収入証明書がない夜職は賃貸を借りづらい？確定申告してない場合の対処法を解説

「収入証明書がない夜職は賃貸を借りづらい…？」
夜職として働く方の中には、一切の収入証明書を持っていない方もいるでしょう。

本記事では、収入証明書がない夜職は賃貸を借りづらいのかについて詳しく紹介していきます。

収入証明書がない夜職は賃貸を借りづらい？

賃貸の入居審査では収入証明書を求められるケースが一般的です。
収入証明書がない夜職の方は、証明できないことから無収入だと判断され、賃貸は借りづらい傾向があります。

夜職として働く方が収入証明書として認められる書類は複数あります。
賃貸審査を受ける前に、用意できそうな書類がないか確認してみると良いでしょう。

夜職の方が収入証明書として使用できる書類

夜職として働く方が収入証明書として使用できる可能性がある書類は、以下の通りです。

雇用契約を結んでアルバイトや正社員として働いている場合と、業務委託契約を結んで個人事業主として働いている場合で使用できる書類は異なります。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間の給与や賞与の総額、所得税額などが記載された書類です。
正社員やアルバイト、パートタイムといった給与所得者が勤務先から配布されます。

業務委託の個人事業主ではなく、雇用契約を結んで働いているのであれば去年の源泉徴収票を収入証明として使用できます。
源泉徴収票を収入の証明として使用する場合、必ず最も新しいものを提出しなければなりません。

給与明細

給与明細とは、給与や手当、社会保険料などが記載された書類です。
正社員やアルバイト、パートタイムといった給与所得者が、毎月給与の支払い時に勤務先から配布されます。

個人事業主ではなく雇用契約を結んで働いているのであれば、毎月配布される給与明細も収入証明として使用できます。
給与明細を証明として使用する場合は、直近3ヶ月分をまとめて提出しなければなりません。

確定申告書

確定申告書とは、税務署に1年間の所得を申告するために使用する書類です。
業務委託契約を結んで個人事業主として働いている方は、確定申告書を収入証明書として使用するケースが一般的です。

給与明細や源泉徴収票とは違い、確定申告書は自分で手続きを行っていなければ入手できません。
確定申告書を証明として使用する場合は、去年の分を提出します。

課税証明書

課税証明書とは、去年の所得や住民税額を証明する書類です。
源泉徴収票や給与明細とは違い、入手するには自分で手続きを行う必要があります。

役所の窓口で手続きを行う方法やコンビニのマルチコピー機から取得する方法がありますが、自治体によって取得方法は異なるため注意が必要です。

個人事業主として夜職をしているものの確定申告を行っていない方は、課税証明書では収入を証明できません。

収入証明書がない夜職の方が賃貸審査を突破する方法

収入証明書を用意できないと審査に通過できる可能性は下がりますが、絶対に借りられなくなるわけではありません。
収入証明書がない方が賃貸審査を突破する方法は、以下の通りです。

ほかの書類で代用できないか確認する

審査申し込み時に指定された書類を用意できない時は、まずほかの書類で代用できないか確認してみてください。
物件の保証会社や管理会社次第では、ほかの書類で代用できる可能性があります。

代用できる可能性がある書類は、以下の通りです。

あらかじめ代用書類の候補を確認しておき、審査申し込み時に相談すると良いでしょう。

預貯金審査が可能な物件を選択する

収入の証明になる書類を一切準備できないけれど十分な貯金はあるという方は、預貯金審査が可能な物件を選択することがおすすめです。

預貯金審査とは、収入ではなく貯金額で審査を受けられる審査方法です。
預貯金審査であれば、家賃2年分以上の貯金が必要になるものの収入の証明が不要になるため、収入証明を一切持っていないという方でも契約できる可能性があります。

十分な貯金がある方は、不動産会社でのお部屋探し時に預貯金審査の相談をしてみてください。

マンスリーマンションやUR賃貸を検討する

一般的な賃貸にこだわりがない方は、マンスリーマンションやUR賃貸を検討することもおすすめです。
マンスリーマンションとは、1ヶ月単位で契約する賃貸のことです。
契約時に入居期間分の家賃をまとめて払う必要がある代わりに、収入状況を問われずに契約できます。

