自己破産は賃貸審査に影響する？突破のためのコツと契約が解除されるケースを解説

「自己破産をすると賃貸審査に影響するの…？」
自己破産を行う際に、今後住まいの確保に苦労するのではないかと不安を感じる方もいるかと思います。

本記事では、自己破産は賃貸審査へ影響するのかについて詳しく紹介していきます。
自己破産後に賃貸審査を突破するコツについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

自己破産は賃貸審査に影響する？

自己破産をしても賃貸の契約をしたり、今住んでいる賃貸物件に住み続けたりすることは可能ですが、賃貸審査を行う会社によっては影響する場合があります。

ここでは、シーン別に自己破産が賃貸審査に影響するのか解説します。

賃貸契約の更新には影響しない

賃貸契約の更新時には、賃貸を契約した際のような審査が実施されないため、契約期間中に自己破産をした上で更新時期を迎えたとしても、自己破産が更新の手続きには影響しません。

更新の手続きは期日内に書類を記入し、更新料の支払いを行えば終了し、大家さんや管理会社に自己破産をしたと申告する必要はありません。

更新の手続きには影響しませんが、現在住んでいる賃貸を定期借家契約で借りている方は注意が必要です。
定期借家契約では、契約期間が終了した際に賃貸契約の更新が行えず、住み続けたい方は再度入居審査からやり直す必要があります。

入居審査では利用する保証会社次第で自己破産の影響が出てしまいます。

新規契約では審査に影響する場合がある

自己破産後に新規で賃貸契約を結ぶ場合は、自己破産を行ったことが審査に影響を及ぼす可能性があります。
自己破産が影響するのは、入居審査を申し込む物件が信販系の保証会社の利用を必須としている時です。

保証会社とは賃貸契約時に保証人の代わりとなるサービスで、信販系とは信用情報のチェックを行うタイプの保証会社のことです。

保証会社は物件ごとに契約できる会社が決められており、最近では保証会社との契約を必須としている物件が少なくありません。

保証会社の中でも信販系の会社は、信用情報の傷を重要視する傾向があるので、自己破産で信用情報に傷がある方では、審査を通過するのが難しくなります。

自己破産は保証会社の賃貸審査に影響する？

自己破産は、保証会社が行う賃貸審査に影響するケースと影響しないケースがあります。
ここでは、どのような保証会社を利用すると自己破産が審査に影響を及ぼすのかについて解説します。

保証会社の審査に影響するケース

保証会社の審査に自己破産が影響するのは、信販系保証会社との契約が必須の物件を選んだ場合に限られます。
自己破産の履歴が確認できる信用情報は信販系に分類される保証会社を利用すれば確認されますが、独立系・信用系にあたる保証会社は信用情報を閲覧しません。

保証会社の種類	影響の有無
信販系	あり
信用系	なし
独立系	なし

信販系以外の独立系や信用系の保証会社であれば、利用しても自己破産の有無は確認されず、審査への影響もありません。

契約できる保証会社の種類は物件ごとに決められているので、引越す際は不動産屋に自己破産経験があっても通過しやすい物件を中心に紹介してもらうと良いでしょう。

保証会社の審査に影響しないケース

自己破産経験が確認できる信用情報をチェックするのは信販系の保証会社だけであり、独立系や信用系保証会社が利用できる物件を選べば審査に自己破産歴が影響することはありません。

