緊急連絡先がいなくても賃貸契約は可能！嘘をつかずに済む対処法を紹介

緊急連絡先を頼む相手がおらず困っている方はいませんか？
お部屋の契約時には提出が求められますが、頼れる相手がいない場合はお部屋を借りられないのか気になりますよね。

そこで本記事では緊急連絡先がいなくてもお部屋は借りられるのかについて詳しく紹介していきます。
嘘を付かずに契約する対処法を紹介するので頼める相手はいないけれど嘘は付きたくないと考えている方はぜひ参考にしてください。

【結論】緊急連絡先がいない人でも賃貸を借りられる！

結論から書くと、緊急連絡先がない人であってもお部屋は借りることができます。
誰にも頼めないという理由だけで、お部屋が見つからないことはないので安心してください。

頼める相手がいない場合の対処法はいくつかありますが、最も簡単ですぐに行えるのが代行サービスを利用する方法です。

代行サービスとは名前の通りお金を支払うことで緊急連絡先を引き受けてくれるサービスです。
代行サービスを利用すればすぐに連絡先が手に入るため、他の対処法を選ぶよりも引っ越しにかかる時間を短縮できます。

家族や友人に頼めない場合は、代行サービスの利用も検討してみましょう。

【注意】虚偽の緊急連絡を記入するのはNG

誰にも緊急連絡先を任せられないとなると、嘘を付いてでも審査を突破したいと考える方も中に入るかと思います。
しかし審査の際に虚偽の内容の記入はおすすめできません。

なぜなら、審査時に提出する電話番号は本当につながる番号が書かれているのか確認される可能性があるからです。

絶対に確認されるわけではありませんが、確認されてしまった場合嘘を書いているとすぐにバレ、他の連絡先の提出を求められてしまいます。

嘘を付くくらいなら最初から代行サービスを利用したり弁護士に依頼したりするのが良いでしょう。

緊急連絡先がいない場合の対処法

次に対処法を紹介します。
誰も頼む相手がいなかったとしても、お部屋自体は借りられるので安心してください。

下記からはそれぞれの対処法について詳しく紹介していきます。

緊急連絡先代行サービスを利用する

対処法1つ目は、「緊急連絡先代行」です。
頼れる相手が1人もいないのであれば、代行の利用がおすすめです。

緊急連絡先代行とは、名前の通りお金を支払うことで緊急連絡先を引き受けてくれるサービスです。
サービスにもよりますが、約2万円前後で半年～1年ほど連絡先を借りられます。

どうしても誰にも頼めない場合は利用を検討してみましょう。
なお、緊急連絡先は連帯保証人とは違い責任のある役割ではないため仮に万が一代行を利用したことがバレても審査に落とされることはありません。

緊急連絡先が不要なお部屋を探す

対処法2つ目は、「緊急連絡先が不要なお部屋を探す」です。
誰にも頼むことができない場合には、緊急連絡先が不要なお部屋を探すのも1つの手です。

あまり多くはありませんが、お部屋の中には緊急連絡先がなくても契約できるところもあります。
代行などを利用すると少なくても1万円以上のお金がかかってしまうので、引っ越し費用に余裕がない場合は緊急連絡先不要なお部屋を探してみましょう。

弁護士に顧問契約を依頼する

対処法3つ目は、「弁護士に顧問契約を結ぶ」です。

「頼れる家族はいないけれど、よくわからない会社が運営している代行は不安がある…」という方は、弁護士に顧問契約を依頼することがおすすめです。

顧問契約を結ぶと緊急時の連絡なども弁護士に代行してもらうことが可能になります。

弁護士は基本的に身元も確かなため、よくわからないサービスの利用に抵抗がある場合は、弁護士への依頼も検討してみてください。
なお弁護士にもよりますが、年間約5～10万円ほどの費用が掛かるため引っ越し予算に余裕がない方は注意しましょう。

賃貸を借りる際に緊急連絡先が必要な理由

お部屋を借りる際に緊急連絡先が必要になることには、下記のような理由があります。

緊急連絡先とは予期せぬもしもの事態が起こってしまった際に、本人と連絡がつかなかった場合に使用される連絡先です。
基本的にはまず自分に連絡が入り、自分を抜かして連絡を入れられることはありません。

災害時に連絡するため

お部屋を借りる際に緊急連絡先が必要になる最大の理由は、災害時にお部屋を借りている本人と連絡がつかなかった場合に、契約者の安否確認をする手段を増やすためと言われています。

