるため困っている場合は検討してみてください。

アリバイ会社を利用して賃貸を契約するまでの流れ

アリバイ会社を利用して賃貸を契約するまでの流れを紹介します。
詳細な流れは利用する会社によって変わりますが、大まかな流れは下記の通りです。

友人に連帯保証人を頼まれた際に考えること

友人に連帯保証人を頼まれた際に考えることを紹介します。
連帯保証人は書類にサインをするだけで簡単になれますが、気軽に引き受けると高額な請求をされた後で後悔する可能性が高いです。

もしも頼まれた際は、すぐに返事をせずに冷静になってから回答しましょう。

連帯保証人は契約者と同等の責任を負うことになる

連帯保証人を頼まれた際は、第一に連帯保証人の責任の重さを思い出しましょう。
連帯保証人は保証人と違い、責任が重く、その重さは契約者に匹敵します。

連帯保証人になることは、自分は一切関係がないことなのに自分が契約者にされることといっても過言ではありません。

連帯保証人は保証人に認められている催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益の3つの権利が認められていません。

簡単に言ってしまえば契約者が支払いを滞納した場合、主債務者は連帯保証人に請求が行え、連帯保証人はそれを拒否することができないということです。

間違っても軽い気持ちで引き受けることはやめましょう。

友人が行方を晦ました際は家賃を負担しなければならない

保証人は友人が行方を晦ましたとしても先に友人に請求するよう求めたり、他の保証人と支払う額を均等に割って負担したりすることができますが、連帯保証人の場合はできません。

友人が行方を晦ましたから滞納分をあなたが支払ってくださいと言われたら、連帯保証人は支払うしかありません。

これは、連帯保証人には保証人と違い催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益の3つの権利が認められていないことが原因です。

理不尽だと感じる人もいると思いますが、連帯保証人を引き受けるとはこういうことなのです。
友人から連帯保証人になってくれないかと頼まれたら、簡単に引き受けてしまわずに冷静に考えるようにしましょう。

お互いの人生を壊さないためにも断る勇気をもつことも大切

友人に連帯保証人を頼まれたら、関係を壊したくないからと引き受けたくなってしまう方もいるかと思います。

しかし連帯保証人を引き受けてしまうと、その後お互いに負い目を感じ関係に亀裂が入る可能性があります。

お互いの人生を壊さないためにも断る勇気を持つことは非常に大切です。
連帯保証人を引き受けてしまうとどんなに親しい間柄だとしても、友人に不満が出た際に「連帯保証人を引き受けてあげたのに恩を仇で返すのか」という気持ちが生まれてしまいます。

お金が絡むと長年の付き合いであっても簡単に破綻するということを良く頭に入れ、頼まれたからと言って簡単に引き受けないようにしましょう。

仲が良くても連帯保証人にはなりたくない人がほとんど

基本的には連帯保証人は、自分が契約者になるのとほとんど変わらないくらい責任が重いことから、どんなに仲が良い相手であっても連帯保証人を頼まれるのは嫌だと考えている人の方が多いです。

そのため、連帯保証人になってくれないか友人に訪ねるだけでも、場合によっては友人との関係が壊れることがあります。

賃貸契約で連帯保証人がどうしても必要になった際は、まず家族に頼めないかを考えて、家族がダメな場合は保証会社を使えないか確認するようにしましょう。

家族も保証会社もダメな場合のみ、最終手段として友人に連帯保証人を任せることを考えてください。
仲の良い相手だったとしても連帯保証人は絶対にならないという信条を持っている方もいるため、友人に頼んで嫌がられた際は素直に諦めることがおすすめです。

連帯保証人と保証人の違いは「抗弁権」の有無

名前がほとんど同じことからよく勘違いをされている方が多いですが、連帯保証人と保証人は全くの別物です。
具体的には、連帯保証人には抗弁権がなく、保証人には抗弁権があるという点が違います。

