「家賃滞納歴があったら、引越し審査は難しい…?」
家賃の滞納を解決するために引越したくても、審査に引っかかってしまったらと不安を感じる方は多いでしょう。
本記事では、家賃滞納歴がある際の引越し審査について詳しく解説していきます。
審査に通過するためのコツや滞納中に引越したらどうなるのかについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- 滞納歴があると引越し審査が難しい理由
- 家賃滞納者が引越し審査を突破するコツ
- 引っ越すお金もない時の対処法
目次
家賃滞納歴があったら引越しの審査は難しい?
家賃の滞納歴があっても引っ越すことは可能ですが、審査の通過は場合によって難しいケースがあります。
保証会社には信販系と協会系、独立系の3つの種類が存在します。
家賃の滞納歴はどの保証会社でも必ずチェックされますが、確認される範囲は種類ごとに異なるので注意が必要です。
保証会社の種類別に滞納歴が審査に影響を及ぼすのか紹介します。
家賃滞納歴があったら引っ越しの審査は難しい?
- 信販系保証会社の場合
- 協会系保証会社の場合
- 独立系保証会社の場合
信販系保証会社の場合
信販系保証会社とは、審査時に信用情報のチェックを行う保証会社のことです。
信販系の保証会社の場合、家賃の滞納歴は「自社での滞納経験があるか」に加えて「個人信用情報に登録された情報」が確認されます。
過去にクレジットカード払いで家賃を支払っており、その際に2ヶ月以上滞納したこととがある方は審査に落とされる可能性が高いと考えられます。
信販系の保証会社で審査に申し込む際は、事前に自分の信用情報に傷がないかをチェックしておくと良いでしょう。
協会系保証会社の場合
協会系保証会社とは、LICC(全国賃貸保証業協会)やCGO(一般社団法人全国保証機構)といった組織に加盟している会社のことです。
協会系に加盟している保証会社は、同じ協会に加盟している会社間で、家賃を滞納した方やトラブルを起こした方の情報を共有しています。
協会系保証会社の場合、家賃の滞納歴は「同じ協会に加盟する会社で家賃を滞納したことがないか」をチェックされます。
過去LICCに加盟している会社で滞納経験がある方は、LICCに加盟している他社での審査も突破は非常に困難です。
独立系保証会社の場合
独立系保証会社とは、家賃保証の協会に属しておらず独自の基準で審査を行う会社のことです。
独立系保証会社の場合、家賃の滞納歴は「自社での滞納経験があるか」のみをチェックします。
自社以外での家賃滞納は確認されないので、ほかの会社で滞納している方や保証会社を介さない契約で滞納をしている方であれば、滞納が審査の足を引っ張る心配はありません。
独立系が最も滞納経験を確認する範囲が狭いため、保証会社を介した賃貸契約で滞納経験がある方は、独立系の利用がおすすめです。
家賃滞納歴がある人が引越し時に審査を突破するコツ
家賃滞納歴のある人が引っ越し時に審査を突破するコツは、以下の通りです。
家賃滞納歴のある人が引っ越し時に審査を突破するコツ
- 滞納時に利用した会社の利用は避ける
- クレジットカード払いの物件は避ける
- 連帯保証人を立てる
- 親族に代理契約を頼む
- アリバイ会社を利用する
滞納時に利用していた会社の利用は避ける
家賃の滞納歴がある方は、滞納時に利用していた保証会社の審査に申し込んでも高確率で落とされるため、滞納経験がある会社の利用は避けることが重要です。
家賃滞納者の記録は、どこの保証会社であっても数年は必ず残っているので、まず家賃滞納時に保証会社を利用していたのか、利用していた保証会社はどこかを確認して、申し込みを避けましょう。
家賃の滞納が信販系や協会系保証会社を利用していた際のことであれば、独立系の保証会社が利用できる物件を中心に検討すると良いでしょう。
クレジットカード払いの物件は避ける
クレジットカード払いが必須の物件を選ぶと、賃貸審査時にクレジットカード会社の審査や個人信用情報の確認が実施されます。
家賃滞納の影響で信用情報に傷があると審査の通過は困難なため、家賃を滞納した経験がある方はクレジットカード払いが必須の物件はおすすめできません。
クレジットカード払いにも対応しているけれど、自動引き落としや銀行振込、コンビニ払いなどにも対応しているのであれば問題ありません。
連帯保証人を立てる
家賃の滞納歴がある方は、賃貸審査を受ける際に連帯保証人を立てることがおすすめです。
連帯保証人とは、契約者が何らかの事情で家賃を滞納した際や支払い続けることが困難になった際、契約者の代わりに支払いの責任を負う役割のことです。
家賃の滞納経験がある方は、滞納をした事実からまた滞納する恐れがある人物だと判断されやすいですが、契約時に連帯保証人を立てられれば滞納しても支払いが滞らないことを証明できます。
親族に連帯保証人を頼める方は、できる限り連帯保証人を立てて賃貸審査に申し込みましょう。
親族に代理契約を頼む
親族を頼れる方は、代理契約を選ぶ方法もおすすめです。
代理契約とは、お部屋に入居する方とは異なる方が、入居者に代わって契約者となる契約方法のことです。
代理契約では、入居者ではなく代理の契約者が審査の対象となるため、入居者に家賃の滞納歴があっても審査に悪影響を及ぼしません。
親族を頼れる方は、過去の家賃滞納経験から入居審査が通過できないことを打ち明けて、親族に代理契約を頼んでみましょう。
アリバイ会社を利用する
家賃の滞納歴がある方は、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査が有利になる職業や収入に関するアリバイを提供するサービスです。
アリバイ会社を利用すれば審査がより有利になる職業や収入があるものとして審査を受けられるため、審査に通過できる確率を大きく上げられます。
家賃の滞納歴は審査に悪影響を及ぼすので、賃貸選びで妥協したくない方はアリバイ会社の利用を検討してみましょう。
家賃滞納中に引っ越したらどうなる?
