身寄りがない場合、緊急連絡先はどうすればよいのか？｜緊急連絡先の必要性や代行業者を徹底解説！

生活スタイルの多様化から、身内でさえ緊急連絡先を頼みづらい風潮となっています。
しかし、賃貸物件契約時には、必ず緊急連絡先の設定を求められます。

仮に、緊急連絡先を設定できなければ、賃貸契約を進めることはできません。
では、身内に緊急連絡先を頼める人がいなければ、どのような対処方法があるのでしょうか？

この記事では、身内に緊急連絡先がいない場合の対処方法や、おすすめの緊急連絡先5選、
緊急連絡先が必要な理由などについて解説します。

身寄りがない人で緊急連絡先がいない場合の対処方法は？

賃貸の契約時に、緊急連絡先の設定は必須となっています。
しかし、全ての人が緊急連絡先を身内に設定できるとは限りません。

では、身寄りがない人が緊急連絡先を設定する場合の対処方法とは、
どんなことがあるのでしょうか？

このあと、４つの対処方法について解説します。

対処方法①緊急連絡先の代行業者に依頼する

対処方法一つ目は、緊急連絡先の代行業者に依頼することです。

緊急連絡先の代行業者とは、多くの生活シーンで必要とされる緊急連絡先を設定できない人が、
代行を依頼できる業者になります。

代行業者自らが本人の緊急連絡先となり、緊急時には電話応対などのサービスを提供します。
なお、多くの代行業者では初回に登録料を支払い、契約期間は2年間となっているケースが多くあります。

申し込み時に審査などはなく、身分証明書などの書類を用意できれば誰でも利用可能です。

緊急連絡先は、賃貸住宅の契約以外でも、就職やアルバイトなどの雇用契約や更新時、
パスポートの新規発行や更新、幼稚園・保育園への提出書類など、多くのシーンで必要となります。

このようなシーンでの緊急連絡先を一手に引き受けるのが、緊急連絡先の代行業者です。

対処方法②信頼できる友人や知人に依頼する

対処方法二つ目は、信頼できる友人や知人に依頼することです。
緊急連絡先は、身内に限るということはまずありません。

身の回りに親しい友人や知人、近隣に住む人など自身にとって信頼のおける人であれば、
原則誰でも設定は可能です。

よって、身近に緊急連絡先を頼めるような友人や知人・恋人などがおり、
比較的連絡が取りやすいような状況であれば、依頼するのが良いでしょう。

なお、緊急連絡先は緊急時の大事な電話を受ける人であるため、
しっかりとした受け答えや取次ぎができる人でなければ努めることはできません。

よって、子供や認知症のある人、言語に不安がある人や耳が聞こえにくい人などは、
緊急連絡先の設定を断られるケースがあります。

対処方法③行政書士・弁護士に依頼する

対処方法三つ目は、行政書士や弁護士に依頼する方法です。
一部行政書士や弁護士事務所では、緊急連絡先代行サービスを行っています。

国家資格を持った行政書士や弁護士であれば、信頼性は最も高いと思われますが、
その分費用負担が大きくなります。

特に弁護士の場合には、初回の相談料が安くても30分5,000円～、顧問契約を結ぶと年間数万単位の出費となります。
緊急連絡先として、社会的な信頼は最も厚いのですが費用負担等を考慮すると、現実的ではないでしょう。

対処方法④地方自治体に依頼する

対処方法四つ目は、地方自治体に依頼することです。
生活保護受給者など、日常的に自治体のサービスを受けている人については、自治体の窓口に相談してみる方法があります。

ケースワーカーやケアマネージャーなどの人が、緊急連絡先になってくれることがあります。

緊急連絡先代行って違法じゃないの？

緊急連絡先代行は、違法ではありません。
緊急連絡先は、大家さんなどが本人と連絡が取れないときの代替え手段を確保したいためのものです。

よって、緊急連絡先は法律によって決まっているものではないため、代行業者の利用は違法ではありません。

おすすめの緊急連絡先代行業者5選と気になる費用をご紹介

ここでは、おすすめの緊急連絡先代行業者を5社紹介していきます。

日本アリバイ協会｜アリバイ業界大手

日本アリバイ協会は、緊急連絡先の取扱い件数業界最大級、代行料金は16,500円と最安値になっています。
相談無料、即日対応、全国対応など、どなたでも利用しやすいのが特徴です。

全国緊急連絡先受付センター｜一般社団法人困りごとサポート支援機構

全国緊急連絡先受付センターは、日本国籍の人はもちろんのこと、外国籍・高齢者・障害者など多くの人に利用されています。
初回登録料5000円、年間代行料5000円、更新料は2年毎に5000円となります。