名前は似ていますが、抗弁権がある分保証人の方が責任が軽く、抗弁権がない分連帯保証人は自分が契約者になっているのと同じくらい責任が重いと言われています。

保証人は賃貸の契約などの際にも必要になることから、友人や知人、家族に軽い気持ちで名前を貸してくれと頼む方が多いですが、しっかりと保証人の怖さを理解している方からすると保証人を頼む行為は失礼な行為に当たります。

保証人を誰かに頼む際は、必ず保証人・連帯保証人がどんな役割なのかをよく理解した上で頼むようにしましょう。

保証人に認められている3つの権利

保証人だけに認められている3つの権利について紹介します。
保証人が契約者の代理として家賃の支払いなどを求められた際には、下記の3つの権利を行使することが可能です。

催告の抗弁権	契約者が滞納している家賃の支払いを求められた際に、先に本人へ支払いを求めるよう請求できる権利
検索の抗弁権	契約者が家賃を滞納しているけれど資産を保有している場合に、契約者本人に支払う力があることを証明し、支払いの拒否を主張できる権利
分別の利益	保証人が自分だけでなく複数人いる場合に、保証人の人数で支払い額を割った金額だけ支払えばよい権利

賃貸審査と保証人についてよくある質問

最後に賃貸審査の保証人について、よくある質問をまとめて紹介していきます。
保証人を依頼する相手で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

保証人になるリスクは何がありますか？

賃貸契約において、保証人として署名することには、重大なリスクを伴います。
保証人になる主なリスクは、契約者が契約義務を履行できない場合に生じる責任です。

例えば、契約者が家賃や光熱費などを支払わない場合、保証人はその支払いを代わりに行わなければなりません。

また、借主が契約期間中に退去した場合でも、家賃や敷金などの未払いがある場合は、保証人がその支払いを行う必要があります。

というように、保証人になることには大きなリスクがあると言えます。
仮に親友に頼まれたのだとしても、保証人になる際は必ずよく考えてから決めるようにしましょう。

連帯保証人が支払いをしないとどうなりますか？

賃貸契約において、連帯保証人が契約上の支払い義務を履行しない場合、お部屋の貸主は保証人に対して債務履行を求めることができます。

つまり、賃貸契約に署名した連帯保証人は、借主が支払いを滞納した場合には、貸主から直接支払いを求められるということです。

もしも保証人が支払いを拒否した場合、貸主は民事訴訟などの手続きを踏んで、保証人に対して支払いを求めることができます。

また、保証人が支払いを拒否した場合、貸主は借主に対しても債務履行を求めることが可能です。
連帯保証人としてサインした以上、民事訴訟などを起こされてしまうと支払いを回避する手段はないため、基本的には払う以外の選択肢はありません。

何ヵ月家賃を滞納すると保証人に支払い義務が生じますか？

賃貸契約において保証人に支払い義務が生じるかどうかは、契約書の内容によって異なるため、一概にいつと断言することはできません。

一般的には、家賃の滞納期間が1ヵ月以上となった場合に保証人に支払い義務が生じることが多いです。
ただし、契約書には滞納期間や保証人の支払い義務について明確に規定されていることが多く、その内容に従って支払い義務が生じます。

また、支払いが滞った場合は、滞納日から遅延損害金が発生し、保証人もその負担が求められます。
家賃滞納何ヵ月目から保証人の支払い義務が生じるのか正確な日程を知りたい場合は、契約書をよく確認してみましょう。

【まとめ】友人を賃貸の連帯保証人にすることは可能？

本記事では、友人を賃貸の連帯保証人にすることは可能なのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

友人を賃貸の連帯保証人にすることは可能ですが、実際には友人、知人、職場の上司などは不可とされているケースが大半です。

そのため、両親が他界しているなどのやむを得ない事情があり、どうしても家族に連帯保証人を頼むことができない場合には、あらかじめ不動産会社に確かめておくことがおすすめです。

本記事が、家族に連帯保証人を任せることができず、困っている方のお役に立てれば幸いです。