人によっては家賃滞納中に引っ越そうと考えている方もいるでしょう。
家賃滞納中に引っ越したらどうなるのかをまとめて紹介します。
家賃滞納中に引っ越したらどうなる?
- 退去しても支払い義務は消えない
- 支払いが遅れるほど延滞損害金が増える
- 時効が成立する可能性は低い
- 信用情報の傷が残り続ける
- 起訴される可能性がある
退去しても支払い義務は消えない
家賃滞納中に引っ越せば、滞納分の支払いが免除されると考えている方がいますが、滞納した家賃は支払わずに退去しても支払い義務が消えません。
基本的には、滞納している残りの家賃を一括で請求されます。
また、お部屋の状態によっては退去費用を追加で請求される場合もあります。
引っ越しをすると滞納している家賃だけでなく、新居の初期費用や退去費用が追加でかかってくるので、支払いに困っている時は何も考えずに引っ越すことはおすすめできません。
支払いが遅れるほど延滞損害金が増える
家賃の支払いが遅れると、滞納した家賃に延滞損害金が発生します。
支払いが遅れれば遅れるほど、延滞損害金が増えていくので、家賃の支払いに遅れてしまった時は注意が必要です。
なお、延滞損害金のかかり方は保証会社ごとに異なりますが、上限は年率14.6%と定められており、上限を超えて請求されることはありません。
時効が成立する可能性は低い
滞納した家賃の支払いには、5年という時効が設定されており、時効を迎えられれば滞納していた家賃の支払い義務がなくなります。
しかし、時効は大家さんが各種手続きを行うことで、時効までの時間をリセットしたり延長したりできるため、時効の成立は簡単ではありません。
法律上時効は存在するものの、差し押さえや保証人に請求が行えることも考えると、時効を狙って家賃の支払いを無視し続けることは困難だと言えるでしょう。
信用情報の傷が残り続ける
家賃を長期的に滞納すると、信用情報に傷がつきます。
信用情報についた傷は滞納した家賃をすべて支払い終えても、完済から5年ほど経たなければ消えません。
1度ついてしまった信用情報の傷は、時間の経過以外で消すことはできず、賃貸の審査だけでなくローンの審査やクレジットカードの審査にも悪影響を及ぼします。
起訴される可能性がある
家賃の滞納金額が大きかったり、督促を無視し続けて長期間支払わずにいたりすると、大家さんや管理会社、保証会社から起訴される恐れがあります。
起訴されると裁判所まで出廷しなければいけなくなり、敗訴すると強制退去を求められたり、財産を差し押さえられたりする恐れがあります。
家賃が支払えないとわかったら、なるべく早めに大家さんや管理会社に連絡しましょう。
家賃滞納中で引っ越すお金もない時の対処法
家賃を滞納し続けると強制で退去させられる恐れがあるので、家賃を支払えない時は早めに対策をとることが大切です。
家賃滞納中で引っ越すお金もない時の対処法は、以下の通りです。
家賃滞納中で引っ越すお金もない時の対処法
- 管理会社や大家さんに支払いを相談する
- 住宅確保給付金を活用する
- 生活福祉資金貸付制度を活用する
- カードローンやキャッシングを活用する
管理会社や大家さんに退去後の支払いを相談する
家賃滞納中で引っ越すお金がない時は、まず管理会社や大家さんに支払いの相談をしてみましょう。
事情を説明していつまでにいくら分支払えるのかを説明すれば、大家さんや管理会社によっては支払期日を伸ばしてくれる可能性があります。
家賃が払えないからといって、大家さんや管理会社に何も連絡をせずに放置していると、強制退去や差し押さえといった事態に発展する恐れがあるので注意が必要です。
住宅確保給付金を活用する
仕事がなくなったり、給料が減ったりしたことが原因で家賃を支払えなくなった時は、住宅確保給付金の活用がおすすめです。
住宅確保給付金とは、市区町村ごとに定められている額または家賃額の内、低い方と同等の額を原則3ヶ月間受け取れる制度です。
受け取れる金額は住んでいる地域と世帯人数ごとに異なり、例えば埼玉県さいたま市で1暮らしをしている世帯であれば、1ヶ月47,700円受け取れます。
一定の条件に当てはまる方以外は利用できない制度ですが、家賃を支払えない時は自分が対象者か確認してみてください。
生活福祉資金貸付制度を活用する
家賃が払えない時に利用できる公的な制度としては、生活福祉資金貸付制度もあります。
生活福祉資金貸付制度とは、低利または無利子で国からお金が借りられる制度です。
