アルバイトでも保証人なしで賃貸契約はできる？方法をやさしく解説

「アルバイトでも保証人なしで賃貸契約はできる…？」
保証人を頼む相手がいない方の中には、賃貸契約に不安を感じている方もいるでしょう。

本記事では、アルバイトでも保証人なしで賃貸契約できるのかについて詳しく紹介していきます。
保証人不要の賃貸を契約するコツや審査でチェックされるポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。

アルバイトでも保証人不要の賃貸は契約可能？

アルバイトでも保証人不要の賃貸は契約可能です。
現在では保証人を立てる代わりに保証会社と契約する形式が一般的になっているからです。

多くの物件では保証人の代わりに保証会社との契約が必須とされています。
保証会社を利用する場合別途審査を受ける必要がありますが、アルバイトでも各基準を満たしていれば審査を通過できます。

アルバイトが保証人不要の賃貸審査で確認される項目

アルバイトが保証人不要の賃貸審査で確認される項目は、以下の通りです。

支払い能力

アルバイトの方が賃貸審査で最も重要視されるのは、支払い能力です。
アルバイトだという理由だけで審査に落ちることはほとんどありませんが、物件の家賃に見合った支払い能力がないと契約は困難です。

支払い能力は、「家賃の3倍以上の月収、36倍以上の年収があるか」を基準に確認されます。
自分の収入にあった物件を選択しましょう。

家賃	月収の目安
5万円	15万円
7万円	21万円
9万円	27万円
11万円	33万円
13万円	39万円
15万円	45万円

勤続年数

審査では、勤続年数も確認されます。
勤続年数は極端に短いと厳しく審査され、反対に長く勤めていると通過しやすくなります。

アルバイトを始めたてでも賃貸契約自体は可能ですが、審査に落ちやすくなるので注意が必要です。
すぐに引っ越す必要がない時は、最低でもアルバイトを始めてから1年以上時間が経過してから審査に申し込むと良いでしょう。

職種

賃貸審査では、雇用形態とあわせて現在の職種も確認されることがほとんどです。
以下のような不安定な職種で働いている方は、家賃の滞納リスクがあることから厳しく審査されます。

水商売や風俗業で生計を立てている方は、安定性のあるアルバイトと掛け持ちして審査を受けると良いでしょう。

家賃の滞納歴

審査では、これまでに家賃の滞納歴がないかも厳しく確認されます。
家賃の滞納歴があると、滞納する危険性があると判断されて落ちやすくなります。

過去に1回でも家賃を滞納したことがある方は、滞納した保証会社や管理会社の物件を避けることが大切です。
なお、保証会社によっては他社での滞納歴も確認される場合があります。

保証会社の種類	滞納歴の確認範囲
信販系	自社での滞納歴/信用情報
協会系	自社での滞納歴/同じ協会に加盟する他社での滞納歴
独立系	自社での滞納歴

人柄

審査では、入居後に問題を起こさない人柄かどうかも確認されます。
審査申し込み時に失礼な態度や非常識な行動をとると、人柄を問題視されて落ちやすくなります。

審査結果が出るまでの間は、行動に注意しましょう。

申込書の記入内容

審査では申込書の記入内容に間違いや虚偽情報が含まれていないか厳しく確認されます。
間違いが残った状態で申込書を提出すると、書類の再提出が発生する原因になるため注意が必要です。

また、故意に虚偽情報を記入していると、気がつかれた時点で審査の通過が困難になります。
審査に通過できるか不安だったとしても、虚偽情報の記入は避けましょう。

ネット上の悪評

審査では、ネット上の悪評の有無も確認されます。
自分の名前をネット検索した際に、金銭関係のトラブルに関する情報や犯罪に関する情報がヒットする方は注意が必要です。

ブログやSNSアカウントを本名で開設している方は、一時的に非公開にしたり、削除したりしてから審査を受けると良いでしょう。
審査時に調査される可能性があるサイトは、以下の通りです。

反社会的勢力との関係性

反社会的勢力の関係者とは賃貸契約を結んではいけないというルールが存在するため、賃貸審査では反社会的勢力との関係性がないか必ず確認されます。

反社会的勢力に加盟している方や過去に加盟していたことがあった方、親族に関係者がいる方などは審査の通過が困難です。

反社会的勢力との関係性は、入居者だけでなく緊急連絡先の相手も確認されるので注意しましょう。

アルバイトが保証人不要の賃貸を契約するコツ

アルバイトとして働いている方が保証人不要の賃貸を契約するコツは、以下の通りです。

家賃を月収の1/4まで抑える

職業をアルバイトとして賃貸審査を受ける場合、収入を不安視される傾向があります。
審査に通過するためには最低でも家賃を月収の1/3以下に抑えることを求められ、可能であれば月収の1/4以下に家賃を抑えた方が通過しやすくなります。

