緊急連絡先を友人に依頼することは可能？頼める人がいない時の対処法を徹底解説

賃貸の契約時には緊急連絡先の提出を求められますが、親との関係が悪いなどで頼る相手がいない場合はどうしたら良いのでしょうか？

友人や知人を設定することはできるのでしょうか？
本記事では、緊急連絡先を頼む相手がいない際の対処法を詳しく解説していきます。

友人に緊急連絡先になってもらうことは可能！

家族や親族との仲が悪い方からすると、緊急連絡先の提出を求められると焦ってしまうかもしれません。
緊急連絡先には家族や親族を選ぶ方が多いことから家族に任せないといけないと勘違いされている方がいますが、実は友人や恋人のように血のつながっていない相手に任せることも可能です。

そのため、家族がいないなどの理由から親族に任せることができない場合には、親しい友人や恋人を選ぶようにしましょう。

家族を設定される方が多いですが、友人を選んだからといって理由を聞かれたり変更を求められることはありません。

家賃を滞納しても緊急連絡先の友人には支払い義務は生じない

よく緊急連絡先と連帯保証人を同じ物と考えている方がいますが、緊急連絡先は連帯保証人とは違い、支払い義務がありません。

そのため友人を緊急連絡先として設定したとしても、自分が家賃を滞納した際に友人が責任を負わされることはありません。

しかし支払いの義務は生じませんが、家賃の滞納をした際に自分への督促の連絡を無視し続けると、緊急連絡先へも確認が取れるかどうかの連絡が行くことがあります。

もしも家賃を滞納気味で友人や知人、家族にその事実を知られたくないという場合には督促の連絡にしっかりと自分で対応するようにしましょう。

金緊急連絡先と連帯保証人は全く違う

緊急連絡先と連帯保証人はまったくの別物です。
稀に勘違いしている方がいますが、この2つを間違えていると後々取り返しのつかないトラブルに発展しかねないため、登録する際や自分がなる際は必ず違いを抑えてからなるようにしましょう。

まず連帯保証人とは、賃貸の契約者が家賃などの費用を支払うことができなかった際に責任を負わされる立場の人間です。
そして緊急連絡先は契約している建物で火事や災害などが起こった際に連絡が行く相手です。

連帯保証はなると最悪の場合自分が責任を負わなければいけませんが、緊急連絡先はただ緊急時の連絡が来るだけでデメリットが一切ありません。

緊急連絡先に連絡がいくのは災害などで安否不明の時

緊急連絡先に連絡が行くのは、主に借りている建物で火事や水漏れ、大地震などの災害が起こった際です。
そういったシーンでの連絡では、契約者本人とは連絡が取れているかや災害の発生状況などが知らされます。

電話は事前に本人へと行われ、本人と連絡がつかなかった際のみ緊急連絡先へ掛けられます。
自分も緊急連絡先の相手もどちらも連絡に出られなかったとしても、特別怒られたり違約金を請求されることはありません。

自分にもしものことが起こった時のためにも、連絡先には近隣に住んでいてすぐに駆けつけてもらえる家族を選ぶことがおすすめです。

緊急連絡先として登録出来る人の条件

緊急連絡先は連帯保証人などとは違い、責任を負う立場などではないため、基本的にどんな方であっても登録することができます。
下記からは、登録できる条件を詳しく解説していきます。

誰に頼むか迷っているという方はぜひ参考にしてください。

①親や子どもなどの近しい親族

やはり親や子供などの親族の方が頼みやすく、もしもの際にも対応してもらえるため、緊急連絡先としては親族を選ぶ方が多いです。

絶対に親族を選ばなければいけないわけではありませんが、親や子供との仲が良く、連絡先も任せられるのであればトラブルが起こりにくい親族を選ぶことがおすすめです。

頼めそうな親族が複数いる場合には、できるだけ自分の住まいから近くに住んでいる方や時間に余裕がある方を選ぶようにしましょう。

遠くの家族や忙しい家族にまかせてしまうと、災害などが起こった際にうまく連絡がつかず自分も家族も後悔することになるかもしれません。

②成人している学生

学生と聞くと一見任せることができなそうに感じるかもしれませんが、学生であっても成人している方であったら緊急連絡先を任せることができます。

緊急連絡先を任せられそうな相手が学生しかいない場合には、成人している方を選ぶようにしましょう。
2022年に成人の定義が18歳へと変わったため、判断は不動産会社によって違いますが、20歳を基準として考えるケースが多いです。