スターレント保証

スターレント保証は、賃貸物件専門で緊急連絡先代行を行う会社です。
代行料金は、1名10,000円、2名20,000円となり契約期間は2年間となります。

NPO法人｜日本保証サポートセンター

NPO法人｜日本保証サポートセンターは、神戸市にある緊急連絡先代行業者です。
緊急連絡先代行の料金は、初回登録時10500円、代行料は2年間で21000円になります。

他、身元保証サポートなどを行っているNPO法人です。

緊急連絡先代行｜アローズ

アローズは、緊急連絡先代行の専門業者です。
緊急連絡先の料金パターンは、9900円、16500円、27500円～、と3種類あります。

申し込み最短30分で利用可能、創業26年の信頼と実績、全国対応、身分証明書の提出不要など利用しやすいのが特徴です。

緊急連絡先代行のおすすめ業者5選！最安の業者はどこ？

緊急連絡先代行のニーズが高い理由

緊急連絡先代行は、身寄りがない人にとっては大変便利なサービスです。
よって、今緊急連絡先を利用する需要は徐々に高まっています。

ここでは、緊急連絡先のニーズが高い３つの理由を紹介します。

緊急連絡先の記載が賃貸住宅契約時に必須になっているから

緊急連絡先のニーズが高まっている最大の要因は、
緊急連絡先の記載が賃貸住宅契約時に必須となっているからです。

緊急連絡先には、身内の名前や住所を記載するのが一般的になりますが、
なかには諸事情により依頼できる人がいないケースがあります。

緊急連絡先は保証人ではないため、賃料支払いが滞ったときの支払い義務はありません。

しかし、このような義務があるように誤解されているケースが多いことや、
他人にとっては面倒なことであるので、緊急連絡先をやりたがらない人が多く頼みにくいのも事実です。

よって、このようなときに利用されるのが、緊急連絡先代行会社になります。

緊急連絡先代行会社であれば、誰かに依頼する煩わしさがなく、
費用負担するだけで誰でも申し込めます。

このように、賃貸契約時やそのほかのシチュエーションでも
緊急連絡先は必須となっていることから、必然的にニーズが増えているのです。

嘘の緊急連絡先を記載しバレると強制退去となる可能性があるから

次に、緊急連絡先がないからと嘘の名前や住所を記載し、
バレてしまうと強制退去になる可能性があります。

緊急連絡先は、滅多に使うことはありません。
緊急時でも本人に連絡が付けば、緊急連絡先に連絡がいくことはありません。

よって、緊急連絡先が使われることが滅多にないことと、
本人と繋がれば緊急連絡先に連絡が行くことはないため、仮に嘘を書いてもバレないように思えます。

しかし、管理会社のなかには入居審査のときに、緊急連絡先に
正しい住所や名前、緊急連絡先として問題はないかなどで確認の電話が行くことがあります。

なお、万が一緊急時の緊急連絡先が嘘の情報であった場合、
強制退去となってしまう可能性があるため、緊急連絡先は正しい情報を書いておいた方がよいのです。

身寄りがない人でも格安で緊急連絡先を用意できるから

最後に、身寄りがない人でも、格安で緊急連絡先を用意できるようになったからです。
現在は、緊急連絡先代行会社が多くあり、2年契約で10,000円～15,000円となっています。

賃貸住宅の契約で緊急連絡先が必要な理由とは何か？

ここまで緊急連絡先を頼める人がいない人の対処法や緊急連絡先のニーズが高い理由などについて、解説してきました。

しかし、そもそもなぜ緊急連絡先が必要となるのでしょうか？
このあと、緊急連絡先が必要な理由について紹介します。

①本人と連絡が取れない時の代替え連絡手段として使う

緊急連絡先が必要な理由一つ目は、本人と連絡が取れないときの代替え連絡手段として使うからです。

賃貸住宅が火災や地震により被害を受けたときなど緊急時には、
まず家主は起きた状況の報告として本人に連絡を入れます。

しかし、本人と連絡が取れない場合、一刻も早く連絡を取るため緊急連絡先が代替えの手段となるのです。
親や友人等であれば、メールやラインなど電話以外の他の連絡手段を取れます。

本人が仕事や車を運転しているときは、電話に出られないことがあり、
このようなときにはメールなど文字で伝えられるツールを使うことで、事態が早く伝わる可能性が高まります。

②本人の安否確認の連絡先として使う

緊急連絡先が必要な理由二つ目は、本人の安否確認の連絡先です。

例えば、本人が長期間不在である場合、また連絡が取れない場合の代替え手段となります。
緊急連絡先が家族であれば、海外出張に行っているなど長期間不在の理由がわかります。