UR賃貸とは、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸のことです。
一部の物件で、収入の審査が不要になる制度を利用できます。

どちらも収入証明書を提出せずに契約可能なため、一般的な賃貸にこだわる必要がない時は検討してみると良いでしょう。

繁華街エリアの物件を選択する

繁華街エリアの物件は住宅街エリアにある物件と比較して、夜職の方でも契約しやすい傾向があります。
お部屋探しのエリアにこだわりがない方は、繁華街エリアにある物件を中心にお部屋を探してみると良いでしょう。

繁華街エリアにある物件の中でも、夜職や水商売の方を歓迎している物件であれば、職業を理由に落とされるリスクを下げられます。

連帯保証人を立てる

親族を頼れる方は、入居審査時に連帯保証人を立てることがおすすめです。
連帯保証人とは、入居者が様々な事情で家賃を滞納した際に、滞納分の家賃の支払い責任を負う役割のことです。

現在ではほとんどの物件で保証会社が採用されており、連帯保証人を立てずに保証会社との契約のみて賃貸を借りるケースが一般的になりました。

しかし保証会社が利用できる物件であっても、連帯保証人を立てていた方が審査に通過できる可能性は高まります。

親族を頼れる時は、あらかじめ連帯保証人を頼んでおくと良いでしょう。

一時的に昼職に就く

今すぐに引っ越す必要がない時は、一時的に昼職に就く選択肢もあります。
賃貸審査では、収入証明書がないことだけでなく、夜職で生計を立てていることもマイナスに捉えられることがほとんどです。

夜職と並行して昼職をしていれば、昼職の職業や勤め先を申込書に記入できるため、引っ越し期限に余裕がある時は一時的に昼職に就く方法も検討してみると良いでしょう。

アルバイトやパートタイムであっても、職業を夜職と記入するよりは審査に通過しやすくなります。

アリバイ会社を利用する

収入証明書がない時に、最もおすすめの対処法はアリバイ会社を利用する方法です。
アリバイ会社とは、夜職やフリーター、個人事業主のように賃貸審査を落とされやすい方向けに就労先として設定できる会社を紹介するサービスです。

アリバイ会社を利用すれば簡単に収入証明書を入手でき、さらに昼職で働いているという設定で審査を受けられます。

賃貸審査で落とされたくない方は、審査前にアリバイ会社を利用してみてください。

収入証明書がない夜職の方が賃貸審査で確認される項目

夜職で働く方は、収入証明書の有無以外にも以下のような項目を確認されます。

仮に収入証明書を準備できても、滞納歴や信用情報で基準を満たせていないと落ちる可能性があります。

過去の家賃の滞納歴

賃貸審査では、過去に家賃の滞納歴がないか確認されます。
家賃の滞納歴の確認範囲は審査を実施する会社ごとに異なります。

審査を実施する保証会社ごとの滞納歴の確認範囲は以下の通りです。

保証会社の種類	滞納歴の確認範囲
信販系	自社での滞納歴/信用情報
協会系	自社での滞納歴/同じ協会に所属する他社での滞納歴
独立系	自社での滞納歴

家賃の滞納経験がある方は、滞納歴が影響しない保証会社の物件を選択すると良いでしょう。
過去に家賃を滞納している会社の審査は、基本的に通過できません。

信用情報

賃貸審査時に保証会社と契約する場合、信用情報を確認されることがあります。
信用情報とは、過去の支払いや借入、返済などに関する履歴をまとめた情報のことです。

クレジットカードの支払いが滞ったり、ローンの返済を滞納したりすると記録が残り、入居審査にマイナスな影響を及ぼします。

賃貸審査時に信用情報を確認されるのは、信販系の保証会社と契約する場合のみです。
自分の信用情報にマイナスな記録があると把握している方は、信販系の保証会社の物件を避けると良いでしょう。