学生であっても問題ないケースが大半ですが、不動産会社によっては学生もNGなケースがあるので必ず登録する際は事前に確認するようにしましょう。

③長期的に連絡の着く友人や恋人

緊急連絡先は家族や親族に任せる方が多いですが、長期的に連絡がつく友人や恋人がいるのであれば、その方に緊急連絡先を任せても問題ありません。

家族や親族と仲が悪く任せることができない場合には、親しい間柄の友人や恋人に任せられないか確認してみましょう。

友人や恋人に任せる場合には、親族に任せる場合とは違い時間の経過で関係性が薄れトラブルが起こった際の電話対応をしてもらえなくなる可能性があります。

友人や恋人を選ぶ場合は、必ず昨日今日できた友人ではなく長く関係を保てている方を選ぶようにしましょう。

緊急連絡先として登録が難しい人の特徴

基本的に緊急連絡先はどんな方でも登録することができるのですが、一部例外として登録が難しい方がいます。
登録が難しく断られる可能性が高いのは、下記の通りです。

①認知症を患っており施設に入居されている方

緊急連絡先は緊急事態が起こった際の最後の連絡手段のため、施設に入居されているような自由に電話を使うことができない方はさすがに登録を断られます。

緊急事態が起こった際に連絡がつかないことは自分にもデメリットがあるため、登録する際は適当に決めずに必ずいつでも自由に電話が使える方を選ぶようにしましょう。

親族が施設に入居している人しかいない場合は、親族ではなく友人に任せる選択肢もあります。
友人に任せたとしても迷惑は掛からないので検討してみましょう。

②障害があり連絡をとるのが困難な方

障害があり意思疎通が取れない、会話を行えないというように連絡を取るのが困難な方も自由に電話が使えない方同様に登録することができません。

何故かというと緊急事態の際に連絡を取るのが困難な方に対応されてしまうと、会話が成立しないからです。

家族に障がいを抱えている方しかいない場合は、業者を利用する選択肢や友人・知人に任せる選択肢もあるため、焦って無理やり連絡をとれない相手を選ばないようにしましょう。

お部屋の契約時には高確率で電話が繋がるか確認されるため、会話ができない相手を選んでいると変更を頼まれます。

③日本語能力が高くない方

日本語の能力が高くない方もできることなら避けた方が無難です。
何故かというと緊急事態が起こった際に日本語が不自由だとお互いに意思疎通が行えず正しく情報が伝わらない可能性があるからです。

緊急連絡先は必ずしも知人や友人、親族を設定する必要はなく代行会社を利用する選択肢もあるため、頼れる相手が日本語が得意でない場合はお金を払って代行業者に依頼することも検討してみましょう。

節約と考えて会話が上手く成立しない相手を選んでしまうと、自分にもしものことがあった際に自分が困ることになります。

緊急連絡先の登録時に必要な情報

緊急連絡先として登録する際に必要になる情報は、名前と電話番号、住所の3つが多いです。
場合によっては、現在の年齢や契約者との続柄なども記入する欄があるケースがあります。

連帯保証人とは違い一切の責任が発生しないため、名前などの基本的な情報以外は記入を求められません。
年収や職業なども問われないため、連帯保証人とは違い無職の方であっても水商売として働いている方であっても登録することができます。

住所までチェックをされるかはわかりませんが、電話番号は高確率で契約時に確認がされるので適当な嘘を記載するのはやめましょう。

緊急連絡先を嘘の情報で登録するのはNG

家族にも友人にも頼めないとなると、思わず適当な番号を書いてやり過ごそうという考えが頭をよぎるかもしれません。

しかし嘘の情報を記載したとしても、かなりの確率で審査時にバレるため、嘘を書くのはおすすめできません。

嘘の情報を書いたとしても、審査には影響が出ることがなく単なる間違いだったと扱われることが大半ですが、バレた時点で再提出が必要になるため、審査の時間がただ無駄になってしまいます。

どうしても誰にも任せることができない場合は、お金を払うことで代行してもらう選択肢もあるため他の方法を検討しましょう。

次の章では誰にも頼れない場合の対処法を詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

緊急連絡先を頼める友人がいない時の対処法

家族だけでなく友人や知人にも任せることができないときの対処法を紹介します。

下記からはそれぞれの対処法について詳しく解説していきます。

代行会社に緊急連絡先になってくれる人を紹介してもらう

友人に任せられない際の対処法1つ目は、「代行会社に緊急連絡先になってくれる人を紹介してもらう」です。

緊急連絡先を家族や友人に任せることができないという方向けにお金を払うことで代行してくれる業者があります。

業者を利用すれば誰でも簡単に連絡先を手に入れることができるため、どうしようもない場合は業者の利用を検討してみましょう。

「緊急連絡先　代行会社」と検索すればすぐに複数社見つかるので、興味がある方は調べてみてください。

弁護士に緊急連絡先の依頼をする

友人に任せられない際の対処法2つ目は、「弁護士に緊急連絡先の依頼をする」です。
任せられる相手がいないけれど代行サービスを利用するのに不安がある場合は、弁護士が行っている緊急連絡先の代行サービスを利用することがおすすめです。