また、家主が本人に要件があり電話するも、繋がらない場合などには緊急連絡先に電話することがあります。

地震が起き建物が倒壊してしまったなど、自然災害により建物自体が被害を受けたとき、
本人と連絡が取れないと緊急連絡先に電話があります。

③住宅内で火災発生など緊急時の連絡手段として使う

緊急連絡先が必要な理由三つ目は、住宅内で火災が発生したなど緊急時の連絡手段です。

例えば、賃貸住宅で万が一火災が起きた場合、住宅内に取り残されていないかを確認するためになります。
安否確認が素早くできれば、必要な救助活動を効率よく行えます。

このように、災害などがあった場合に家主が居住者の安全を確認するために使われます。

緊急連絡先代行の利用方法をご紹介

緊急連絡先代行の利用方法は、シンプルで簡単です。原則は、WEB上だけで完結すると理解しておきましょう。
ここでは、緊急連絡先代行会社の利用方法について解説します。

①来店等は不要でWEB上で申し込みは完了できる

まず来店は不要で、WEB上で申し込み手続きは完了できます。
よって、店舗に出向くことはなく簡単です。

また、申し込み時に審査等はなく、身分証明書などの必要書類を揃えることができれば手続きに問題ありません。

②手続きが完了すると即日登録完了

次に、手続きが終わると即日登録完了となります。
手続きを完了させ所定の料金を振り込めば、即日緊急連絡先として利用できます。

③緊急連絡先は一物件毎に契約

続いて、緊急連絡先は一物件毎に契約となります。
よって、緊急連絡先を複数物件に使うことはできません。

④日本語が不安な外国人や無職・生活保護受給者でも利用できる（反社の人除く）

最後に、日本語が不安な外国人や無職の人などでも利用できます。
緊急連絡先を利用できる人は、職業や雇用形態などは問われません。

反社の人は除きますが、原則身分証明書など必要書類を用意できる人であれば、誰でも利用できます。

身寄りがなく緊急連絡先に困ったら、日本アリバイ協会がおすすめ

身寄りがなく緊急連絡先に困ったら、日本アリバイ協会の利用がおすすめです。
日本アリバイ協会の緊急連絡先代行の料金は、業界最安値で即日対応OKと利用しやすいのが特徴となります。

緊急連絡先の記載に困ったら、まずは日本アリバイ協会に電話やラインで相談してみましょう。

緊急連絡先代行によるトラブル事例はあるのか？

調査したところ緊急連絡先代行を利用したことでトラブルに巻き込まれたという事例は確認できませんでした。

しかし、見つからなかったからと言ってネット上で調べて引っ掛かる全ての業者がまともな業者であるとは断言できません。

そのため、緊急連絡先代行を利用する際は自分でしっかりと評判を調べて、その上で問い合わせ時の対応などを確認してから契約するかどうかを決めるようにしましょう。

適当に調べて見つけた業者によく考えずに依頼してしまうと、想定よりも費用が掛かったり想像していたサービスとは違ったりなどで後悔することになるかもしれません。

業者名をネットで調べて悪評が引っ掛かるような業者や、問い合わせの電話を掛けたときにこの会社大丈夫なのかな？と感じるような対応をされた場合には利用を避けた方が良いでしょう。

緊急連絡先への連絡が必要になるケース

緊急連絡先は基本的に気軽に連絡されることはありませんが、下記のような緊急時には連絡されることがあります。

緊急連絡先まで連絡されるほどの緊急事態はほとんど起こらないため、大半の方は緊急連絡先を提出しても退去まで1度も使用しないまま終わります。

下記からは、緊急連絡先に連絡されるそれぞれのケースについて紹介していきます。

災害時などの緊急事態で安否確認が必要な時

お部屋を借りている建物が立っている地域で大規模な災害時などが発生した際には、高確率で安否確認の電話が管理会社からかかってきます。

なぜかというと災害が発生した場合、契約者が死亡している可能性やお部屋に大きな損傷が発生している可能性があるからです。

安否確認の電話は、基本的にまず入居者本人にかかってきます。
自分宛てに電話がかかってきたタイミングで対応することができれば緊急連絡先まで電話が行くことはないため、もしも連絡が来た場合には極力すぐに折り返すようにしましょう。

なお、安否確認ではお部屋に被害がないかやケガをしていないかなどを確認されます。
災害でお部屋にトラブルが発生した場合には、大家さん持ちで修理できる可能性が高いため正直に伝えることがおすすめです。

