JKKの審査は厳しい？申し込み資格とメリット・デメリットを解説

「JKKの審査は厳しい？」
JKK賃貸の審査へ申し込む際に、審査の難易度が気になる方は多いでしょう。

本記事では、JKK賃貸の審査は厳しいのかについて詳しく紹介していきます。
JKK賃貸のメリットやデメリットについても合わせて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

JKK賃貸の審査は厳しい？

JKK賃貸は、一般的な賃貸物件と比較して審査が厳しいと言われています。
審査が厳しいと言われている理由は以下の通りです。

JKK賃貸では、家賃ごとに月収の基準が設けられており、審査を突破するには一定以上の安定収入が必要になります。
都営住宅のように、収入が少ない方でも気軽に入居できる賃貸ではないことに注意が必要です。

JKK賃貸とは？

JKK賃貸とは、東京都住宅供給公社が運営している賃貸物件のことです。

名称	東京都住宅供給公社（JKK東京）
本社所在地	東京都渋谷区神宮前5-53-67　コスモス青山
事業内容	賃貸住宅及び関連施設の管理事業/賃貸住宅及び関連施設の建設事業/公営住宅等の管理受託事業
設立	昭和41年4月1日

東京都内で7万戸以上の物件を管理しています。
最大の特徴は礼金と仲介手数料、更新料が一切かからないことで、家賃の割引といった優遇制度も用意されています。

申し込み資格

JKK賃貸では、入居審査に申し込める人の条件が以下のように細かく決められています。
一般的な賃貸物件とは異なり、誰でも申し込めるわけではない点に注意が必要です。

都営住宅とは異なり、入居の時点で一定以上の収入があることを求められます。

JKKの審査申し込み時に必要な書類

JKKの審査へ申し込む際には、以下の3つの書類が必要になります。

審査時に保証人を立てる方は、上記の書類に加えて保証人関連の書類が必要になります。
人によって提出しなければならない書類は異なるので、必ずよく確認して準備を進めましょう。

すべての書類には提出期限が設定されるため、早めに確認して準備を始めることが大切です。

JKK賃貸の審査基準は？

JKK賃貸の審査では、一般的な賃貸物件では確認されないような項目もチェックされます。
主な審査基準は、以下の通りです。

現住所と年齢

審査では、審査申し込み時点の住所と年齢が確認されます。
日本国内に住居していることと、申込者が18歳以上であることが審査基準として設定されています。

未成年者からの申込や、日本以外の地域に住んでいる方からの申込には対応しておらず、申し込み時点で未成年の場合や海外在住の場合には審査を通過できません。

申込者と同居者の関係性

JKK賃貸では同居人に制限が設けられており、2人以上で入居する際は必ず申込者と同居人の関係性がチェックされます。
同居できる相手の条件は、以下の通りです。

配偶者には、内縁関係にある方や婚約者、パートナー、パートナー予定者も該当します。
友人同士での入居はできないので注意が必要です。

暴力団との関係の有無

JKK賃貸では、「同居人が反社会的勢力関係者ではないこと」という審査基準が設けられています。
審査では反社会的勢力との関係性がチェックされ、暴力団の構成員はもちろん、反社会的勢力と接点がある方も落とされます。

反社会的勢力と関係がある方は、注意が必要です。
なお、日本には反社会的勢力の関係者に賃貸を貸してはいけないという条例があり、審査で関係性の有無をチェックされるのはJKK賃貸に限った話ではありません。

収入状況

審査では、収入または預貯金額が定められた基準を満たしているかどうかをチェックされます。
審査で求められる月収は、以下の通りです。

家賃	同居人がいる方の月収基準	1人暮らしの方の月収基準
6万円未満	家賃の4倍以上	家賃の4倍以上
6万円以上　9万円未満	家賃の4倍以上	24万円以上
9万円以上　12万円未満	36万円以上	30万円以上
12万円以上	40万円以上	30万円以上

