賃貸保証会社とは？料金の相場と絶対に利用しなければならないのか解説

「賃貸保証会社とは？」
賃貸契約時にあわせて契約するよう求められる賃貸保証会社。

どのようなサービスなのかわからず、契約に不安を感じている方もいるでしょう。
本記事では、賃貸保証会社とはどのようなものなのかについて詳しく紹介していきます。

利用するにあたって提出を求められる書類や保証料の相場についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

賃貸保証会社とは？

賃貸保証会社とは、賃貸契約時に保証人のの代替となるサービスです。
保証人を立てられない方でも保証会社と契約することでお部屋の契約が可能になります。

以前は保証人を立てられない方のみが利用するサービスでしたが、現在では多くのお部屋で入居の条件として保証会社との契約が定められています。

誰でも利用できるわけではなく、契約するには審査を通過しなければなりません。

賃貸保証会社は必ず契約しなければいけないの？

賃貸保証会社との契約が必須かどうかは、お部屋によって異なります。
必ず契約しなければならないのは、保証人を立てられない方が賃貸審査を受ける場合と契約が必須のお部屋を選ぶ場合です。

反対に契約しなくても問題ないケースは、保証人を立てられる方が保証会社の利用を任意で選択できるお部屋を選ぶ場合です。
契約を避けたい時は、保証会社の利用が任意で選択できるお部屋を選ぶと良いでしょう。

賃貸保証会社のメリット

賃貸保証会社のメリットとしては、以下の2つがあげられます。

利用が任意の時は、メリットとデメリットの双方を確認してから契約するか決めると良いでしょう。

連帯保証人の設定が不要になる

最大のメリットとしては、保証人の設定が不要になることがあげられます。
賃貸保証会社は、保証人の代わりを担うサービスであり、契約することで保証人を立てることなく賃貸契約が行えます。

事情があり保証人の設定が困難な方にとっては、メリットの大きなサービスだと言えるでしょう。

なお、保証会社によっては保証人を設定しなければならない場合もあるため、契約時に必ず確認してください。

入居審査に通過しやすくなる

保証会社には、入居審査に通過しやすくなるというメリットもあります。
賃貸審査時に保証会社を利用すると、オーナーが家賃を回収できなくなるリスクを軽減できることからオーナーの審査に通過しやすくなります。

保証会社と契約するか自由に選択できるお部屋であっても、審査に不安を感じる時は保証会社を利用すると良いでしょう。

賃貸保証会社のデメリット

賃貸保証会社には、メリットがある一方で同時にデメリットも存在します。
主なデメリットは、以下の通りです。

利用が任意の時は、必ずデメリットも踏まえて契約するか判断しましょう。

保証料がかかる

最大のデメリットは、保証料の負担が生じることです。
家賃・敷金とは別に保証料が必要になり、金額は保証会社によって異なりますが、契約時に賃料の50～100％、更新の度に10,000円～20,000円ほどかかります。