借りているお部屋のある建物で火災が起こってしまった際や大規模な災害が起こってしまった際には、一刻も早くお部屋を借りている方と連絡を取る必要があります。

緊急時の連絡は最悪の場合命にかかわるため、もしもの事態に備えて最初から予備の連絡先の提出が求められるのです。

家賃滞納時の確認のため

家賃を滞納した場合、まずお部屋の契約者本人に連絡が行き、その際に電話に応じないで無視を続けていると緊急連絡先に登録した相手に安否確認の連絡が行きます。

これは家賃が滞納されているにもかかわらず連絡が繋がらないと行方不明になっている可能性や、お部屋の中で死んでしまっている可能性が考えられるからであり、決して嫌がらせなどではありません。

家賃滞納時の確認で連絡された場合、家賃滞納をバラされることもあります。
自分に連絡が来た時点で応じていれば緊急連絡先まで電話をされることはありません。

緊急連絡先に指定できる人の条件

緊急連絡先に指定できる人の条件を紹介します。
基本的に誰を指定しても問題ありませんが一部選ぶべきできはない人もいるため、誰に頼むか迷っている方はぜひ参考にしてください。

頼める相手の候補が複数あるなら近隣に住んでいる親族を選ぶのが良いでしょう。

関係の近しい親族がなるのが理想

緊急連絡先はできるなら関係の近しい親族がなるのが理想と言われています。
なぜなら友人や恋人を選んでいると、お部屋に長く住み続けるうちに関係が疎遠になったり、関係性が変わってしまう可能性があるからです。

その点親族であればよほどのことがない限り一人暮らしを始めた後で関係性が変わりません。
そのため、頼める相手が何人もいるのであれば、両親や兄弟などの近しい親族を選ぶことがおすすめです。

学生でも成人済みならOK

よく緊急連絡先に選べない相手の条件として学生と記載されているケースが多いですが、学生という記載は未成年者を示しているのであって、学生という職業に就いている方がNGという意味ではありません。

そのため、成人済みの方であれば仮に職業が学生の方であっても登録可能です。
もしも頼れる相手に成人済みだけど学生の方しかいないのであれば、その方を登録するようにしましょう。

友人や恋人でも可

関係性が変わったり疎遠になる可能性がある事から基本的には近しい親族を選ぶことが理想と先述しました。
しかし、どうしてもやむを得ない理由があるのであれば友人や恋人でも登録できます。

両親が亡くなっているなどの特殊な事情がある方は、友人や恋人を選んで良いか不動産会社の方に相談してみましょう。

断られることは多くはありませんが、もしも断られてしまった場合は代行の利用がおすすめです。

緊急連絡先としての登録を断られる人の特徴

緊急連絡先としての登録を断られる人の特徴を紹介します。
断られてしまうケースが多いのは、下記に当てはまる方です。

下記からは、それぞれの特徴に当てはまる方が断られてしまう理由について紹介していきます。

認知症を患っておりコミュニケーションがとれない

特徴1つ目は、「認知症を患っておりコミュニケーションがとれない」です。
認知症を患っておりまともに会話が成立しない方は、緊急事態が起こった際に電話を掛けたとしても連絡が成立しない可能性があるため、断られるケースが多いです。

認知症を患っているかどうかは他人から見たらわからないことが多いため、自分から言わなければバレない可能性が高いですが、実際に緊急事態が起こってしまった際に連絡が繋がらずに困るのは自分です。

他に頼れる相手がいるのであれば、認知症を患っている方を登録するのは避けるようにしましょう。

日本語がうまく話せない

特徴2つ目は、「日本語がうまく話せない人」です。
海外での生活が長日本語が上手く話せない方も、緊急事態が起こった際に連絡が成立しない可能性があるため断られるケースが多いです。

外国人の場合は名前で日本人ではないことが簡単に判断できるため、日本語が話せるか確認される恐れがあります。

スムーズに契約を結びたい場合はできる限り最初から日本語が話せる日本人の方を選ぶようにしましょう。

ブラックリストに載っている人は要注意

特徴3つ目は、「ブラックリストに載っている人」です。
諸説ありますが、過去に不動産会社で家賃の滞納やトラブルを起こしてブラックリストに載っている人を緊急連絡先に登録すると、審査に悪影響が出ると言われています。

もちろん全ての不動産会社で審査に悪影響が出るわけではありませんが、基本的に1つのお部屋の審査が受けられるのは1度までのため、ブラックリストに載っている人は登録するべきではないです。

身元引受人になれないため未成年者はNG

特徴4つ目は、「未成年者」です。
未成年者はお部屋の契約者に何かあった際に身元引受人になれないため、基本的に断られるケースが多いです。

民法が改正され成人の年齢は18歳からと定義されましたが、基本的にはどこの不動産会社でも前の成人年齢である20歳以下の方の登録は断られると考えて良いでしょう。
他に頼れる家族がいるなら他の人を選ぶことがおすすめです。

