日本レジデンス保証の審査は厳しい？チェックが入る項目と落ちた時の対処法を解説

「日本レジデンス保証の審査は厳しいの…？」
入居審査を受ける際に、どのくらい厳しい審査なのか気になる方は少なくないでしょう。

本記事では、日本レジデンス保証の審査は厳しいのかについて詳しく紹介していきます。
審査で確認される項目や提出しなければいけない書類についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

日本レジデンス保証の審査は厳しい？

日本レジデンス保証は、独立系に分類される保証会社です。

保証会社の種類	審査の厳しさ	特徴
信販系	厳しい	個人信用情報がチェックされる
LICC系	やや厳しい	LICCに加盟しているほかの保証会社でのトラブル・滞納歴が確認される
独立系	ゆるい	独自の基準で審査を行っている

独立系の保証会社は、信販系やLICC系と比較して審査がゆるめです。
審査時に個人信用情報や他社での滞納・トラブル歴を調査されることはなく、他社で落ちた経験がある方でも通過できる可能性があります。

日本レジデンス保証とは？

日本レジデンス保証は、大阪府大阪市に本社を置く保証会社です。

社名	株式会社日本レジデンス保証
本社	大阪府大阪市中央区安堂寺町1-3-13 谷町もりおかビル7F
設立	平成23年9月
業務内容	不動産の賃貸借における賃料債務の保証業務/賃貸人に対する賃料・管理費等の収納代行業務及び、コンサルタント業務

主に大阪府内の物件で利用されています。

審査で使用する書類

日本レジデンス保証の審査申し込み時には、以下の4つの書類を提出する必要があります。

身分証明書は、運転免許証か健康保険証の写しを用意しましょう。
印鑑証明書のみ3か月以内に発行したものを用意しなければなりません。

以下の対象者に当てはまる方は、上記の4つの書類と合わせて該当書類も提出する必要があります。

対象者	提出する書類
年金受給者	年金受給証明書
外国籍の方	外国人登録証明書
生活保護受給者	生活保護決定通知書
失業中の方	失業保険受給資格者証

保証範囲

日本レジデンス保証の保証範囲は、以下のように決められています。

月額賃料に加えて原状回復費用や残置物処理費用も保証の対象となっています。
月額賃料は、最大家賃12ヶ月分までが保証の対象です。

家賃を滞納し、日本レジデンス保証に代位弁済された場合、賃借人は日本レジデンス保証に返済する必要があります。

日本レジデンス保証の審査で厳しくチェックされる項目

日本レジデンス保証の審査で厳しくチェックされる項目は以下の通りです。

収入と家賃の割合

日本レジデンス保証の審査では、収入と家賃の割合を厳しくチェックされます。
収入に対して家賃が高すぎると高確率で落ちる原因となるため注意が必要です。

審査の基準は、「家賃が月収の1/3以下、または年収の1/36以下に収まっているか」です。
家賃の上限を考える際は以下の表を参考にして、自分の収入に見合った金額を設定しましょう。

家賃	月収	年収
5万円	15万円	180万円
7万円	21万円	252万円
9万円	27万円	324万円
11万円	33万円	396万円
13万円	39万円	468万円

家賃の滞納経験

審査では、家賃の滞納経験も確認されます。
日本レジデンス保証では、自社での滞納歴のみを確認しており、過去に1回でも日本レジデンス保証で滞納経験があると、審査を通過できません。

家賃の滞納経験がある方は、家賃を滞納した際に利用していた保証会社が日本レジデンス保証ではなかったか事前に確認しておくと良いでしょう。

日本レジデンス保証に限らずほとんどの保証会社では、自社で滞納した人の記録を残しています。
家賃を1回でも滞納している保証会社では、滞納分の返済が終わっていても落とされるので、ほかの保証会社が利用できる物件を選びましょう。

雇用形態と勤続年数

日本レジデンス保証の審査では、雇用形態や勤続年数、職種といった就労状況も確認されます。
申込書に記入スペースが用意されている項目は、以下の通りです。

安定した働き方をしている人ほど審査を通過しやすく、反対に不安定な職に就いている方は落ちやすい傾向があります。
以下に該当する方は、注意が必要です。

態度と発言

日本レジデンス保証の審査では、態度と発言も重要な判断材料として扱われます。
不動産会社でスタッフを困らせるような行動をとったり、本人確認電話で適当な発言を繰り返したりすると、契約後にトラブルを起こすと判断され落とされます。

お部屋の相談で不動産会社に行く際や、本人確認に対応する際は、以下のような行動を避けましょう。

申込書の虚偽情報

審査では、申込書の虚偽情報も厳しく確認されます。
故意に虚偽情報を記入すると見抜かれた時点で審査に落とされ、今後日本レジデンス保証を利用できなくなります。

審査を通過できるか不安だったとしても虚偽情報の記入は絶対にやめましょう。
年収や勤務先、職業といった情報は提出書類と照らし合わせて確認されるので、嘘は簡単に見抜かれます。

なお、故意に記入したものでなければ書き間違いがあっても問題ありませんが、何か所もミスが残った状態で提出すると印象が悪くなります。
申込書類は提出前にしっかりとチェックしましょう。

