家賃保証会社に入りたくない時の対処法は？注意点や払わないとどうなるのか解説

「家賃保証会社に入りたくない…」
入居審査時には、家賃保証会社に加入することが一般的になりましたが、人によっては入りたくないと感じる方もいるでしょう。

本記事では、賃貸契約時に家賃保証会社に入りたくない時の対処法について詳しく紹介していきます。
入らなくても良いのかについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

家賃保証会社に入りたくない時の対処方法

家賃保証会社に入りたくない時の対処法としては、以下のような方法があります。

賃貸住宅には、家賃保証会社に入らなければ契約できない物件と、入らずに契約できる物件があります。
家賃保証会社に入りたくない時は、入らずに契約できる物件を選択しましょう。

保証会社不要の物件を選択する

家賃保証会社に入りたくない時は、保証会社の利用が不要とされている物件を選ぶ必要があります。
保証会社と契約せずに借りられる物件としては、シェアハウスやマンスリーマンションが有名ですが、一般的な賃貸住宅にも保証会社不要の物件は存在します。

例えば、独立行政法人都市再生機構が管理しているUR賃貸住宅は、保証会社と保証人の両方が不要です。
駅前にある賃貸仲介業者で「保証会社不要の物件を探している」と相談すれば簡単に見つけられるため、保証会社に入りたくない時は賃貸仲介業者で相談してみてください。

シェアハウスを検討する

シェアハウスは、一般的な賃貸住宅と比較して保証会社不要な物件がほとんどです。
保証会社に入らず契約できる物件を簡単に見つけられるため、シェアハウスという形式に抵抗がない方は選択肢に入れてみると良いでしょう。

一般的な賃貸では、保証会社に加入しない場合は保証人を立てるよう求められるケースがほとんどですが、シェアハウスでは保証会社と保証人の両方が不要なケースも珍しくありません。

保証会社に入りたくないけれど、保証人を立てることも困難な方にとって、シェアハウスは有力な選択肢になります。

マンスリーマンションを検討する

一般的な賃貸住宅とは違い、期間を決めて契約するマンスリーマンションも保証会社に入らなくても入居できる物件がほとんどです。

マンスリーマンションで保証会社の利用が不要な理由は、入居前に家賃を一括で支払うからです。
一般的な賃貸住宅では後払いが前提であり、滞納のリスクがありますが、マンスリーマンションでは滞納のリスクがないことから保証会社が不要とされています。

大家さんと交渉する

保証会社の利用を必須としている物件であっても、大家さんとの交渉次第では入らず契約できる可能性があります。

保証会社に加入したくないけれど、入居したい物件で契約を求められた時は、賃貸仲介業者経由で大家さんに相談してみると良いでしょう。

一方的に加入したくないと伝えるよりも、家賃を滞納しない証明や代替案を提案した方が交渉は成立しやすいでしょう。

家賃保証会社は入らなくても良いのか

家賃保証会社は、賃貸契約時に必ず入らなければならないわけではありません。
入らなければならないケースと入るか選択できるケースをそれぞれ解説します。

入らなければならないケース

保証会社に入らなければならないかどうかは、審査を受ける物件によって決まります。
保証会社に入らないと賃貸を契約できないケースは以下の通りです。

大家さんや管理会社によって保証会社の利用が必須とされている物件は、必ず入らなければなりません。
また、保証人と保証会社のうちどちらかを選択できる物件の場合、保証人を立てられない方のみ入らなければなりません。