引越の初期費用をできるだけ安く抑えたいと考えているのであれば、保証会社との契約が任意のお部屋も検討してみると良いでしょう。

なお、保証会社の利用が必須のお部屋であっても、保証料は入居者が負担しなければなりません。

厳しく審査される場合がある

保証会社を利用するには、通常の入居審査に加えて別途保証会社の審査を受けなければならず、利用する保証会社の種類によっては、厳しく審査されるリスクがあります。

保証会社の審査はオーナーや管理会社が実施する審査よりも厳しい傾向があり、中には信用情報まで確認される会社もあります。

厳しい審査に不安を感じている方は、保証会社との契約が任意のお部屋も検討してみると良いでしょう。

賃貸保証会社の審査の難易度は？

保証会社には、信販系と信用系、独立系の3つの種類が存在し、種類ごとに審査の難易度が異なります。
種類ごとの審査の難易度は、以下の通りです。

種類	審査の難易度	特徴
信販系	高い	信用情報を重要視する
信用系	やや高い	同じ協会に加盟する会社間で情報を共有する
独立系	低い	独自の審査基準を持つ

最も審査難易度が高いのは信販系で、次点で信用系が高く、最も難易度が低いのは独立系の保証会社となっています。

賃貸保証会社の審査で確認される項目

賃貸保証会社の審査では、主に以下の5つの項目を確認されます。

様々な視点から総合的に入居者として相応しいかどうか審査されます。

支払い能力

保証会社の審査では、支払い能力を最も重要視されます。
支払い能力が不足していると、家賃の滞納につながるからです。

支払い能力は、「家賃の3倍以上の月収があるか、36倍以上の年収があるか」を基準に確認されるので、自分の収入にあった家賃額のお部屋を選ぶと良いでしょう。

月収・年収ごとの家賃の目安は、以下の通りです。

家賃の目安	月収	年収
7万円	21万円	252万円
9万円	27万円	324万円
11万円	33万円	396万円
13万円	39万円	468万円
15万円	45万円	540万円

信用情報

審査を実施する保証会社の種類によっては、信用情報を確認されることがあります。
信用情報にマイナスな記録が残っていると、滞納リスクが高いと判断されて審査を通過しづらくなります。

保証会社の種類	信用情報の確認の有無
信販系	確認される
信用系	確認されない
独立系	確認されない

信用情報を確認するのは、信販系と呼ばれる保証会社のみです。
独立系や信用系の保証会社であれば、確認されることはありません。

服装と態度

保証会社の審査では、服装や態度もチェックされます。
非常識な態度をとったり、清潔感のない服装でお部屋の相談に行ったりすると、不信感を持たれて審査を通過しづらくなります。

審査期間中は、以下のような行動を避けると良いでしょう。

過去の家賃滞納歴

審査では、過去の家賃滞納歴も確認されます。
家賃滞納歴があると、再度滞納するリスクが高いと判断されて審査の通過が困難になります。

過去の家賃滞納歴の確認範囲は保証会社の種類ごとに異なるため、滞納経験がある方は審査に影響しない保証会社のお部屋を選ぶと良いでしょう。
保証会社の種類ごとの滞納歴の確認範囲は、以下の通りです。

種類	家賃滞納歴の確認範囲
信販系	自社での滞納歴/信用情報の記録
信用系	自社での滞納歴/同じ協会に加盟する他社での滞納歴
独立系	自社での滞納歴

反社会的勢力との関係

保証会社の審査では、反社会的勢力との関係性も厳しく確認されます。
条例によって反社会的勢力の関係者にお部屋を貸してはいけないと定められているからです。

反社会的勢力との関係性は、ほとんどの保証会社で確認され、過去に関与していたことがある方や現在加入している方は審査を通過できません。

自分自身が関わっていなくても親族に関係者がいる方も審査の通過は非常に困難です。

賃貸保証会社の審査時に使用する書類

保証会社の審査では、申込書と本人確認書類の2点を必ず提出しなければなりません。
マイナンバーカードや運転免許証などの書類をあらかじめ準備しておきましょう。

また、人によっては上記の2点に加えて、以下のような書類の提出を求められる場合があります。

無職の方	残高証明書/通帳のコピー/失業手当受給証
生活保護を受給中の方	保護決定通知書/生活保護受給者証
内定者	内定通知書/採用通知書
未成年者	親権者同意書
外国籍の方	在留カードのコピー

賃貸保証会社の保証料の相場

保証会社の利用には、家賃や敷金とは別に保証料がかかります。
保証料の相場は、以下の通りです。

項目	相場
初回保証料	賃料等合計額の50%～100%
月額保証料	300円～1,000円
更新保証料	10,000円～20,000円

初回保証料は賃料や共益費の合計額によって変動するケースが一般的です。
契約後にかかる保証料には、月額保証料と更新保証料の2種類があり、多くの保証会社ではどちらか一方のみ設定されています。