ネット上のネガティブな情報

日本レジデンス保証の審査では、ネット上のネガティブな情報も確認されます。
自分の名前をウェブ検索した際に、以下のようなネガティブな情報が見つかる方は注意が必要です。

自分で管理しているアカウントであれば、事前に削除や非公開の設定を済ませてから審査に申し込むと良いでしょう。

日本レジデンス保証の審査に落ちた時の対処法

日本レジデンス保証の審査に落ちた時の対処法としては、以下のような方法があります。

保証会社を変更して再審査を受け直す

日本レジデンス保証の審査に落ちた時は、保証会社を変更してから再審査を受け直しましょう。
多くの賃貸物件では、複数の家賃保証会社と提携しており、1回審査に落ちてしまっても保証会社が変更できれば再審査を受け直せます。

保証会社の変更が可能かどうかは、不動産会社が把握しているので、審査に落ちた時はまず再審査を受けられないか確認してみてください。

なお、審査の基準は家賃保証会社ごとに異なり、1回落ちている物件であっても再審査で通過できる可能性はあります。

代理契約を検討する

代理契約とは、入居者とは異なる人を契約者に選ぶ契約方法のことです。
代理契約であれば入居者が既に落ちている物件でも審査を受け直せます。

どうしても落ちた物件に住みたい時は、代理契約で審査を突破する方法も検討してみると良いでしょう。
代理の契約者を頼める相手の条件は、以下の通りです。

諦めてほかのお部屋を探し直す

再審査を受けられない時は、諦めてほかのお部屋を探し直すしかありません。
入居審査に通過しやすい独立系の保証会社が利用できる物件を中心に探してみましょう。

独立系の保証会社は、会社ごとに独自の審査基準を持っており、日本レジデンス保証の審査に落ちている方でも、十分審査を通過できる可能性があります。

連帯保証人のみで契約できる物件を探す選択肢もありますが、既に9割以上の賃貸で保証会社が利用されており、保証会社との契約が不要な物件を見つけることは困難です。

引越時期を変更する

引越時期を変更できる時は、引越時期の見直しを検討してみると良いでしょう。
賃貸審査は基本的に入居者を確保しやすい時期ほど基準が引き上げられます。

3～4月に入居審査を申し込んでいたのであれば、引越時期をほかの時期に変更した方が、審査の通過が簡単になります。
引っ越しに適した時期は、以下の通りです。

アリバイ会社と契約する

審査に落ちた時は、アリバイ会社と契約する方法も検討してみると良いでしょう。
アリバイ会社とは、賃貸審査を有利にする職業や雇用形態、収入に関するアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社と契約すれば、収入や職業に関する審査基準を満たせている設定で審査を受けられます。
審査に通過できる可能性を大きく高められるので、審査が不安な方はぜひ利用を検討してみてください。

日本レジデンス保証の審査の流れ

日本レジデンス保証の審査の流れは、以下の通りです。

日本レジデンス保証の審査に落ちた人におすすめの保証会社

日本レジデンス保証の審査に落ちた方は、独立系の保証会社が利用できる物件を選ぶことがおすすめです。
独立系の代表的な保証会社は、以下の通りです。

保証会社には信販系とLICC系、独立系の3つの種類が存在し、中でも独立系に分類される保証会社は、審査の難易度が低めです。

日本レジデンス保証で落ちている方は厳しく審査される信販系やLICC系の会社よりも、独立系を利用した方が審査を通過できる見込みがあります。

日本レジデンス保証の審査に関するQ＆A

最後に日本レジデンス保証の審査に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

結果は何日で返ってきますか？

日本レジデンス保証の審査は、平均2～5日程度で返ってきます。
審査にかかる日数は、提出した書類の状態や審査の混雑具合によって変動します。

申し込みの時点では、審査にどのくらいの時間がかかるかわからないので、申し込みが完了したら焦らずに連絡を待ちましょう。

本人確認電話への対応が遅れたり、提出書類に何か所もミスがあったりすると、審査が長引く原因となります。

引越しを急いでいる時は、しっかりと確認して間違いや記入漏れのない状態で書類を提出することが大切です。

本人確認や在籍確認は実施されていますか？

日本レジデンス保証では、一部の申込者に対して本人確認や在籍確認を実施しています。
自分が本人確認や在籍確認の対象者かどうかは、実際に実施されるまでわかりません。

申し込み手続きが完了したら職場と緊急連絡先、連帯保証人にそれぞれ入居審査の連絡がくるかもしれないと伝えておきましょう。

実施された場合、確認が取れない限り審査は中断され、長期間確認が行えないと保証人や緊急連絡先を変更するよう求められます。

【まとめ】日本レジデンス保証の審査はゆるめ

本記事では、日本レジデンス保証の審査は厳しいのかについて紹介しました。
日本レジデンス保証は、独立系に分類される保証会社であり、審査はゆるめです。

しかし、申込者全員が通過できるほど甘い保証会社ではありません。
審査が不安な時は、事前にアリバイ会社と契約することをおすすめします。

アリバイ会社とは、賃貸審査を有利に進められる収入や職に関するアリバイを提供するサービスです。
アリバイ会社と契約すれば無職の方でも、実在する一般企業に勤めている体で審査を受けられ、審査に通過できる可能性を大きく上げられます。

審査が不安な時は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。