発言や態度

賃貸審査では、発言や態度も確認されます。
不動産会社では、以下のような発言や態度をとらないよう注意しましょう。

また、夜職だということを隠そうと考えている場合、矛盾のある発言は避けてください。

申込書の虚偽情報の有無

審査では、申込書の虚偽情報の有無を確認されます。
故意に虚偽情報を記入したり、誤って間違った内容を記入していたりすると審査に影響を及ぼす可能性があります。

審査に通過できるか不安を感じたとしても、虚偽情報を記入することはやめましょう。
夜職を隠したい時は、その場しのぎの嘘を記入するのではなく、アリバイ会社を利用してみてください。

アリバイ会社と契約を結べば、実在する在籍会社の紹介を受けられ、夜職だと見抜かれることなく審査を通過できます。

収入証明書がない夜職の方は日本アリバイ協会の利用がおすすめ

収入証明書がない夜職の方は、日本アリバイ協会の利用がおすすめです。
日本アリバイ協会は、長いサービス運営歴と豊富な実績を持つ業界最大手のアリバイ会社です。

対応エリア	全国
基本料金（税込）	男性 18,700円/女性 16,500円
ホームページURL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

賃貸審査時のアリバイ対策を得意としており、夜職で働いている方でも違和感のないアリバイを提供できます。

日本アリバイ協会で発行可能な書類

日本アリバイ協会で発行可能な書類は、以下の通りです。

書類の作成料金は、源泉徴収票のみ11,000円（税込）、そのほかの書類は1枚5,500円（税込）です。
書類の発行依頼は1枚から対応しているので、賃貸審査で収入証明書が必要な際はお気軽にご相談ください。

日本アリバイ協会で提供しているサービス

日本アリバイ協会では、賃貸審査時に利用可能な様々なサービスを提供しています。
主なサービスは、以下の通りです。

書類の発行だけでなく、保証人の紹介や緊急連絡先の代行依頼も受け付けているため、入居審査時に親族を頼れない方に最適です。
ご不明点やご相談がございましたら、いつでもお問い合わせください。

収入証明書がない夜職に関するQ＆A

最後に収入証明書がない夜職に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

夜職の職業欄の書き方はどうすればいいですか？

入居申込書の職業欄の書き方は、以下を参考にしてください。

職業	個人事業主/自営業/フリーランス
勤務先名	勤務先の店舗名
勤務先所在地	勤務先の所在地
業種	サービス業/接客業

入居審査では、申込書に記入した勤務先に対して在籍確認が行われます。
嘘を記入すると審査の通過が困難になるので注意しましょう。

アルバイトや正社員として雇用契約を結んでいる方は、職業欄にアルバイトや正社員と記入してください。

夜職の収入は確定申告が必要ですか？

夜職の収入は確定申告が必要なことがほとんどです。
確定申告が必要かどうかは、雇用形態によって異なります。

夜職で働く方の多くは業務委託ですが、店舗の従業員として雇用されており、給与所得を得ている方は原則確定申告が不要です。
確定申告をしていないと脱税になり、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が課せられます。

忘れていた方は、なるべく早めに確定申告を行いましょう。

夜職で確定申告していない場合収入証明書はどうすべきですか？

夜職として働いていて確定申告していない方は、以下のような書類を収入証明書として使用できます。

上記の書類すべてを用意できない時は、アリバイ会社に相談してみることをおすすめします。
アリバイ会社では、様々な収入証明書の発行を行っており、夜職で確定申告をしていない方でも簡単に本物の収入証明書を入手できます。

【まとめ】収入証明書がない夜職はアリバイ会社に相談すべき

収入証明書を持たない夜職の方は、収入を証明できないことから無収入として扱われる傾向があります。
実際には働いて収入を得ていても賃貸審査の通過は困難です。
収入証明書を一切用意できない時は、アリバイ会社に相談してみてください。

アリバイ会社では、給与明細や源泉徴収票といった様々な収入証明書の作成に対応しており、夜職の方でも安定した職に就いている設定で審査を受けられます。
物件選びで妥協したくない方は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。