預貯金額での審査は60歳以上の方のみ利用できます。

連帯保証人の有無

審査では、連帯保証人の有無もチェックされます。
保証人に選べる相手の条件は以下の通りです。

保証人を立てられない方は、オリコフォレントインシュアという保証会社との契約でも問題ありません。

JKK賃貸の収入基準を満たしていなくても入居する方法

JKK賃貸では、申し込み資格として収入の基準が設定されていますが、収入の基準を満たせていなくても入居する方法が3つ存在します。
収入基準を満たしていなくても入居する方法は、以下の通りです。

オリコフォレントインシュアの審査に通過する

JKK賃貸住宅は、JKK賃貸が定める収入基準を満たしていなくても、保証会社オリコフォレントインシュアの審査に通過できれば契約できます。
収入基準を満たせていない時は、オリコフォレントインシュアの審査に挑戦してみましょう。

オリコフォレントインシュアは、保証会社の中でも屈指の審査難易度を誇る信販系保証会社です。
審査が厳しいことで知られており、以下のような項目がチェックされます。

月収基準の特例制度を利用する

月収基準の特例制度とは、申込者の月収が収入基準を満たせていない時に、本人の2～3親等以内の親族に保証人を任せ、保証人の収入で審査を行う制度です。

特例制度が利用できる対象者は、以下の通りです。

同居する親族や4親等以上の親族、親族以外の人は保証人に選べません。

貯蓄額で審査を受ける

申込者の年齢が満60歳以上の場合に限り、収入ではなく貯蓄額でも審査が受けられます。
貯蓄額で審査を受ける場合は、家賃の100倍の貯金が必要です。

例えば、家賃4万円の物件であれば申し込み時点で400万円の貯金が、家賃6万円の物件であれば申し込み時点で600万円の貯金が必要になります。
貯金額とは金融機関の預貯金の合計をいい、株式や社債、保険は対象外です。

JKK賃貸の審査へ申し込むメリット

JKK賃貸には、以下のようなメリットがあります。

引っ越し費用を抑えたい方や家賃が安い物件を探している方におすすめです。

初期費用が抑えられる

最大のメリットは、初期費用が抑えられることです。
JKK賃貸では、どの物件でも入居時に礼金と仲介手数料が一切かかりません。

礼金と仲介手数料は、それぞれ家賃1ヵ月分相当額が相場なので、両方とも無料になれば大きく初期費用を抑えられます。

また、保証人の代わりに保証会社と契約すれば敷金も0円にできるため、初期費用を抑えたいと考えている方に最適です。

家賃の割引制度がある

JKKには、5つの家賃割引制度が用意されています。
特定の条件に当てはまれば制度が適用され、家賃の割引が受けられます。

制度	内容
ステップ35割	入居から3年間家賃が20%割引になる
学割	卒業予定年月の末日まで家賃が20%割引になる
ペアさぽ	入居から3年間家賃が20%割引になる
こどもすくすく割	子どもが18歳になる年度の末日までまたは入居から3年間家賃が20%割引になる
近居サポート割	入居から3年間家賃が20%割引になる

更新費が不要

JKK賃貸は、更新費用が無料なことも魅力として挙げられます。
東京都の賃貸物件では、更新費用が2年ごとに家賃1ヵ月分相当額かかることが一般的です。

JKK賃貸では何年住み続けても一切更新費用が発生しないので、長く住み続ければ大きく費用を節約できます。
生活費をなるべく抑えたいと考えている方や、節約のために家賃が安い物件を探している方に最適です。

JKK賃貸の審査へ申し込むデメリット

JKK賃貸には、メリットが多い一方でデメリットも同時に存在しています。
入居審査に申し込む前に、JKK賃貸のデメリットを把握しておきましょう。

審査が厳しい

最大のデメリットは、審査が厳しいことです。
JKK賃貸には、明確な申し込み条件が定められており、申し込み条件を満たしていない方は原則契約が行えません。

中には、一般的な賃貸では確認されないような項目も存在するため、申し込む前に一度確認しておきましょう。

相談できる窓口が少ない

デメリットとしては、相談できる窓口が少ないことも挙げられます。
JKKの賃貸物件を窓口経由で相談する場合、提携不動産会社か公社住宅募集センター、窓口センターのどれかに相談する必要があります。

