賃住保証サービスが提供するアシストレントの審査は厳しい？何系なのかと保証料について解説

「賃住保証サービスの審査は厳しい…？」
入居審査を受ける際に、審査が厳しい保証会社なのか気になる方は少なくないでしょう。

本記事では、賃住保証サービスの審査は厳しいのかについて詳しく紹介していきます。

賃住保証サービスの審査は厳しい？

保証会社の審査の難易度は、何系に分類されるのかによって異なります。

分類	審査の難易度
信販系	高い
協会系	やや高め
独立系	低い

賃住保証サービスは、LICCに加盟する協会系の保証会社です。
協会系の保証会社では、同じ団体に加盟している会社間で家賃の滞納者やトラブルを起こした人の情報を共有しています。

賃住保証サービスの利用が初めてでも、LICCに加盟している他社でトラブルや家賃の滞納経験があると落とされます。

賃住保証サービスとは

賃住保証サービスは、スターツアメニティー株式会社が家賃管理をしている居住用・事業用の物件で利用されている家賃保証会社です。

会社名	賃住保証サービス株式会社
事業内容	家賃債務保証業及び損害保険の代理業務等
本社所在地	東京都江戸川区一之江8-4-3

家賃保証サービスは、「アシストレント」という名前で提供されています。

保証料

賃住保証サービスの利用には、以下の保証料がかかります。

保証対象物件	居住用	事業用
初回保証委託料	月額固定賃料等合計の50%(最低保証委託料20,000円)	月額固定賃料等合計80%(最低保証委託料20,000円)
月額保証委託料	月額固定賃料等合計の1.5%(月額最低保証委託料1,000円)	月額固定賃料等合計の1.5%(月額最低保証委託料1,000円)

初回保証委託料は契約時に支払う必要のある保証料で、月額保証委託料は契約後毎月支払う必要のある保証料です。

申し込み時に提出する審査に必要な書類

申し込み時には、申込書と本人確認書類の2点を提出する必要があります。
本人確認書類としては、運転免許証と健康保険証、パスポートのいずれか1つを提出しましょう。

下記に当てはまる方は、申込書と本人確認書類の2点に加えて、それぞれ対応する書類を提出しなければなりません。

給与所得者	所得証明書/源泉徴収票/給与明細
自営業者	所得証明書/確定申告書
就職内定者	内定通知書/見込年収資料
年金受給者	年金支払通知書
生活保護者	生活保護受給証/生活保護決定通知書
無職	預貯金通帳
未成年	親権者同意書

保証内容

賃住保証サービスの保証内容は以下の通りです。

家賃だけでなく更新料や共益費も保証の対象です。
原状回復費用及び残置物撤去・保管費用は、月額固定賃料等合計額の3ヶ月分までと決められています。

なお、家賃を長期間滞納した場合、賃住保証サービスによって大家さんへの支払いを肩代わりしてもらえますが、滞納分の支払い義務が無くなるわけではありません。

賃住保証サービスの審査で確認される項目

賃住保証サービスの審査で確認される項目は、以下の通りです。

家賃の滞納歴

賃住保証サービスの審査では、家賃の滞納歴を確認されます。
確認されるのは、賃住保証サービスでの滞納歴とLICCに加盟している他社での滞納歴です。

仮に賃住保証サービスの利用が初めてであっても、LICCに加盟している他社で家賃滞納歴があると、審査の通過は困難です。

年収と家賃のバランス

賃住保証サービスの審査では、年収と家賃のバランスも確認されます。
審査の基準は「年収が家賃の36倍以上あるか」です。

収入に見合わない家賃の物件を選ぶと、落ちやすくなるので注意しましょう。
家賃を決める際は、以下の表を参考にしてください。

家賃	月収	年収
4万円	12万円	144万円
5万円	15万円	180万円
8万円	24万円	288万円
10万円	30万円	360万円
12万円	36万円	432万円

職種と勤続年数

賃住保証サービスでは、申込者の職種と勤続年数、役職などもチェックしています。
安定した働き方をしているほど家賃の滞納リスクが低いと判断され、不安定な働き方をしている方は落とされやすい傾向があります。

審査を通過しづらい職種は以下の通りです。

審査を通過しづらい職種に該当する方は、アリバイ会社の利用を検討してみてください。

身なりと態度

賃住保証サービスでは、申込者の身なりと態度も確認しています。
審査期間中に以下のような態度をとると、入居後にトラブルを起こしそうだと判断され、落とされるので注意しましょう。

相談時の服装は、なるべく清潔感のあるものが相応しく、だらしない服装で相談に行くと非常識な人だと判断されることもあります。

提出書類の記入状況

賃住保証サービスでは、提出書類の記入状況も確認しています。
提出書類に記入漏れや間違いがあると印象が悪くなるため、提出時にはしっかりと確認してミスのない状態で提出することが大切です。

故意に嘘を記入すると、ほかの審査基準を満たせていても落とされる原因になります。
審査を通過できるか不安だったとしても絶対にやめましょう。

ネット上のネガティブな情報

賃住保証サービスの審査では、ネット上のネガティブな情報も確認されます。
自分の名前を検索した際に、以下のような情報が見つかる方は注意が必要です。

SNSのアカウントや自分が運営しているブログサイトなどはあらかじめ対策することをおすすめします。
審査を受ける期間だけでも非公開設定にしておくと良いでしょう。

反社会的勢力とのつながり

賃住保証サービスの審査では、反社会的勢力とのつながりがないかどうかも確認されます。
自分が直接関係しているケースはもちろん、緊急連絡先や連帯保証人の相手が反社会的勢力と関わりがある場合にも審査を落とされます。

