緊急連絡先を書きたくない人必見！対処方法から必要な理由や書き方まで徹底解説

賃貸契約、就職、住宅ローンの審査などに、緊急連絡先を記入する欄があります。緊急連絡先は、通常両親や兄弟姉妹など家族内で設定するケースが多くありますが、なかには「なぜ緊急連絡先を書く必要があるのか？」と疑問を持つ人も少なくないでしょう。

また、生活スタイルが多様化するなかで、身近に緊急連絡先を頼める親族や友人・知人もなく、書ける人がいない若しくはできれば書きたくないという人も当然いるはずです。

この記事では、緊急連絡先に書ける人がいない、できれば書きたくない人について緊急連絡先がない場合の対処法を紹介します。さらに、そもそも緊急連絡先がなぜ必要であるのか？具体的な書き方などについて解説します。

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緊急連絡先が必要となるシチュエーション

緊急連絡先が必要な理由は、本人と長期間連絡が取れない場合の代替え手段を確保するため、になります。緊急連絡先があることで、賃貸住居であれば家主、企業であれば雇用主の安心と個人の信用力アップに繋がります。

では、はじめに緊急連絡先が必要となる主なシチュエーションについて紹介します。下記に、代表的な3つの例を取り上げて解説していきます。

賃貸契約の入居審査の際

まずは、賃貸契約の入居審査のときです。

賃貸住居を借りるときには、緊急連絡先の記入は必須となります。これは、緊急性の高い案件の場合で本人と連絡がとれないときに、いち早く関係者に伝えるためになります。また、連絡が取れない本人に、電話以外のメールやラインという別手段で起きた事案を伝えられる可能性が高くなります。

よって、賃貸の緊急連絡先には、本人の電話番号以外の連絡先を知っている可能性が高い、親や兄弟姉妹・友人などに設定されることが多くあります。

緊急連絡先に連絡が行くのは、主に賃貸住宅の火災、若しくは周辺の火災や天災等で自宅での応答がないときの安否確認のためになります。他にも、家賃の滞納が発生し本人と保証人に連絡が取れないとき、本人が賃貸住居内で居住者とトラブルを起こしたとき、迷惑行為を行っているときなどになります。

バイトや派遣として働く場合に必要

次に、バイトや派遣社員として働く場合に必要になります。

雇用主と労働契約を結ぶ際には、必ず緊急連絡先の記入があります。これは、本人が無断欠勤を行い連絡がとれない場合などに使用します。本人と連絡が取れないままであると、雇用主はシフトの組み換えや人の手配などが必要となるため、本人の行方の確認や今後の就労について話し合う必要があります。

よって、本人以外に連絡が取れることで、先述のような動きを素早くできることや、緊急連絡先を記載することで本人の信用力アップに繋がっていきます。

幼稚園や保育園へ入園時

最後に、保育園や幼稚園の入園時です。

保育園や幼稚園では、原則園の保護責任者が園児を見守っています。ケガなどがないように注意しているものの、目が行き届かないことがあり、不慮の事故が起きてしまうことがあります。また、発熱や嘔吐など急な体調不良等が起きることもあるのです。このようなときには、保護者に連絡し、ケガの状況や症状の報告、若しくは急遽で迎えに来てもらうことがあります

しかし、保護者（親）への連絡も平日の昼間であると、仕事をしている人が多く、急な電話に出られないケースがあります。このときに、役に立つのが緊急連絡先です。緊急連絡先を平日の昼間に連絡が取りやすい祖父母などにすることで、幼稚園・保育園側も事態を伝えられることで安心します。よって、幼稚園や保育園への入園児には緊急連絡先が必要です。

緊急連絡先に電話をされる3つのケース

緊急連絡先に設定されると、どのようなシチュエーションのときに電話があるのかなど、わからないことはけっこうあります。ここでは、賃貸住居の緊急連絡先に設定された場合を例に挙げて、どのようなシチュエーションのときに実際に電話があるのかを解説していきます。