弁護士が行っているサービスは、サービス提供元がはっきりとしている分料金のぼったくりや個人情報を盗まれたりする心配がなく安心です。

他の対処法と比べて料金が高いというデメリットがありますが、個人情報を盗まれないか心配という方は弁護士のサービスの利用を検討してみましょう。

アリバイ会社へ緊急連絡先の代行を依頼する

友人に任せられない際の対処法3つ目は、「アリバイ会社へ緊急連絡先の代行を依頼する」です。
アリバイ会社とは、緊急連絡先の代行や社会的信用度の高い保証人の紹介などのサービスを展開している業者です。

アリバイ会社を利用すれば、自分の必要な期間だけ緊急連絡先を代行してもらうことができるため、長期での利用を検討している方に最適です。

保証会社を探している場合にも、同時に連絡先代行を依頼することで費用が安く抑えられるためアリバイ会社の利用を検討してみてください。

緊急連絡先を代行する際の料金相場

緊急連絡先代行を利用する際の料金相場を紹介します。
詳細な金額は利用する会社やサービスによって変わってきますが、おおよそ下記が相場となっています。

男性基本料金	15,000円～25,000円
女性基本料金	15,000円～20,000円

緊急連絡先を代行してくれるサービスを展開している会社は様々ですが、中でも弁護士が行っている代行サービスはやはり料金が高い傾向にあります。

料金が安ければ安いだけ良いと考えてしまいがちですが、安さだけを見て利用を決めたら極端に対応期間が短かったり、サービスの質が悪かったりと思わぬ落とし穴がある可能性が高いので注意しましょう。

緊急連絡先を友人に依頼することについてよくある質問

最後に緊急連絡先を友人に依頼することについてよくある質問を紹介します。
疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

今回紹介するのは、下記の3つの質問です。

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありますか？

緊急連絡先が原因で審査に落ちることはありません。

先ほど意思疎通が不可能な方や正常な判断ができない方、日本語が話せない方などはNGと記載しましたが、間違えてNGな対象の方を連絡先に書いていたとしても他の方に変更するよう指示をされるだけで、それが原因で審査に落とされることは絶対にありません。

連絡が来た際に対応でき日本が話すことができれば、年収や職業なども審査には影響してこないため、自分にとって最も都合の良い相手を連絡先として設定するようにしましょう。

身寄りがいない場合のおすすめの緊急連絡先は？

緊急連絡先は親や兄弟といった身内を設定される方が多いですが、友人や知人を登録することもできます。
そのため、身寄りがない場合には親しい友人や恋人に任せられないかまずは確認しましょう。

友人や恋人にも任せることができない場合には、連絡先代行サービスやアリバイ会社の代行サービスを利用することがおすすめです。

各代行サービスはお金がかかってしまいますが反対に言えばお金を支払うだけで良いため、家族や友人に迷惑をかけたくないと考えている方にも最適です。

緊急連絡先は途中で変更できますか？

場合によっては、登録していた相手が他界したなどの理由で変更の必要が出てくることもあるかと思います。
特別な理由があったとしても、なかったとしても緊急連絡先を途中で変更することは可能です。

もしも賃貸契約後に他の人に変更をしたくなったら変更相手に許可をとってから管理会社や不動産屋に相談してみましょう。

理由は必ずしも必要があるわけではありませんが、事情があって変更がしたい場合には話しておいた方がスムーズでしょう。

【まとめ】緊急連絡先を友人に依頼することは可能？

本記事では緊急連絡先を友人に依頼することは可能なのかについて紹介しました。
いかがだったでしょうか？

緊急連絡先は家族や親族を選ぶ方が多いですが、実は友人や知人のように血のつながりのない方を設定することも可能です。
頼れる相手が友人しかいない場合には、事情を話して対応してもらえないか相談してみましょう。

友人にも任せずらい場合には、代行サービスを利用することがおすすめです。
本記事が緊急連絡先を任せる相手がおらずお困り中の方のお役に立てれば幸いです。