賃貸審査時に源泉徴収票がいらない物件はある？代わりになる書類や無職の場合の対処法を解説

「賃貸審査時に源泉徴収票がいらない物件はある…？」
源泉徴収票を用意できない方の中には、賃貸審査への影響が気になる方もいるでしょう。

本記事では、賃貸審査時に源泉徴収票がいらない物件はあるのかについて詳しく紹介していきます。

賃貸審査時に源泉徴収票がいらない物件はある？

賃貸の入居審査時には、源泉徴収票の提出を求められることがありますが、すべての物件で必ず提出が必要なわけではありません。

基本的には、源泉徴収票ではなく収入を証明する書類の提出を求められ、給与明細や確定申告書といったほかの書類でも代用できます。

賃貸契約時に収入を確認されない物件は基本的に存在せず、収入証明書の提出自体いらない物件はほとんどありません。
何らかの事情によって源泉徴収票の提出が困難な時は、ほかの書類で収入状況を証明すると良いでしょう。

賃貸審査時に源泉徴収票が必要な理由

賃貸審査時に源泉徴収票が必要な理由としては、以下のような理由があります。

賃貸審査では、源泉徴収票のような収入証明書類を用いて、申込者に十分な収入があるかどうかを確認しています。

入居申込書には収入を記入する欄が用意されていますが、自由に記入できる申込書だけでは十分な確証が得られないことから、源泉徴収票の提出を求められます。

賃貸審査で源泉徴収票の代わりに提出できる書類一覧

賃貸審査で源泉徴収票の代わりに提出できる書類としては、以下のような書類があります。

物件や属性によって収入証明書として認められる書類の種類は異なるため、提出前に必ず確認をとってください。
物件によっては源泉徴収票以外認められないケースもあります。

会社員の場合

会社員として働く方が、源泉徴収票の代わりとして提出できる可能性がある書類は、以下の通りです。

給与明細書を選択する場合、直近3ヶ月分を提出するケースが一般的です。
3ヶ月以上前の書類は基本的に認められず、再提出となるので注意しましょう。

ほかの書類で代用する際は、必ず事前に確認をとってください。

個人事業主の場合

個人事業主として働く方は、原則会社員のような源泉徴収票は発行されないため、ほかの書類で代用するケースが一般的です。
個人事業主として働く方が、源泉徴収票の代わりとして提出できる可能性がある書類は、以下の通りです。

昨年度の確定申告を行っているのであれば、確定申告書の控えが最も用意しやすいでしょう。

新卒や転職者の場合

新卒や転職者の場合、以下のような書類を源泉徴収票の代わりとして提出できる可能性があります。

給与明細や源泉徴収票を持たない新卒・転職者は、雇用契約書または採用通知書を提出することで想定年収で審査を受けられる可能性があります。
賃貸仲介業者に事情を説明して、雇用契約書と採用通知書のどちらか一方を提出しましょう。

賃貸審査で源泉徴収票の提出が困難な時の対処法

賃貸審査で源泉徴収票の提出が困難な時の対処法は、以下の通りです。

収入証明書の提出が不要な物件を選択する

審査時に収入証明書の提出がいらない物件を選択すれば、源泉徴収票の提出を回避できます。
収入証明書の提出がいらない物件は、以下の通りです。

マンスリーマンションは契約時に一括で前払いする形式が一般的で、収入証明書の提出を求められません。
シェアハウスは、簡易的な審査を採用している物件が多く、中には収入証明書の提出がいらない物件もあります。

預貯金審査に対応している物件やUR賃貸住宅の貯蓄基準制度であれば、収入ではなく預金額で審査を受けられます。

契約時に審査を実施しない物件を選択する

マンスリーマンションという期間を決めて入居する特殊なタイプの賃貸住宅であれば、契約時に入居審査がなく、源泉徴収票の提出も不要です。

一般的な賃貸では入居後毎月家賃を支払うのに対して、マンスリーマンションでは契約時に一括で退去までの家賃を支払います。

一般的な賃貸とは異なり、家賃を支払えなければ契約を結べないことから、審査時に収入状況を確認されません。
賃貸の形式にこだわりがない方は、マンスリーマンションも検討してみると良いでしょう。

預貯金審査に対応している物件を選択する

一定以上のまとまった預金がある方は、預貯金審査に対応している物件を選択する方法もおすすめです。
審査では通常、現在の収入状況を確認されますが、預貯金審査に対応している物件では収入の代わりに預金額を確認されます。

預金額を証明する書類を提出する必要性が生じますが、源泉徴収票の提出を求められることはありません。
家賃2年分以上の預金がある方は、預貯金審査に対応している物件も検討してみると良いでしょう。

物件のオーナーと交渉する

源泉徴収票の提出を指示されたけれど用意できない方は、物件のオーナーと交渉してみることもおすすめです。

賃貸契約時に源泉徴収票を提出することは法律で定められているわけではなく、物件のオーナーの判断によって決められています。

そのため、物件のオーナーと交渉すれば、入居審査時の条件を変更してもらえる可能性があります。
オーナーと交渉する際は、源泉徴収票を用意できない理由と、どのような書類であれば用意できるのかを伝えましょう。