自己破産の履歴が消えるまでの期間にどうしても引越す必要がある時は、独立系・信用系保証会社が利用できる物件を選ぶと良いでしょう。

不動産屋で自己破産をしていて信用情報に傷があると話せば、信販系以外の保証会社が利用できる物件を紹介してもらえます。

代表的な独立系・信用系の保証会社は、以下の通りです。

自己破産後に賃貸審査を突破するコツ

自己破産後に賃貸審査を突破するコツは、以下の通りです。

信販系以外の保証会社が利用できる物件を選ぶ

自己破産を行うと自分の信用情報に記録が残るため、入居審査時に信用情報の傷を確認する信販系の保証会社を利用すると、審査の通過が難しくなります。

自己破産からおおよそ7年間は信用情報に傷が残り続けるので、引越しを行う際は信販系保証会社以外が利用できる物件を選びましょう。

独立系や信用系に分類される保証会社であれば、入居審査で信用情報が確認されることはありません。

保証会社が不要な物件を選ぶ

自己破産が原因で信用情報に傷がある方は、保証会社が不要な物件を選ぶ方法もおすすめです。
入居審査で信用情報の確認が実施されるのは、信販系の保証会社を利用した際だけなので、保証会社との契約が必須ではない物件であれば自己破産歴が審査に影響することはありません。

保証人を立てられる方は、保証会社が不要な物件を選ぶことも検討してみてください。
お部屋探しサイトでは保証会社が不要な物件は見つかりづらいですが、不動産屋で相談すれば紹介してもらえる可能性があります。

家賃がクレジットカード払いの物件は避ける

自己破産を行うと信用情報に自己破産を行った記録が残り、信用情報から記録が消えるまでの間はクレジットカードの使用や作成が行えなくなります。
引越す際は、家賃がクレジットカード払いの物件は避けましょう。

仮に家賃がクレジットカード払い以外選べない物件の入居審査に通過できても、クレジットカードの発行の審査で落とされ、お部屋は借りられません。

クレジットカード払いにも対応しているけれど、ほかの支払い方法も選択できる物件であれば、審査に申し込んでも問題ありません。

公営住宅を検討する

自己破産直後に引越さなければいけなくなった時は、公営住宅も検討してみると良いでしょう。
公営住宅とは、住まいで困っている低所得者向けに供給されている住宅のことで、定められた条件をクリアしていれば自己破産経験のある方でも入居できます。

所得や世帯人数の制限は存在しますが、地域の家賃相場に対して家賃が安めに設定されている傾向があり、家賃を押さえたい方に最適です。

公営住宅は各地域にそれぞれ存在するので、気になる方は地域の公営住宅を調べてみてください。

UR賃貸住宅を検討する

UR賃貸住宅を検討してみることもおすすめです。
UR賃貸住宅は、保証人と保証会社の両方不要で契約できる賃貸で、審査に自己破産の経験が一切影響しません。

公営住宅と同様に地域の家賃相場に対して安めの価格設定になっている物件が多いため、家賃の安い物件を探している方に最適です。

また、家賃を一定額前払いできれば審査なしで契約できる物件も存在するので、自己破産で引越しに悩んでいる方は検討してみると良いでしょう。

自己破産の記録が信用情報から消えるのを待つ

自己破産は、おおよそ7年経過すれば信用情報から記録が消えるため、今すぐに引越す必要がない時は信用情報の記録が消えてから引越すこともおすすめです。

時間が経過し信用情報から記録が消えた後であれば、信販系の保証会社を利用しても自己破産が審査に影響を及ぼすことはありません。

記録が削除されるまでには長い時間がかかりますが、引越しを急がない場合は時間の経過を待ってみましょう。なお、信用情報の記録は削除することができません。

親族に代理契約を頼む

親族を頼れる方は、代理契約を頼んでみても良いでしょう。
代理契約とは、お部屋に入居する人とは異なる人が契約者となる契約方法のことで、代理契約者が審査の対象になります。

代理契約であれば入居者の信用情報に傷があっても審査に影響を及ぼすことはないので、親族を頼れる方は代理契約で賃貸を借りる方法も検討してみてください。

家賃が安い物件を選ぶ

自己破産直後に引越さなければいけなくなった時は、なるべく家賃が安い物件を選ぶことがおすすめです。
賃貸審査の難易度は、家賃額に比例して上がる傾向があります。

家賃の安い物件と高い物件とでは、家賃の安い物件の方が審査の通過は簡単です。

審査に通過できる可能性を少しでも高めたい時は、家賃が安い物件に絞ってお部屋を探す方法も検討してみてください。

アリバイ会社を利用する

自己破産後に賃貸審査へ申し込む際は、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査で利用できる仕事に関するアリバイを提供するサービスです。