低所得者世帯と障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯が利用できます。
住宅確保給付金とは異なり、後々返す必要はありますが、住宅確保給付金よりも多くの方が対象者となっていることが特徴です。
住宅確保給付金の対象ではなかった方でも対象になっている可能性は高いため、家賃の支払いに困った時は自分が対象者か確認してみてください。
カードローンやキャッシングを活用する
今すぐにまとまった金額が必要な場合には、カードローンやキャッシングを活用する方法もあります。
カードローンとキャッシングは、比較的簡単に銀行や消費者金融からお金が借りられるサービスです。
ATMから簡単に手続きが行えて、最短即日まとまったお金が手に入ります。
家賃の支払い期日が迫っているけれど、次の給与が振り込まれるまでに時間がかかる時は、カードローンやキャッシングの活用を検討すると良いでしょう。
家賃滞納で引越しを検討している方からよくあるQ&A
最後に家賃滞納で引っ越しを検討している方からよくあるQ&Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。
Q&A
- 滞納した家賃を払わない方法はある?
- 家賃滞納の履歴はいつ消える?
- 家賃を滞納したら何日で追い出される?
滞納した家賃を払わなくても済む方法はありますか?
法律上、家賃を滞納してから5年が経過した後、正しい手続きを踏めば時効が成立し、滞納した家賃を支払わなくて良くなります。
時効が成立できれば滞納分の家賃を支払わずに逃げられますが、時効を成立させることは簡単ではありません。
家主は各種手続きを行うことで時効までにかかる時間を延長したり、時効までの時間をリセットしたりできます。
法律上時効になれば滞納した家賃を支払わなくても済むものの、時効を実現することは現実的に考えると困難だと言えるでしょう。
家賃滞納の履歴はいつ消えますか?
家賃を滞納した履歴がいつ頃消えるのかは、滞納した際利用していた会社によって異なります。
数年の経過で消える会社もあれば、10年以上記録を残して続けている会社も存在します。
履歴が消えるタイミングがわからない以上は、1度でも滞納した会社の利用は避けることがおすすめです。
滞納した分をすべて支払い終わっても、家賃を滞納した記録は消えないケースが多いのため、家賃が支払えなくなった時は滞納する前に公的支援を活用したり大家さんに相談したりすることが大切です。
家賃を滞納したらどのくらいで追い出されますか?
家賃を滞納したら、基本的には3ヶ月程度で強制退去させられます。
強制退去を執行するには、裁判で正式に判決が必要ですが、裁判で重要視されるのが「入居者と大家さんの信頼関係が壊れているか」という点です。
1ヶ月や2ヶ月程度の滞納であれば、入居者と大家さんの信頼関係は壊れていないと裁判所から判断されるケースが多く、3ヶ月の滞納では信頼関係が壊れていると判断されるケースがほとんどです。
実際に何ヶ月で追い出されるかは裁判での判決次第ですが、3ヶ月を1つの目安として考えると良いでしょう。
家賃滞納中の引越審査を相談するなら日本アリバイ協会がおすすめ
家賃滞納中の引越し審査を相談するなら日本アリバイ協会がおすすめです。
日本アリバイ協会は、業界屈指の実績を持つアリバイ会社で、特に賃貸審査のサポートを得意としています。
不動産会社には話しづらい、家賃を滞納して審査が通過できないといった悩みにも親身になって対応しています。
審査に通過しやすい物件を把握している不動産会社の紹介も受けられるので、既に落ちている方や審査に落ちるかもと不安を感じている方は、ぜひ相談してみてください。
【まとめ】家賃滞納歴があっても引越しは可能
本記事では、家賃の滞納歴がある際の引越し審査について紹介しました。
家賃滞納歴があっても、引っ越し自体は可能です。
しかし、利用する保証会社によっては過去の滞納歴が足を引っ張る可能性がある点に注意が必要です。
家賃滞納中に引越しの審査を受けるなら、アリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。
アリバイ会社とは、賃貸審査の通過をより確実なものにするサービスで、利用すれば賃貸審査に通過できる可能性を高められます。
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