身元の確認がしたい

一つ目は、身元の確認がしたい場合です。

例えば、一人暮らしの人がアパート内で亡くなっていたとします。このとき、緊急連絡先に記載された人には身元確認の依頼があります。身元確認とは、亡くなった人が誰であるのかを特定する作業をいいます。顔、所持品、身体的特徴、着衣などから判断します。

本人と長期間全く連絡が取れない

二つ目は、本人と長期間全く連絡が取れない場合です。

例えば、家賃滞納を起こしたときを例に挙げます。管理会社は家賃支払いの催促を、電話や書面、最終的には強制退去となる旨を記した督促状を送付しています。しかし、何も本人からアクションがない場合の最終手段として、緊急連絡先の人に電話し連絡を取り次いで貰えるように依頼します。

なお、家賃滞納時に緊急連絡先の人に支払いの督促など、責任が及ぶことはありません。

本人が事件を起こした

三つ目は、本人が事件を起こした場合です。

賃貸住宅内で騒音や奇声を発するなどの迷惑行為や、隣接住戸の住民とトラブルを起こしてしまった場合です。このようなとき、緊急連絡先となっている人は、本人の身元引受けを行うことや当事者への謝罪に出向くなど、事後処理を行うことがあります。

緊急連絡先を書きたくない場合に嘘をつくのは危険

緊急連絡先を書きたくない場合に、架空の住所や連絡先を書くなど、嘘をつくのは危険です。

普通に賃貸住居に居住していたり、無断欠勤なくまじめに勤務をしていれば、緊急連絡先を使用することはまずありません。しかし、今後自身に何が起きるかは、全く分からないのです。

家主や雇用主が緊急性の高い案件時に、緊急連絡先に連絡してしまうことで情報が嘘と発覚し、同時に本人の社会的信用性が一気に急落します。特に、職場であれば雇用主の信用を失うことで、働きづらくなるリスクもあります。

緊急連絡先を書きたくない際の対処方法

緊急連絡先は、さまざまな場面において必要となります。しかし、親や兄弟姉妹など身内に緊急連絡先を依頼できる人がいない場合には、どのように対処しておけばよいでしょうか？ここでは、具体的な対処法について３つ取り上げ、解説していきます。

親しい友達や恋人に緊急連絡先になってもらう

一つ目の対処法は、親しい友達や恋人に緊急連絡先になってもらうことです。

原則、身内等に依頼できない場合に友人や知人・恋人を緊急連絡先に設定することは問題ありません。若者のなかには、友人や知人のほうが気楽と思う人も多いでしょう。

電話以外にもSNSなどを通じて連絡を取りあうことができるため、連絡手段が多岐にわたり本人と繋がりやすいというメリットがあります。

アリバイ会社を使う

二つ目は、アリバイ会社を使うことです。

アリバイ会社は、緊急連絡先の代行を行っています。アリバイ会社では、緊急連絡先の代行サービスを安く提供しています。

申し込み手続きを行い所定の料金を支払えば、代行の依頼は完了です。その後は、アリバイ会社が緊急連絡先としての機能を果たしてくれます。

行政書士や弁護士を使う

三つ目は、行政書士や弁護士を使うことです。

一部行政書士事務所では、緊急連絡先の代行を行っています。また、弁護士では年間の顧問料を支払うことで、緊急連絡先として代行業務を行っています。

なお、弁護士の場合は、先述の代行の他にもトラブルがあった場合に法的な手段を助言してもらえるなど、サポートを受けられます。

生活保護受給者は地方自治体に相談するのもアリ

生活保護受給者で緊急連絡先がない場合には、地方自治体に相談するのもアリです。地方自治体に相談することで、自治体のケースワーカーが緊急連絡先になってくれることや、相談できる窓口の紹介を受けられます。

また、国土交通省によるセーフテイネット住宅政策「住宅確保要配慮者に対する居住支援」による、NPO法人居住支援協議会に相談することで緊急連絡先となる人を確保できることがあります。