入居者本人と連絡がとれない時

何かしらの連絡を入居者本人に行ったにも関わらず、本人との連絡が長期間とれない場合には緊急連絡先まで連絡がいく可能性があります。

なぜかというと、管理会社や大家さんからすると連絡がつかない時点で入居者の身に何かあったと考えられるからです。

連絡が取れないということは最悪死んでいるケースも考えられるのです。
めんどうだからなどの軽い気持ちで連絡を無視していたのだとしても、長期間無視し続けると大家さんや管理会社に心配をかけてしまいます。

連絡が来た際に対応できなかった場合はなるべく早く折り返しの連絡をするようにしましょう。
電話での連絡が苦手などの事情がある場合はメールアドレスを教えてもらってメールでやり取りをさせてもらうなどの対策をすることがおすすめです。

家賃が滞納され続けている時

契約者にとっては全く緊急事態ではありませんが、家賃を1か月以上無断で滞納している場合にも緊急連絡先に電話をされる可能性があります。

なぜかと言うと、大家さんや管理会社からは家賃を滞納されている原因がわからないからです。
契約者はお金がないから滞納をしているだけだったとしても、連絡をもらっていない大家さんや管理会社からすると部屋の中で死んでいるのかもしれないと考えられます。

そのため、安否確認のために緊急連絡先まで連絡がいくケースがあります。
当然安否確認が目的であり嫌がらせなどではないため、緊急連絡先に連絡をする前に必ず契約者本人に電話が行きます。

緊急連絡先の家族に家賃滞納をバラされたくない場合は、必ず自分に連絡が来たタイミングで対応するようにしましょう。

緊急連絡先にはなれない人の特徴

緊急連絡先は審査が行われるわけではないため、無職の方や年金受給中の方であってもなることができます。
しかし、下記に当てはまるような方を選んでしまうと他の人に変えるよう指示されるので注意が必要です。

意思の疎通が取れない方を選んでしまうと、緊急時に不動産屋さんだけでなく自分も困ることになります。

認知症を患っておりコミュニケーションに問題がある

年金受給中の高齢な両親を緊急連絡先に選ぶことは可能ですが、もしも認知症を患っていたり認知症の兆候が出始めている場合には、緊急連絡先に選ばないことがおすすめです。

なぜかと言うと、緊急連絡先は緊急事態が起こった際に使用されるものだからです。
認知症で会話が成立しても聞いたことを忘れてしまう場合や、そもそも会話が成立しない場合には緊急の連絡が来たとしても上手く対応することができません。

緊急の連絡内容は様々ですが、例えば火事が発生しており避難するようになどの連絡の場合、認知症を患っている方を連絡先に選んでいると最悪自分の命にかかわります。

他に頼れる相手がいない場合は代行を利用するなど、認知症の方を連絡先に指定しないようにしましょう。

日本語でのコミュニケーションが難しい人

日本語でのコミュニケーションが難しい外国人の方や外国での暮らしが長く瞬時に日本語での会話が行えない方も緊急連絡先に選ばないことがおすすめです。
なぜかと言うと、認知症の方同様に緊急の連絡が上手く伝わらない可能性が高いからです。

緊急連絡先は滅多に使用されることがなく、ほとんどの方が1度も使用せずに終わりますが、かかってくる場合は緊急事態の際だけのため、会話が成立しないような方に頼むことはおすすめできません。

緊急事態が起こってしまった際に後悔しても遅いので、事情があったとしても日本語でのコミュニケーションが行えない方は選ばないようにしましょう。

なお、緊急連絡先は途中で変更が可能なため、連絡先を頼んでいた相手が途中で海外に引っ越した場合はすぐに他の方に変更するようにしてください。

過去に犯罪を犯したことがある人

過去に大きな犯罪を犯しており、名前を調べるとネットで犯罪に関する記事が引っ掛かるような方も避けた方が無難です。

なぜかと言うと、緊急連絡先に選ぶ相手は基本的に審査に影響してくることはありませんが、犯罪歴がある方を選んでしまうと審査に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。

軽犯罪でネットで調べても名前が載っていないのであればバレることはありませんが、大きな犯罪を犯している場合にはバレる可能性が高いので注意しましょう。

他に頼める相手がいない場合には、代行サービスなどを利用することがおすすめです。
なお、間違っても自分から過去に犯罪歴のある方だと言ってはいけません。

言わなかったらバレなかったのに、自分から打ち明けてしまったことが原因で相手に不安を与え落とされる可能性も考えられます。

身寄りがない場合、緊急連絡先はどうすればよいのか？まとめ

身寄りがない場合の緊急連絡先は、代行業者に依頼するのがベストな方法です。
相談は無料、費用が安い、即日対応可能と困ったときに直ぐに対応でき、利用しやすいのが特徴となります。なお、緊急連絡先は日本アリバイ協会の利用がおすすめです。