入るか選択できるケース

家賃保証会社と保証人のうちどちらを利用するか選択できる物件であれば、入居者が保証会社に入るかどうかを決められます。

保証人を立てられ、保証会社に入りたくない時は、保証会社に入るかどうか決められる物件を探してみると良いでしょう。

「保証会社利用可」といった記載が備考欄にあれば、保証会社の利用は必須ではないと予想できます。

入れないケース

賃貸住宅の中には保証会社に入れない物件もあります。
保証会社に入れない物件は、大家さんや管理会社が保証会社の利用を不可としている物件です。

保証会社が利用できない物件を選択した場合、代わりに保証人を立てなければなりません。
なお、例外として以下のような物件は保証人と保証会社の両方が不要です。

家賃保証会社に入りたくない時のお部屋の探し方

保証会社に入りたくない時のお部屋の探し方としては、以下のような方法があります。

お部屋探しサイトにも、保証会社の利用が不要な物件情報は掲載されています。
しかし、大手のお部屋探しサイトでも、保証会社の利用が不要な物件に絞って検索する方法は用意されていません。

手間を考えると賃貸仲介業者を利用する方法がおすすめです。
住みたい地域を決めたら、その地域の賃貸仲介業者を利用し、保証人のみで契約できる物件を探していると伝えましょう。

家賃保証会社に入らなければいけない物件の割合

保証会社に入らなければいけない物件の割合は、年々増加してきています。
2010年の時点では39%と保証会社不要の物件の方が多くありましたが、2014年には56%を超え、2023年には全国の賃貸物件のうち93％が保証会社と契約しなければ借りられなくなりました。

基本的に賃貸を契約するには、保証会社の利用を避けることはできないと考えて良いでしょう。
保証会社に入らなければいけない物件が増加している背景には、社会の高齢化があり、今後も保証会社の利用率は低下しないと考えられます。

家賃保証会社に入らなければいけない物件が増えている理由

家賃保証会社に入らなければいけない物件が増えている理由としては、以下のような理由があげられます。

保証会社加入必須の物件が増えた最大の理由としては、高齢化が進み、保証人を頼む相手がいない人や保証人も高齢化し滞納時に支払えない人が増加してきているからだといわれています。

家賃保証会社に入る際の注意点

家賃保証会社に入る際の注意点は、以下の通りです。

家賃とは別に利用料がかかる

家賃保証会社を利用する際は、家賃とは別に利用料を支払わなければなりません。
大家さんや管理会社が保証会社の利用を必須としている物件であっても、必ず入居者が保証料を負担する必要があるので注意しましょう。

保証料の相場は、以下の通りです。

初回保証料	総賃料の50%
月額保証料	300円～2,000円程度
年間保証料	年1万円

月額保証料と年間保証料が両方設定されているケースは稀で、月額保証料がかかる場合は年間保証料がかからないケースがほとんどです。

入居時に入ると原則退去時まで退会できない

基本的に家賃保証会社は、入居時に入会すると物件を退去する時まで退会できません。
審査を受けるタイミングだけ契約して、更新を迎えたら解約するといった利用方法はできないので注意が必要です。

月額保証料や年間保証料が設定されている家賃保証会社と契約した場合、物件を退去するまでの間、保証料を支払い続けなければなりません。

加入には審査を通過する必要がある

家賃保証会社は申し込めば誰でも利用できるわけではなく、契約するには審査を通過する必要があります。
家賃保証会社と契約しなければ入居できない物件の場合、保証会社の審査に落ちると、希望していた物件も契約できなくなるので注意が必要です。

審査を通過するには、自分の収入に見合った物件を選ぶことが重要です。

家賃保証会社は選べない

家賃保証会社は、入居者が自由に選択できるものではありません。
物件ごとに大家さんや管理会社によって利用可能な保証会社が決められており、入居者は指定された保証会社を利用します。

利用できる保証会社の種類は、審査申し込み前に確認できるので、特定の保証会社を避けたい時や利用したい保証会社がある時は、狙って申し込むことも可能です。

保証会社によってはホームページから利用申し込みを受け付けていますが、賃貸仲介業者の窓口から申し込む手順が一般的であり、自分で手続きを行う必要はありません。

家賃保証会社に入りたくない方からよくあるQ＆A

最後に家賃保証会社に入りたくない方からよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の6つの質問です。

