賃貸審査は勤続年数が短いと落ちる？嘘を記入するとバレるのか解説

「賃貸審査は勤続年数が短いと落ちる…？」
転職したばかりの方の中には、勤続年数が原因で賃貸審査に落ちないか不安を感じている方もいるかと思います。

本記事では、賃貸審査は勤続年数が短いと落ちるのかについて詳しく紹介していきます。
勤続年数以外の確認項目も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸審査は勤続年数が短いと落ちる？

賃貸審査では勤続年数を確認されることがほとんどですが、勤続年数が短いと必ず落とされるわけではありません。

勤続年数以外にも審査項目はあり、ほかの項目で基準を満たせていれば転職したばかりでも審査を通過できます。

申し込む物件によって審査の厳しさや基準は異なるため、勤続年数が1年未満の時は対策をとることがおすすめです。

連帯保証人を立てたり、アリバイ会社を利用したり事前にしっかりと対策を行えば、極端に勤続年数が短くても希望の物件を契約できるでしょう。

賃貸審査時に勤続年数以外で確認される項目

賃貸審査では、勤続年数だけでなく、以下のような項目も確認されます。
勤続年数が極端に短くても、ほかの基準を満たせていれば審査を通過できる可能性があります。

支払い能力

賃貸審査で最も重要視されるのは、支払い能力です。
支払い能力は、月収・年収に対する家賃の割合で確認され、家賃が月収の1/3以下または年収の1/36以下に収まっていることを求められます。

家賃が基準を大きく上回っていると、支払い能力が不十分だと判断されるので、審査に落ちないためには月収・年収にあわせて物件を決めましょう。
月収・年収ごとの家賃の目安は、以下を参考にしてください。

家賃の目安	月収	年収
4万円	12万円	144万円
6万円	18万円	216万円
8万円	24万円	288万円
10万円	30万円	360万円
12万円	36万円	432万円

雇用形態

賃貸審査では、雇用形態も確認されます。
雇用形態は安定性を重要視され、以下のような一般的に不安定といわれる働き方をしていると厳しく審査されます。

上記のような雇用形態の方が厳しく審査される理由は、突然収入が減ったりなくなったりする可能性があるからです。

家賃の滞納歴の有無

審査では、家賃の滞納歴の有無も確認され、滞納歴があると落ちる確率が高まります。
家賃の滞納歴の確認範囲は、保証会社の種類ごとに以下のような違いがあります。

保証会社の種類	家賃の滞納歴の確認範囲
信販系	自社での滞納歴/信用情報の記録
協会系	自社での滞納歴/同じ協会に加盟する他社での滞納歴
独立系	自社での滞納歴

独立系であれば審査を行う会社での滞納歴のみの確認で済みますが、信販系や協会系の会社では他社での滞納歴も確認されます。

緊急連絡先や連帯保証人の有無

審査では、緊急連絡先と連帯保証人の有無も確認されます。
連帯保証人は必ずしも必要ではありませんが、緊急連絡先の設定は基本的に必須です。

緊急連絡先	基本的に必須
連帯保証人	保証会社と契約する場合不要なケースが多い

どちらも親族以外認められないケースがほとんどです。
友人や知人、恋人に任せたい時は、不動産屋に確認をとりましょう。

態度や発言

審査期間中の態度や発言も重要な判断材料として見られています。
あまりにも非常識な行動をとると、契約後のトラブルを不安視されて断られる可能性があります。

審査期間中は、自分の立場が悪くなる態度や発言をとらないよう注意しましょう。

信用情報

保証会社と契約する場合、保証会社の種類次第では信用情報を確認されます。
信用情報の確認が行われる保証会社の種類は、以下の通りです。

保証会社の種類	信用情報の確認の有無
信販系	確認される
協会系	確認されない
独立系	確認されない

自分の信用情報にマイナスな記録があると把握している方は、信販系の保証会社との契約を避けた方が無難です。

ネット上のネガティブな情報

審査では、ネット上のネガティブな情報も確認されます。
自分の名前や住んでいる物件名でWEB検索をかけた際に、過去の犯罪に関する情報や金銭のトラブルに関する情報、特定の個人への誹謗中傷行為などがヒットする方は注意が必要です。

内容次第では性格を不安視されて落ちる原因になる可能性があります。
心当たりがある方は、前もって削除または非公開にすると良いでしょう。

反社会的勢力との関係の有無

審査では、反社会的勢力との関係の有無も確認されます。
条例で反社会的勢力の関係者に物件を貸してはいけないと決められているからです。

反社会的勢力に加入している方はもちろん、親族に暴力団の関係者がいる方や過去に加入していた方も審査の通過は困難です。

連帯保証人や緊急連絡先の相手も反社会的勢力との関係性を確認されるので、任せる相手にも注意しましょう。

勤続年数が短くても賃貸を契約する方法

勤続年数が短い状態で賃貸契約を考えている方に最適な方法は、以下の通りです。

審査のゆるい物件を選ぶ

賃貸審査の厳しさは、物件ごとに大きな差があります。
勤続年数が短い状態で新居を探す際は、できる限り審査のゆるい物件を選ぶことが大切です。

審査の厳しさは、利用できる保証会社が何系かどうかを確認することで予測できます。
保証会社の種類ごとの審査の厳しさは、以下の通りです。

保証会社の種類	審査の厳しさ
信販系	非常に厳しい
協会系	厳しい
独立系	ゆるい

信販系や協会系の保証会社は比較的審査が厳しいので、可能な限り独立系保証会社が利用可能な物件を選ぶと良いでしょう。

預金残高で支払い能力を証明する

家賃2年分相当額以上の預貯金がある方は、預貯金残高で支払い能力を証明できる可能性があります。
賃貸審査では通常預貯金額を確認されませんが、物件によっては申し出ることで預貯金額を考慮してもらえる可能性があります。