一般的な賃貸物件のように、どこの不動産仲介業者に相談しても紹介が受けられるわけではない点に注意が必要です。

ネット申し込みにも対応していますが、窓口利用を選びたいと考えている方は、事前に最寄りも相談窓口をチェックしておくと良いでしょう。

JKK賃貸の審査の流れは？

JKK賃貸の審査が厳しいなら日本アリバイ協会に相談しよう

JKK賃貸の審査突破が困難な方は、日本アリバイ協会への相談を検討してみてください。
日本アリバイ協会とは、様々な事情で賃貸審査を通過できない人向けのサポートを行っている会社です。

日本アリバイ協会と契約すれば、審査基準を満たせるような職業・収入があるものとして賃貸審査が受けられます。

見抜かれにくいアリバイの提供が可能なため、申し込み条件を満たせていない時は、ぜひ相談してみてください。

JKK賃貸の審査は厳しいのかに関するQ＆A

最後にJKK賃貸の審査は厳しいのかに関するよくあるQ＆Aをまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

都民以外でも申し込めますか？

JKK賃貸は東京都の物件のみを取り扱っている東京都政策連携団体ですが、現在東京都内に住んでいないという方でも申し込みが可能です。

申し込み資格としては「日本国内に住んでいる18歳以上の方」と定められています。
JKK賃貸への引越を検討している全員が、JKKの物件へ申し込みをする時点で日本国内に住んでいる必要があります。

都営住宅との違いは何ですか？

都営住宅とJKK賃貸では、どちらも団地を取り扱っていますが、2つは全くの別物です。
具体的には、以下のような違いがあります。

項目	JKK賃貸	都営住宅
収入の制限	月収額または貯蓄額が一定以上必要	上限が設定されている
都民以外の入居	可能	不可
家賃の補助	なし	収入によって家賃が減額される
入居方法	先着	抽選

JKKは入居時に一定以上の収入が求められるのに対して、都営住宅は一定以下の収入の方以外入居できないという違いがあります。

UR賃貸住宅との違いは何ですか？

URとJKKでは、以下のような違いがあります。

項目	JKK	UR
運営会社	東京都住宅供給公社	都市再生機構
保証人	必須（保証会社の利用も可能）	不要
印鑑証明	必須	顔写真付身分証明書を提出すれば不要

どちらも礼金や仲介手数料、更新料はかかりませんが、別の会社が運営する物件です。
取り扱っている物件も異なるので、気になった時はURとJKKの両方でお部屋を探してみると良いでしょう。

JKK賃貸の倍率はどのくらいですか？

都営住宅は基本的にどの物件も抽選ですが、JKK賃貸は抽選ではなく先着順で入居者を決めています。
一般的な賃貸物件同様に、倍率は存在しません。

空き部屋が発生したら次の入居者の募集が開始され、先に応募した方から順番で審査が受けられるので、JKK賃貸を借りたい時はこまめに空き室情報をチェックしましょう。

【まとめ】JKK賃貸の審査は厳しい

JKK賃貸は、細かく申し込み条件が決められており、一般的な賃貸物件と比較して審査が厳しいと言われています。

特に収入に関しては家賃ごとに細かく基準値が定められており、一定以上の収入がないと審査の通過は困難です。
審査基準を満たせていない方は、日本アリバイ協会の利用を検討してみてください。

日本アリバイ協会は、業界屈指の実績数をほこる大手アリバイ会社で、見破られにくいアリバイの設定を得意としています。
審査の通過確率を大きく高められるので、審査が不安な方はぜひ相談を検討してみてください。