緊急連絡先の書き方をシチュエーション別に紹介

緊急連絡先の書き方は、シチュエーションにより変わります。ここでは、シチュエーション別の緊急連絡先の書き方について紹介します。

賃貸契約時の緊急連絡先の書き方

賃貸契約時の緊急連絡先の書き方です。

住所欄には、緊急連絡先に指定された人の今住んでいる住所を記載します。集合住宅などの場合には、建物名や部屋番号も忘れずに全て記入します。また、住所が長い場合には2行に分けて記載し、見やすくします。

次に、電話番号は比較的終日連絡が取りやすい番号を記載します。例えば、緊急連絡先が実家で母親がいつも家にいることが多い場合には、実家の固定電話の番号を記載する、という具合です。

履歴書の緊急連絡先の書き方

住所欄には、今住んでいる場所を記入します。集合住宅の場合には、建物名や部屋番号も忘れずに全て記入を行います。また、住所が長い場合には2行に分けて記載し、見やすくします。

次に電話番号は、日中に連絡が取りやすい番号を記載します。

保育園の緊急連絡先の書き方

住所欄には、今住んでいる場所を記載します。集合住宅の場合には、建物名や部屋番号も忘れずに全て記入を行います。また、住所が長い場合には2行に分けて記載し、見やすくします。

次に、電話番号は平日昼間に連絡が取りやすい番号を記載します。日中は仕事で電話を取りにくい場合には、メールアドレスを記載するのが良いでしょう。

緊急連絡先に関する2つの疑問

ここまで、緊急連絡先が必要となるシチュエーションや必要な理由、緊急連絡先に電話が入るときなど、緊急連絡先についてさまざまな観点から解説を行ってきました。ここからは、緊急連絡先についてよくある質問とその答えについて紹介していきます。

父と母どちらを緊急連絡先にする？

一つ目は、緊急連絡先を父と母のどちらにするのかです。一昔前であれば、自宅の固定電話が主流でしたが、昨今では自宅に固定電話がない家が多く、連絡手段は全て個人携帯の家が大半となっています。

よって、父と母どちらを緊急連絡先にするかは迷います。ここでは、２つのシチュエーションに分けて解説します。

実家暮らしの場合

実家暮らしの場合には、家にいる時間が比較的長いことが多い母親に頼むのが良いでしょう。父親は、仕事に出ていることが多く昼間は電話に出られないことがあります。なお、母親も昼間は仕事していることも当然にあるので、父母両方とも連絡先を記載しておくのがベターです。

また、仕事中はプライベートの電話に出ることが難しい仕事に就いているのであれば、緊急連絡先には設定しない方が良いでしょう。

一人暮らしの場合

一人暮らしの場合にも、先述と同様になります。できれば父母両方を緊急連絡先に設定するのがベターです。なお、一人暮らしの場合、賃貸の保証人が父親になっている場合は、父親を緊急連絡先に設定したほうが良いでしょう。

間違えて記載した場合はどうする？

間違えて記載してしまった場合には、気づいた時点で直ぐに情報が間違えている旨を管理者に伝え、直してもらいましょう。緊急事態はいつ起きるかわからないので、発覚した時点で即対応するのがセオリーです。

緊急連絡先の必要性や書き方を覚えよう

緊急連絡先は、賃貸住居を借りるときは家主、就業するときには雇用主に対して安心感と社会的信用を与えるものとなります。万が一本人と連絡が取れないときの安否や行方の確認、連絡を取り次ぐ最終手段となるので必要性は高いものです。

なお、緊急連絡先がない場合にはアリバイ会社の利用がおすすめとなります。アリバイ会社は、業界最安値で緊急連絡先の代行を行っており、万が一のときでも誰にも迷惑を掛けることはありません。審査もなく申し込みが完了し料金を支払えば、手続き完了となるので簡単です。緊急連絡先の記載で困ったら日本アリバイ協会にご依頼ください。