家賃保証会社の利用料は借主負担が普通ですか？

家賃保証会社の利用料は、賃借人負担が一般的です。
賃借人の希望ではなく、大家さんや管理会社の希望で家賃保証会社と契約しなければ賃貸を借りられないというケースでも、賃借人が保証会社の利用料を支払います。

家賃保証会社の利用料の支払いを負担に感じる時は、保証会社と契約せずに借りられる物件を探してみることがおすすめです。

家賃保証会社の利用料分、大家さんに家賃の値下げ交渉を行っても問題ありませんが、交渉に応じてもらえるかどうかは大家さん次第です。

家賃保証会社の利用必須は違法ではありませんか？

契約時に、契約の条件として家賃保証会社の利用を必須とする行為は違法ではありません。
高齢化が進み保証人を立てられない方が増えていることや家賃未回収リスクを回避できることなどの理由から、保証会社の利用を必須としている物件は増加してきています。

しかし、物件によっては保証人を立てることで保証会社の利用が任意となる物件も存在します。
保証会社に加入したくない時は保証人のみで契約できる物件を中心に探してみると良いでしょう。

入居後に家賃保証会社と契約を求められることはありますか？

基本的に家賃保証会社は入居時に契約するものですが、大家さんや管理会社の考え方次第では入居後に家賃保証会社と契約するよう求められる可能性があります。

例えば、両親に保証人を頼み賃貸の契約を結んだものの、両親が定年を迎え保証人としての役割を担えなくなった場合は、代わりとして保証会社と契約するよう指示される可能性があるでしょう。

入居後に家賃保証会社との契約を求められるケースは稀であり、契約時に不安を感じる必要はありません。

保証料は退去時に返ってきますか？

保証会社と契約すると、初回保証料・月額保証料・更新料などの費用が発生しますが、これらの保証料は1度支払うと返金されることはありません。

例えば、賃貸契約時に支払う敷金は、退去時のお部屋の状態によって一部または全額返ってくる可能性がありますが、保証会社に支払った費用はサービス利用料として扱われ、退去しても返金の対象にはなりません。

仮に更新料を4月に支払った後、翌月急遽退去することになった場合でも、既に支払った更新料は一切返ってこないため注意が必要です。

賃貸保証を払いたくないのですが、どうしたらいいですか？

賃貸保証料を払いたくない時は、大家さん負担に変えられないか交渉してみると良いでしょう。
家賃保証会社の利用料は、通常入居者が負担するものですが、交渉次第では大家さん負担に変更してもらえる可能性があります。

交渉しなければそのまま入居者が負担する形になるため、払いたくない時は契約前に交渉してみてください。

特に長い期間空き室となっている物件であれば、保証料を大家さん負担に変更してもらえる可能性が高く、交渉する価値があります。

家賃保証会社の利用料を支払わないとどうなりますか？

家賃保証会社の利用料を支払わないと滞納という扱いになり、督促が届きます。
長期間滞納を続けると、強制退去となる可能性があります。

家賃保証会社の利用料を支払いたくない時は、家賃保証会社を契約せずに入居できる物件を探すと良いでしょう。
家賃保証会社と契約した上で利用料を支払わないと、大きなトラブルに発展するのでやめましょう。

【まとめ】家賃保証会社に入りたくない時は物件選びが重要

本記事では、家賃保証会社に入りたくない時の対処法について紹介しました。
家賃保証会社に入りたくない時は、保証会社の利用が不要な物件を選ばなければなりません。

連帯保証人を立てられる方は、賃貸仲介業者で保証人のみで契約できる物件を紹介してもらうと良いでしょう。

連帯保証人を立てられないけれど保証会社の利用も避けたい時は、シェアハウスやマンスリーマンションを検討してみてください。

一般的な賃貸住宅は、保証会社と連帯保証人のどちらかが必須となっているケースがほとんどです。
しかし、シェアハウスやマンスリーマンションであれば連帯保証人と保証会社の両方が不要な物件は少なくありません。