賃貸の審査で源泉徴収票の代わりになる書類はある？用意できない時の対処法と再発行の手順を解説

「賃貸審査で源泉徴収票の提出を求められたけど持ってない…」
賃貸審査時に用意できない書類の提出を求められ困る方は少なくありません。

本記事では、賃貸の審査で源泉徴収票の代わりになる書類はあるのかについて詳しく紹介していきます。
再発行の手順や収入証明書の提出を求められない物件も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸の契約時に源泉徴収票の代わりになる書類はある？

源泉徴収票の提出は法律で定められたルールではありません。
そのため、基本的にはほかの書類で代用可能で、源泉徴収票以外認められないケースは稀です。

提出を求められたけれど準備できない時は、まず賃貸仲介業者に事情を打ち明けて確認してみてください。

賃貸の契約時に源泉徴収票の代わりになる書類

賃貸契約時に源泉徴収票の代わりになる可能性がある書類は、以下の5つです。

代わりとして認められるかどうかは、物件の保証会社や管理会社、オーナーの判断によって異なります。
必ず提出前に確認をとってください。

所得証明書

所得証明書とは、市町村から発行される所得や課税額が記載された書類です。
課税証明書ともいい、手続きを行わなければ入手できません。

入手方法は以下の通りです。

最も簡単な取得方法は、コンビニのマルチコピー機で手続きする方法ですが、この方法には利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。

確定申告書の写し

確定申告書の写しとは、確定申告を行った際に一定期間自分で保管する控えのことです。
確定申告を行っていない方は、入手できません。

入手方法は、以下の通りです。

窓口で手続きを行う場合、確定申告を行った所轄税務署の窓口を利用する必要があり、1通あたり手数料300円がかかります。

給与明細

給与明細とは、支払われた給与の根拠となる勤怠情報や給与支給額、控除額などがまとめて記載されている書類です。
正社員や派遣社員、アルバイトとして給与を受け取っている方は、毎月給与支払い時に受け取ります。

給与明細で代用する場合、1月分ではなく3ヶ月分まとめて提出を求められます。
転職したばかりでまだ3ヶ月分は手元にないといった特殊なケースを除き、3ヶ月分の書類を用意しましょう。

採用通知書

採用通知書とは、企業が最終選考を通過した応募者に対して採用の意志を伝えるために発行する書類です。
現在収入がないものの既に就職が決まっている方や内定獲得済みの学生の方は、採用通知書を収入証明書として使用できます。

現在は無職で無収入という方でも、採用通知書に給与額が記載されていれば記載金額を基に働いているものとして審査を受けられます。

残高証明書

残高証明書とは、発行時点の口座残高を証明する書類です。
ほかの代用書類の提出も困難な場合には、残高証明書を提出することで預貯金審査を受けられる可能性があります。

残高証明書は、各金融機関の窓口で発行の手続きが行えます。
なお、残高証明書は源泉徴収票の代わりとして相応しくないと判断されるケースも少なくないため、ほかの書類を準備できる時はほかの書類を優先すると良いでしょう。

転職や退職で源泉徴収票を準備できない際は？

転職や退職によって源泉徴収票を準備できない時は、ほかの書類で代用するケースが一般的です。
転職したばかりであれば、以下のような書類で代用できる可能性があります。

退職直後で収入が一切ないという方は、以下のような書類で代用できる可能性があります。

提出前には、必ず賃貸仲介業者に確認してください。

賃貸の契約時に源泉徴収票を再発行する方法

源泉徴収票を再発行する手順は、以下の通りです。

再発行を依頼する際に必要な情報

再発行を依頼する際には、以下の3つの情報を添えて連絡することが一般的です。

担当者に余計な手間をかけないためにも、あらかじめ伝えなければならない情報を確認しておくと良いでしょう。

再発行を求める理由は必ずしも伝える必要はありませんが、企業によっては理由を明かさないと再発行を依頼できない場合があります。

再発行する際の注意点

源泉徴収票の再発行を検討する際は、以下の注意点を把握しておきましょう。

源泉徴収票の再発行には、数日から数週間程度の時間がかかります。
依頼する際は時間に余裕をもって早めに連絡しましょう。

また、源泉徴収票の再発行は法的に義務付けられていますが、退職済みの場合は様々な事情により断られる可能性があります。
断られた際は、税務署に相談してみてください。

賃貸の契約時に源泉徴収票の代わりを準備できない時の対処法

源泉徴収票の代わりを準備できない時の対処法としては、以下のような方法があります。

ほかの物件を検討する

源泉徴収票のような収入や就労状況を証明する書類の提出は、法律で定められているわけではありません。
そのため賃貸の中には、収入証明書を提出することなく契約できる物件もあります。