親族に代理契約を頼む

親族を頼れる方は、親族に代理契約を頼む方法もおすすめです。
賃貸審査は契約名義人を対象に実施されるため、代理契約であれば代理契約者が審査の対象となります。

収入を証明する書類も代理の契約者のものを提出することになるので、自分で源泉徴収票を用意する必要がなくなります。

アリバイ会社を利用する

源泉徴収票の用意が困難な時に最もおすすめの方法は、アリバイ会社を利用する方法です。
アリバイ会社とは、入居審査時に使用できる本物の書類を発行しているサービスです。

源泉徴収票だけでなく給与明細や在籍証明書などの発行にも対応しており、誰でも発行を依頼できます。
源泉徴収票を用意できない時は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

なお、アリバイ会社で発行できるのは、アリバイ会社と提携している会社が発行元となる書類のみです。
無関係な会社の書類の発行は偽造に当たるため依頼できません。

賃貸審査で源泉徴収票を提出できない時のNGな行動

源泉徴収票の提出を求められた際に、用意できないからといって以下のような行動をとると審査の通過が困難になります。

自分で源泉徴収票を作成したり、退職した職場の源泉徴収票を使用したりすると、必ず審査で見抜かれます。

自分で源泉徴収票を作成する

賃貸契約に使用する源泉徴収票を用意できない時に最もやってはいけない行動は、自分で源泉徴収票を作成することです。

インターネットで調べれば簡単にテンプレートが見つかることから、経験がない方でも源泉徴収票の自作は難しくありません。

しかし、適当に自作した源泉徴収票を審査で使用すると簡単に見抜かれ、文書偽造罪に問われます。
審査に落ちるだけでなく、罰金や懲役を科せられる可能性もあるのでやめましょう。

必ず源泉徴収票を用意しなければならないのであれば、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

既に退職した職場の源泉徴収票を使用する

既に退職した職場で発行された源泉徴収票を、現在も務めている設定で使用する行為も避けるべきです。
賃貸契約時に実施される在籍確認によって、退職済みだと見抜かれる可能性が高いからです。

現在も務めていると偽ると、文書偽造罪や詐欺罪に問われる可能性があります。
審査に落ちるのを避けられないだけでなく、罰金や懲役刑に発展する危険性があります。

源泉徴収票を用意できず困った際は、アリバイ会社の書類発行サービスを利用してみてください。

賃貸審査で源泉徴収票を用意できずお困りの際は日本アリバイ協会にご相談ください

日本アリバイ協会は顧客満足度96％を誇る、業界最大手クラスのアリバイ会社です。

会社名	日本アリバイ協会
基本料金	男性 18,700円/女性 16,500円
書類発行料	源泉徴収票 11,000円
URL	https://nihon-alibi-kyokai.jp/
電話番号	03-6452-4467

10年間で累計2万件以上の審査に対応してきた実績があり、賃貸契約で見抜かれない書類の作成方法を熟知しています。

源泉徴収票だけでなく様々な書類の発行に対応しているため、書類の用意で困った際はぜひご相談ください。

賃貸審査の源泉徴収票に関するQ＆A

最後に賃貸審査の源泉徴収票に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

賃貸契約に源泉徴収票は必要ですか？

賃貸契約時には、収入証明書の提出を求められることがほとんどですが、必ずしも源泉徴収票を用意する必要はありません。

源泉徴収票の提出を求める目的は収入の確認であり、給与明細や課税証明書、確定申告書の控えなどでも認められます。

源泉徴収票の用意が困難な時は、賃貸仲介業者にほかの書類でも問題ないか確認をとり、より準備しやすい書類を選択すると良いでしょう。
なお、物件によってはほかの書類で代用できないケースがあるので、必ず確認を行ってください。

賃貸契約時に源泉徴収票の代わりになるものはある？

賃貸契約時に源泉徴収票の代わりになる書類としては、以下のような書類があります。

物件によっては源泉徴収票以外の書類を認めていない場合があります。
ほかの書類で代用する際は、必ず事前に確認をとりましょう。

賃貸審査通過後に源泉徴収票の提出を求められることはある？

審査時に提出を求められることは珍しくないですが、審査通過後に源泉徴収票の提出を求められることは基本的にありません。

源泉徴収票を提出させる目的は、十分な収入があり、家賃を滞納する恐れがないか確認することだからです。

審査を通過した後で提出を求められる可能性がある書類は、以下の通りです。

賃貸審査で源泉徴収票を提出する場合いつのを提出すべきですか？

賃貸契約時に源泉徴収票を提出するよう指示された時は、最新のものを提出しましょう。
源泉徴収票は年に1回発行される書類ですが、2年前のものや3年前のものを提出しても認められません。

最新の源泉徴収票を紛失している時は、再発行を依頼するか、ほかの書類で代用すると良いでしょう。
給与明細のように毎月発行される書類を選ぶ場合、直近3ヶ月分を提出する必要があります。

【まとめ】賃貸審査では必ずしも源泉徴収票を提出する必要はない

必ずしも源泉徴収票を提出しなければならない物件は少数であるものの、収入証明書の提出がいらない物件はほとんどありません。

収入証明書類を用意できない方や、現在の収入状況から審査に通過できるか不安を感じている方は、アリバイ会社の利用がおすすめです。

アリバイ会社とは、賃貸契約時に使用できる様々な書類を作成するサービスです。
源泉徴収票や給与明細、在籍証明書などの書類の発行に対応しており、1枚から依頼を受け付けています。

収入証明書の提出がいらない物件に絞ってお部屋を探すと、選択肢が大きく限られてしまうため、源泉徴収票を用意できない時はアリバイ会社の利用を検討してみてください。