賃貸保証会社の審査の流れ

保証会社の審査は、以下の流れで進行します。

賃貸保証会社と契約する際の注意点

保証会社と契約する際は、以下の2点に注意しなければなりません。

契約に進む前に、注意点を確認しておきましょう。

自由に選択できない

保証会社は、物件のオーナーや管理会社が決めるものです。
入居者が利用したい保証会社を自由に選択して契約できるものではない点に注意が必要です。

特定の保証会社を利用したい時は、入居したい物件を決めてから保証会社の相談をするのではなく、利用したい保証会社を伝えて対応している物件を紹介してもらうと良いでしょう。

不動産ポータルサイトでは保証会社まで確認できないことが多いですが、不動産会社で直接相談すれば対応してもらえる可能性があります。

滞納すると今後の審査に影響する

保証会社との契約時に家賃を滞納すると、保証会社側で記録が残り、滞納解消後も審査に影響を及ぼします。

保証会社を利用しない場合と比較して、滞納による今後の審査への影響が大きい点に注意しなければなりません。

また、長期間滞納して代位弁済されると信用情報にもマイナスな記録が残ります。
契約する保証会社の種類によっては、1度の滞納がほかの保証会社の審査にも影響すると覚えておきましょう。

賃貸保証会社に関するQ＆A

最後に保証会社に関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の5つの質問です。

賃貸保証会社に入りたくない時はどうすべき？

入りたくない時は、保証会社との契約が任意となっているお部屋を選ぶと良いでしょう。

最近では保証会社の利便性の高さから保証会社と契約しなければ入居を認められないお部屋が増加していますが、すべてのお部屋で保証会社の加入が必須なわけではありません。

不動産会社で直接相談すれば、保証会社との契約が任意のお部屋の紹介を受けられるので、不動産会社に直接足を運んでみてください。

賃貸の保証会社に入らないとどうなる？

保証会社の加入が入居の条件として設定されているお部屋だった場合、保証会社に入らないと契約を断られます。

しかし、保証会社の加入が任意のお部屋であれば、保証会社に入らなくてもほかの基準を満たせていたら審査を通過できます。

保証会社に入らないとどうなるのかはお部屋によって異なるので、個別に設定されている入居の条件をよく確認してみてください。

賃貸で保証会社を利用するとどうなるの？

賃貸で保証会社を利用すると、家賃の滞納リスクが下がることから審査に通過しやすくなります。
保証会社の利用には審査を通過しやすくなる利点がある一方で、退去するまで継続的に利用料がかかる欠点もあります。

保証会社と契約するか入居者が選択できる時は、利点と欠点を比較して利用するかどうか決めると良いでしょう。

賃貸の保証会社は自分で選べますか？

賃貸の保証会社はお部屋のオーナーや管理会社が決めるものであって、利用者に選択権はありません。
複数の保証会社が用意されているお部屋の場合、審査に申し込む順番程度であれば利用者も意見できることがありますが、基本的には審査順も決められないと考えておきましょう。

特定の保証会社を利用したい時や特定の保証会社の利用を避けたい時は、不動産会社で相談することで希望に沿ったお部屋の紹介を受けられます。

賃貸保証会社は絶対必要ですか？

契約が必須かどうかは、お部屋によって異なります。
保証会社との契約が入居の条件となっているお部屋であれば絶対に契約しなければなりませんが、利用が任意のお部屋であれば必ずしも契約する必要はありません。

利用しなければならないのかわからない時は、不動産会社の担当者に確認をとってみると良いでしょう。

保証会社の利用を避けたいのであれば、不動産会社に相談することで保証会社との契約が不要なお部屋の紹介を受けられます。

【まとめ】賃貸保証会社の審査が不安な時はアリバイ会社の利用がおすすめ

本記事では、賃貸保証会社とは何かについて紹介しました。
保証会社とは、保証人の代替となる仕組みであり、利用するには審査を受けなければなりません。

審査に通過できるか不安を感じる時は、アリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査を有利にする収入や職業に関するアリバイを提供するサービスのことで、誰でも利用できます。

アリバイ会社と契約すれば収入や職業に関する審査基準を満たせている状態で審査に申し込めるので、審査に通過できる可能性を大きく高められます。