家賃	預貯金額の目安
4万円	96万円
6万円	144万円
8万円	192万円
10万円	240万円
12万円	288万円

上記の表を目安に、2年分相当額以上の貯金がある時は不動産仲介業者に伝えてみましょう。

親族に契約を任せる

親族を頼れるのであれば、契約自体を親族に任せる方法もあります。
賃貸契約は通常入居する人が契約を結びますが、3親等以内の親族であれば入居しない人であっても契約を任せられます。

契約者を自分以外に設定した場合、自分の勤続年数は審査に影響しなくなるため、親族を頼れる時は契約を任せる方法も検討してみると良いでしょう。

連帯保証人を立てる

親族を頼れるのであれば、連帯保証人を立てる方法もおすすめです。
賃貸契約における連帯保証人とは、契約者が何らかの事情によって家賃を支払えなくなった際に、家賃や滞納している費用の支払い責任を負う役割です。

連帯保証人は必ずしも設定しなければならない役割ではありません。
しかし、設定が任意の物件でも連帯保証人を立てていた方が審査に通過しやすくなります。

連帯保証人を頼める相手の条件は、以下の通りです。

アリバイ会社を利用する

勤続年数が短い状態で賃貸審査を受けなければならない時に、最もおすすめの対処法はアリバイ会社を利用する方法です。

アリバイ会社とは、入居審査を有利に進められるよう収入や職業、勤続年数などに関するアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、勤続年数が短い方でも長く同じ企業に勤めている設定で審査を受けられます。
親族を頼れない時やすぐに引っ越す必要がある時は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。

賃貸審査に転職回数は影響する？

転職回数は、賃貸審査に一切影響しません。
賃貸審査時にこれまで何度転職してきたのか確認されることはなく、頻繁に転職を繰り返していたからといって審査へ影響を及ぼすことはありません。

どの保証会社を利用する場合であっても、転職回数は審査項目に入れられていないので、頻繁に転職していると打ち明けることは避けた方が無難です。

短期間で転職を繰り返しているといった支払いに不安を持たれる発言をすると、契約を見送られる原因になる可能性があります。

賃貸審査と勤続年数に関するよくある質問

最後に賃貸審査と勤続年数に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

勤続年数1ヶ月で賃貸契約はできますか？

勤続年数1ヶ月でも賃貸契約は可能です。
しかし、勤続年数が1ヶ月の方は厳しく審査される傾向があり、物件によっては契約を断られる可能性があります。

特別な事情がある場合を除いて、あえて転職したばかりのタイミングで引っ越すことはおすすめできません。

引越時期を変更できない時は、親族にサポートを依頼したりアリバイ会社を利用したり対策すると良いでしょう。

アリバイ会社と契約を結べば、勤続年数が1ヶ月という事実を伏せて審査を受けられ、通過できる可能性を大きく高められます。

賃貸は2年住まないといけないのですか？

普通借家契約の場合、契約期間は2年に設定されていることが多いですが、必ずしも2年住まないといけないわけではありません。
1年や半年、数か月で退去しても基本的には問題ありません。

短期解約違約金が設定されている物件の場合は、入居後すぐに退去すると違約金が発生します。
短期で退去する可能性がある時は、契約時に短期解約違約金が設定されていないかよく確認すると良いでしょう。

短期解約違約金は、礼金ゼロの物件やフリーレント期間が設けられている物件でよく設定されています。

賃貸の審査に落ちてしまう理由は何ですか？

審査に落ちてしまう理由は人によって様々です。
よくある理由は、以下の通りです。

収入が不安定だったり、家賃の高めな物件を選択していたりする場合には、支払い能力を不安視されたと考えられます。

勤続年数に嘘を記入するとバレますか？

入居申込書に記載された情報はすべて確認が入るため、勤続年数に限らず、嘘の情報を記入するとバレます。
勤続年数が短かったとしても、嘘の記入は絶対にやめましょう。

1項目でも嘘を記入してしまうと、仮に審査基準を満たせていても落ちる原因になる恐れがあります。
審査に不安を感じた時は、嘘を混ぜるのではなくアリバイ会社に相談してみてください。

アリバイ会社のサービスであれば、収入や職業、雇用形態、勤続年数などの項目においてアリバイを利用できます。

賃貸契約をしたら勤務先にバレますか？

賃貸審査時には、保証会社から勤務先へ在籍確認の電話が入ることがあり、バレる可能性があります。
保証会社から新居の具体的な情報を伝えられることはありませんが、賃貸審査を受けた事実は知られる可能性があると考えておきましょう。

以下のような方法であれば、勤務先に連絡を入れられることなく賃貸を契約できます。

【まとめ】賃貸審査は勤続年数が短いと不利になる

本記事では、勤続年数が短いと賃貸審査に落ちるのかについて紹介しました。
勤続年数も審査項目の1つであり、極端に短いと不利になる場合があります。

勤続年数が短い状態で審査を受けなければならない時は、アリバイ会社と契約して対策を行うと良いでしょう。

アリバイ会社では、勤続年数や収入、職種、雇用形態などに関するアリバイを提供しており、契約することでより有利な条件で審査を受けられます。

賃貸審査を受けられる回数は物件ごとに限りがあるので、万全の対策を行ってから申し込むことをおすすめします。