反社会的勢力とのつながりを確認するのは、すべての保証会社で共通です。
条例で決められているため、反社会的勢力とのつながりがある方は賃貸物件を契約できません。

賃住保証サービスの審査に落ちた時の対処法

賃住保証サービスの審査に落ちた時の対処法は、以下の通りです。

再審査を申し込む

賃住保証サービスの審査に落ちた時は、まず再審査を申し込むと良いでしょう。
審査を受けていた物件次第では、落ちても再審査を受け直せる場合があります。

再審査を申し込める条件は以下の通りです。

保証会社の変更に手間や費用は一切かからないので、落ちた時はまず再審査が可能か確認してみてください。

代理契約を行う

落ちた物件を諦めきれない時は、代理契約がおすすめです。
代理契約とは、実際に入居する人とは異なる人が契約を結ぶ方法のことです。

代理契約では、代理の契約者が審査の対象となり、入居者が既に落ちている物件でも再審査を受けられます。
再審査でも落ちている物件は、代理契約以外に借りる方法が残されていません。

親族を頼れる時は、代理契約を検討してみると良いでしょう。
なお、代理契約を行うには事前に許可をとらなければなりません。

ほかの物件を検討する

再審査を受けられなければ、落ちた物件を借りる方法は残されていません。
落ちた物件は諦めて、ほかの物件を検討してみましょう。

ほかの物件を探し直す際は、落ちた物件よりも家賃を下げて探すことがおすすめです。
入居審査の厳しさは、物件の家賃額に比例しているため、家賃を下げた方が審査に通過できる可能性を上げられます。

引越時期を考え直す

すぐに引っ越す必要がない時は、引越時期を考え直すことがおすすめです。
入居審査は、引っ越し繁忙期ほど基準が引き上げられます。

そのため、すぐに引っ越す必要がない時は、引っ越し閑散期を狙うことがおすすめです。
閑散期と繁忙期であれば、閑散期の方が審査を通過しやすいといわれています。

引っ越し閑散期は、以下の通りです。

アリバイ会社と契約する

お部屋選びで妥協したくない方は、アリバイ会社と契約することがおすすめです。
アリバイ会社とは、入居審査で利用可能なアリバイを提供するサービスです。

実在する一般企業と提携しており、契約することで一般企業に務めて安定収入を得ている設定で審査を受けられます。

アリバイ会社のサービスを活用すれば、職業と収入、雇用形態、勤続年数などの審査項目をカバーできます。

収入や働き方が原因で、借りたいお部屋の審査を通過できなかった時は、アリバイ会社と契約する方法も検討してみてください。

賃住保証サービスの審査に落ちる人の特徴

賃住保証サービスの審査に落ちる人の特徴は、以下の通りです。

審査では、収入や職業、滞納歴などの様々な視点から入居者に相応しいか判断されます。
十分な収入があれば、必ず審査を突破できるわけではありません。

賃住保証サービスの審査を通過するコツ

賃住保証サービスの審査を通過するコツは、以下の通りです。

連帯保証人は原則不要ですが、審査を通過できるか不安な時は親族に連帯保証人を頼むことがおすすめです。

連帯保証人を立てていた方が十分な支払い能力があると判断されやすく、入居審査を通過しやすくなります。

職業や収入が原因で審査に落ちるかもと不安を感じる時は、アリバイ会社と契約することも検討してみると良いでしょう。

賃住保証サービスの審査に関するQ＆A

最後に賃住保証サービスの審査に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の2つのしつもんです。

審査にはどのくらいかかりますか？

賃住保証サービスの審査の結果は、申し込みが完了してから1～5日程度で返ってきます。
人によって審査にかかる時間は異なるので、申し込み手続きが完了したら焦らずに待ちましょう。

書類の提出期限を守らなかったり、確認電話の対応が遅れたりすると審査は長引く傾向があります。
審査をスムーズに進めたい時は、職場や連帯保証人、緊急連絡先相手にあらかじめ入居審査の連絡があるかもしれないと伝えておくことをおすすめします。

本人確認の連絡は実施されていますか？

賃住保証サービスでは、一部の対象者のみ本人確認を実施しています。
本人確認の対象者かどうかは事前に通知されないため、申し込み手続きが完了したら、審査期間中に確認があると考えておくと良いでしょう。

確認の連絡は申込者本人だけでなく、職場や連帯保証人、緊急連絡先の相手などに実施されることもあります。

確認の連絡が実施された場合、対応するまで審査が中断されるので、職場や連帯保証人には事前に連絡があるかもしれないと伝えておいた方がスムーズです。

【まとめ】賃住保証サービスの審査はやや厳しめ

本記事では、賃住保証サービスの審査は厳しいのかについて紹介しました。
賃住保証サービスの審査は協会系の保証会社であり、審査はやや厳しめです。

LICCに加盟している会社で家賃を滞納していたり、収入が不安定だったりすると落とされる可能性があります。
審査に通過できるか不安な方は、アリバイ会社と契約することをおすすめします。

アリバイ会社とは、在籍先として設定できる在籍会社を紹介するサービスです。
契約することで、職業や収入、雇用形態などの審査項目をカバーできます。

審査が不安な時は、アリバイ会社と契約して対策を行ってから審査に申し込んでみてください。