なお、職業が学生の方であっても成人済みであれば緊急連絡先に登録可能です。

緊急連絡先に登録した人に責任が生じることはない

緊急連絡先はあくまでも緊急事態が起こってしまった際に、お部屋を借りている本人と連絡がつかなかった時のみ使用される予備の連絡先にすぎません。

そのため、連帯保証人や保証人のように登録をしていたからといって、お部屋を借りている方が家賃を滞納した際に支払い義務が生じることはありません。
家族や友人、恋人を緊急連絡先に選んだとしても、迷惑がかかることはないので安心してください。

なお不動産会社によっては家賃を滞納してしまった際に電話を無視すると緊急連絡先に電話をかけてくる会社があります。
家賃の滞納を知人や家族にバラされたくない場合は注意しましょう。

緊急連絡先登録時に必要な情報

緊急連絡先の登録には、下記のような情報が必要になります。

利用する不動産会社や保証会社によっては職業や職場の連絡先なども記入欄が用意されているケースがありますが、緊急連絡先は連帯保証人とは違うため職業などは空欄または無職などと記入しても全く問題ありません。

連帯保証人でもないのに家族の職業や職場の連絡先を記入するのに不安がある場合には、不動産会社の方に記入する必要があるのか確認してみましょう。

なお、仮に職場の情報や年収、職業などを記入してしまったとしても、悪用されることはなく家賃滞納時に緊急連絡先に登録した相手に請求が行くこともありません。

賃貸契約時の緊急連絡先のよくある質問

最後に緊急連絡先に関するよくある質問をまとめて紹介します。
誰にも頼ることができずお困りの方はぜひ参考にしてください。

今回紹介するのは、下記の4つの質問です。

緊急連絡先不要のお部屋はある？

保証人が不要な物件は増えてきましたが、緊急連絡先が不要なお部屋はあまりありません。
そのため頼む相手がいない場合は、緊急連絡先が不要なお部屋を探すよりも代行の利用がおすすめです。

代行とは、名前の通りお金を払うことで緊急連絡先を貸してくれるサービスです。
代行を利用すれば、緊急連絡先がある状態でお部屋を探せるため、緊急連絡先が不要なお部屋に絞るよりも圧倒的にお部屋の選択肢が広がります。

緊急連絡先を途中で変更することは可能？

もちろん可能です。
緊急連絡先には電話番号と住所を登録するのが一般的ですが、電話番号や住所は一生変わらない物ではないため登録した後で変わってしまう可能性があります。

そのため、緊急連絡先として登録を行ったとしても、後から電話番号や住所だけの変更はもちろん、緊急連絡先に選んでいた相手も変更できます。

お部屋に住み続ける上で、変更したい事情が出てきたら電話番号が変わったから変更したいなどと管理会社に相談してみましょう。

なお、電話番号を変更したのを管理会社に伝えずに連絡がつかない状態で放置していたとしても、それを理由に退去させられたりはしません。

同居人でも緊急連絡先に登録できる？

もしも恋人や家族と同居するためのお部屋を借りるのであれば、一緒に住む同居人を緊急連絡先として登録できます。

遠方に住んでいる家族を選ぶよりも同居者を選んでいた方が、もしもの事態が起こった際に自分にとっても都合が良いため、同居者がいる場合は同居相手を登録することがおすすめです。

なお、同居人が未成年者の場合や同居人が成人済みだけど連盟契約を結ぶ場合には、緊急連絡先として登録できないので注意しましょう。

嘘の連絡先を記入しても良いの？

緊急連絡先に嘘の電話番号や住所を記入することはおすすめできません。
なぜなら、申込時に記入した電話番号は確認の電話を入れられる可能性があるからです。

嘘を付いてしまうと確認された際に必ずバレてしまいます。
嘘がバレてしまっても間違えてしまったとごまかせば怒られませんが、再度別の連絡先を提出するよう求められて時間がかかるので注意しましょう。

代行もあるので、誰にも頼めない場合は代行の利用を検討してみてください。

【まとめ】緊急連絡先がいなくても賃貸契約は可能！

本記事では緊急連絡先を頼めない場合の賃貸契約について紹介しました。
いかがだったでしょうか？

緊急連絡先はいなくてもお部屋を借りられます。
しかしいないままでもお部屋は借りられますが圧倒的に選択肢が狭まってしまうため、予算に余裕がある方は代行サービスがおすすめです。

予算がなく代行などを利用せずにお部屋を探す場合は、選択肢が数件しか見つからずさらに時間がかかる事が予想できるため、早い段階から引っ越しを始めるようにしましょう。

本記事がお部屋の契約で悩まれている方のお役に立てれば幸いです。