アリバイ会社と契約すれば、無職で無収入という方でも一般企業に正社員として勤めている体で審査が受けられます。

アリバイ会社は自己破産経験がある方でも利用できるサービスなので、入居審査へ申し込む際はぜひ利用を検討してみてください。

自己破産の影響で賃貸契約を解除されるケースはある？

自己破産の影響で賃貸契約を解除されることは基本的にありませんが、以下の3つのようなケースでは、例外的に賃貸契約を解除される恐れがあります。

家賃を滞納していた場合

自己破産の手続きを開始すると、免除の対象となる借金はすべて返済できなくなり、免除の対象である滞納分の家賃も支払えなくなります。

自己破産の手続きを開始することによって家賃の滞納が続くため、長期滞納を理由に賃貸契約の解除や強制退去を求められる可能性があります。

自己破産の手続きを開始する時点で家賃を滞納している方は、強制退去になる可能性があると覚えておきましょう。

なお、家賃を滞納していると自己破産の準備を開始した時点で、大家さんへ通知が行くので、知られずに自己破産は行えません。

収入に見合わない家賃が高額な物件に住んでいる場合

収入に見合わない高額な家賃の物件に住んでいる場合は、破産管財人の判断で現在住んでいる賃貸の契約を解除される可能性があります。

自己破産は借金で生活が回らなくなってしまった人を救済するための制度であり、高額な家賃が借金の返済の妨げになっていると判断されると、破産管財人が賃貸契約を解除できます。

現在住んでいる賃貸の家賃が月収の1/3を上回っている方は注意が必要です。

生活保護を受給している場合

生活保護を受給している方の場合も、収入に見合わない高額な家賃の物件に住んでいると、破産管財人やケースワーカーから家賃が安い物件へ引っ越すよう指示される可能性があります。

生活保護受給中に自己破産を考えている方は、ケースワーカーに前もって相談してみると良いでしょう。
住んでいる地域の住宅扶助の上限を現在住んでいる賃貸の家賃が上回っている方は、引越しを勧められる可能性があると考えられます。

自己破産と賃貸審査に関するQ＆A

最後に自己破産と賃貸契約に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の2つの質問です。

賃貸契約中に自己破産すると大家さんにバレますか？

賃貸契約中に自己破産しても、基本的には大家さんにバレません。
しかし、例外的に家賃を滞納している状態で自己破産手続きを行うと、破産管財人から賃貸の大家さんに通達されます。

自己破産時に滞納しているなら大家さんにバレて、滞納していなければバレないと考えて良いでしょう。
家賃を滞納している状態で自己破産を検討している方は注意が必要です。

自己破産の手続き中に引っ越すことは可能ですか？

自己破産の手続き中でも引越すことは可能ですが、管財事件の場合には破産管財人からの許可が必要です。
許可を得ずに無断で引越すと免責不許可事由になることもあるため、どうしても自己破産の手続き中に引越す必要がある時は、許可をとってから新居の手配を進めましょう。

短期間で破産の手続きが完了する同時廃止事件であれば、手続きが数日程度で終了するので、許可をとらずに引越しが行えます。

【まとめ】自己破産は引越しの審査に影響する場合がある

本記事では、自己破産は賃貸審査へ影響するのかについて紹介しました。
自己破産をすると信用情報に記録が残るので、入居審査で信販系の保証会社を利用すると審査に悪影響があります。

入居審査は1回でも落ちると全く同じ条件でのやり直しはできないため、審査が不安な時はアリバイ会社を利用して審査の通過確率を上げることがおすすめです。

アリバイ会社は自己破産をした人でも利用でき、契約することで職業や収入に関するアリバイの提供が受けられます。