源泉徴収票をはじめとした収入証明書を一切準備できない時は、現在相談中の物件は諦めて、ほかの物件を検討してみることもおすすめです。

預貯金審査の相談をする

支払い能力を証明できるだけの預貯金がある方は、預貯金審査の相談をしてみる選択肢があります。
預貯金審査とは、収入の代わりに預貯金によって審査を行う方法です。

預貯金審査に必要な預貯金額の目安は、以下の通りです。

家賃	預貯金額の目安
4万円	96万円以上
6万円	144万円以上
8万円	192万円以上
10万円	240万円以上
12万円	288万円以上

上記の表を参考に十分な預貯金がある時は、預貯金審査も視野に入れてみると良いでしょう。

親族の名義で契約する

親族を頼れるのであれば、親族の名義で契約する選択肢があります。
賃貸審査は契約名義人の収入を問われるため、親族の名義であれば親族の源泉徴収票を使用できます。

収入証明書類を準備できない時は、親族名義での契約も検討してみると良いでしょう。

アリバイ会社に相談する

最もおすすめの対処法は、アリバイ会社に相談する方法です。
アリバイ会社とは、賃貸審査で使用できる様々な書類の発行を依頼できるサービスです。

アリバイ会社では一般企業の協力の元、審査に利用できる様々なサポートを提供しており、源泉徴収票の作成も法律に違反することなく依頼できます。

発行元となる会社はアリバイ会社の協力会社から変更できませんが、法律に違反することなく書類を入手できます。

賃貸の契約時に源泉徴収票の提出を求められない物件

源泉徴収票は、すべての賃貸の契約時に提出を求められるわけではありません。
収入や就労状況を証明する書類の提出が不要な物件としては、以下のような物件があります。

ウィークリーマンション

ウィークリーマンションとは、居住期間を週単位で決めて借りられる賃貸です。
契約時にいつからいつまで居住するか決め、居住期間分の家賃をまとめて支払います。

一般的な賃貸と違い、家賃が都度払いではないことから、収入を証明する書類の提出が求められません。
また、収入や職業の審査も実施されないケースがほとんどです。

1ヶ月単位で契約できるマンスリーマンションであれば、1年間の契約を結ぶことも可能です。

シェアハウス

シェアハウスとは、リビングやキッチン、トイレなどの一部のスペースを複数人で共有するタイプの賃貸です。
相場と比較して家賃が安めに設定されていることが特徴で、初期費用を抑えて引っ越したい方に最適です。

シェアハウスは一般的な賃貸と比較して審査基準がゆるめに設定されているケースが多く、源泉徴収票の提出を求められない物件も少なくありません。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸です。
UR賃貸では、収入証明書の提出が困難な方や月収が基準値に満たない方向けに救済措置を設けており、源泉徴収票を提出できなくても契約できます。

基準値以上の収入がある方は住民税決定通知書を提出する方法が、収入がない方は家賃等の一時払い制度を活用する方法がおすすめです。

賃貸の契約時に源泉徴収票の代わりを準備できない時に避けるべき行為

源泉徴収票だけでなく代わりの書類も準備できないからといって、以下のような行動をとることはおすすめできません。

故意に不正な書類を使用すると、見抜かれた時点で契約を断られます。

自作する

源泉徴収票のような所得を証明するための書類を無許可で作成・使用する行為は、以下のような罪に該当します。

罪名	刑罰
文書偽造罪	3ヶ月～5年以下の懲役/10万円以下の罰金
電磁的記録不正作出・併用罪	5年以下の懲役/50万円以下の罰金
詐欺罪	10年以下の懲役

いずれにしても契約を断られるだけでなく、懲役や罰金刑に課せられる可能性があります。
自作は絶対にやめましょう。

アリバイ会社であれば法律を破ることなく書類を作成できるため、自作するか迷った時はアリバイ会社の利用を検討してみてください。

退職済みの職場の源泉徴収票を使用する

退職済みの職場の源泉徴収票を使用する行為も、自作時と同様に私文書偽造罪や詐欺罪、偽造私文書等行使罪に該当します。
いずれの場合にも、数年間にわたる懲役や数十万円程度の罰金刑に課せられる可能性があります。

賃貸契約時には、在籍確認電話を実施して本当に在籍しているのか確認するケースがほとんどです。
見抜かれる危険性が高いことから、不正利用はおすすめできません。

ほかの書類も準備できない時は、限りなく見抜かれるリスクが低いアリバイ会社の利用を検討してみてください。

賃貸の契約時に源泉徴収票以外で準備が必要な書類

賃貸審査では、源泉徴収票以外に以下のような書類を使用します。

提出を求められる書類の種類は、人によって異なります。
指示された書類は、必ず揃えて期限内に提出してください。

用意が困難な書類がある時は、賃貸仲介業者に確認をとることで変更できる場合があります。

賃貸契約の源泉徴収票に関するQ＆A

最後に賃貸契約の源泉徴収票に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

源泉徴収票がなくても賃貸は借りられますか？

源泉徴収票の提出は、法律で定められているわけではありません。
物件の保証会社や管理会社、オーナーの判断で提出を求められているのであって、多くの賃貸は源泉徴収票を提出できなくても契約可能です。

源泉徴収票の提出が困難であれば大抵の場合、収入や就労状況を確認できるほかの書類を提出するよう求められます。
ほかの書類を用意できるなら、賃貸を契約できないかもと不安を感じる必要はありません。

なお、選択肢は大きく減りますが、収入や就労状況の証明になる書類を提出せずに契約可能な物件も存在します。

源泉徴収票を電子で受け取っている場合どうすべきですか？

勤め先の企業から源泉徴収票を電子で受け取っている場合は、PDF形式で提出するかプリントアウトして提出すると良いでしょう。

賃貸仲介業者との連絡をメールで行っているのであれば、プリントアウトするよりもPDF形式で提出した方が作業の手間を減らせます。

不安を感じる時は、賃貸仲介業者に確認をとってみることもおすすめです。
書類の提出方法や申込書の記入方法といった手続きでわからない点が見つかった時は、自己判断で進めるのではなく、都度賃貸仲介業者に確認をとった方が安心です。

【まとめ】賃貸の入居時に源泉徴収票がない時はアリバイ会社の利用がおすすめ

本記事では、賃貸審査で源泉徴収票の代わりになる書類はあるのかについて紹介しました。
源泉徴収票を準備できない時は、所得証明書や確定申告書の写し、給与明細などの書類で代用できます。

ほかの代用書類も準備できない場合には、アリバイ会社の書類発行サービスの利用を検討してみてください。
アリバイ会社とは、賃貸審査で使用できる様々な書類を発行するサービスです。

源泉徴収票も法律に違反しない形で発行できます。