お部屋探しの際は、自分の平均月収に見合った家賃額の物件を中心に探してみてください。

独立系保証会社の物件を選ぶ

保証人を立てられないアルバイトの方は、独立系保証会社の物件を選ぶことがおすすめです。
保証会社には、信販系と協会系、独立系の3種類が存在し、審査の厳しさがそれぞれ異なります。

保証会社の種類	審査の厳しさ
信販系	厳しい
協会系	やや厳しい
独立系	ゆるい

独立系に分類される保証会社はほか2つと比較して審査がゆるく、アルバイトのみで生計を立てている方でも審査を通過しやすい傾向があります。

お部屋探しの際は保証会社の種類に注目して、独立系保証会社の物件を中心に検討してみると良いでしょう。

代理契約を検討する

親族を頼れる方は、代理契約を検討してみることもおすすめです。
代理契約とは、実際に入居する人以外が賃貸契約を行う契約方法のことです。

代理契約であれば代理の契約名義人が審査の対象となり、入居者の雇用形態は審査で重要視されなくなります。

自分で契約するよりも審査に通過しやすくなるため、安定した職に就いている親族がいる方は、代理契約を選ぶことも検討してみてください。

貯金を証明する

十分な貯金がある方は、審査申し込み時に貯金をアピールしてみてください。
家賃2年分相当額以上の貯金があれば、支払い能力の審査時に貯金額を考慮してもらえる可能性があります。

家賃	貯金の目安
5万円	120万円
7万円	168万円
9万円	216万円
11万円	264万円
13万円	312万円

貯金を証明する際は、銀行窓口で取得可能な残高証明書を提出しましょう。

アリバイ会社を利用する

アルバイトのみで生活しているのであれば、賃貸審査時にアリバイ会社を利用することがおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に勤め先として使用可能な在籍会社を紹介するサービスです。

アリバイ会社を利用すれば、本来はアルバイトの方でも一般企業に正社員として勤務している設定で賃貸審査を受けられます。

アルバイトだと正直に申告するよりも選べる物件の選択肢が大きく広がるため、引越で失敗したくない時は利用を検討してみると良いでしょう。

アルバイトでも借りやすい保証人不要の賃貸の特徴

以下のような特徴を持つ賃貸物件は、保証人を立てられないアルバイトの方でも契約しやすい傾向があります。

アルバイトで保証人を立てられなくても賃貸契約は可能ですが、正社員や公務員で保証人を立てられる人と比較すると、審査が厳しくなる傾向があります。

上記のような不人気な条件も視野に入れた方が、借りやすい物件を見つけやすくなります。

アルバイトが保証人不要の賃貸を契約する際にかかる費用

アルバイトの方が保証人不要の賃貸を契約する際にかかる費用としては、以下の3つがあります。

初期費用の目安

賃貸契約時には、生活費とは別に初期費用がかかります。
初期費用の目安は、以下の通りです。

項目	費用の目安
敷金	家賃1ヶ月分
礼金	家賃1ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分
仲介手数料	家賃1ヶ月分＋消費税
保証料	家賃1ヶ月分
火災保険料	10,000円～20,000円
鍵交換費用	10,000円～30,000円

家賃が5万円だと仮定した場合、275,000円から305,000円ほどの初期費用がかかります。
初期費用は一括で支払うケースが多いため、余裕をもって準備しておくことが大切です。

保証会社の利用にかかる費用の目安

賃貸契約時に保証会社を利用する場合、保証会社の利用料がかかります。
保証会社の利用にかかる費用の目安は、以下の通りです。

初回保証料	賃料の100%
継続保証料	年間プランの場合1万円/月額プランの場合賃料の1～2%

初回保証料とは賃貸契約時に支払う必要がある保証料で、継続保証料とは契約後定められた期間ごとに支払う必要がある保証料です。

保証会社の利用を検討している方は、あらかじめ初回保証料分の予算を確保しておきましょう。

入居後の生活費の目安

引っ越す際は、入居後の生活費の予算も考えておきましょう。
アルバイトを休んで引っ越しの作業をする場合、収入が途切れたり減ったりする可能性があります。

あらかじめ生活費の予算を確保しておけば、生活が破綻することなく引越を終えられます。
入居後1ヶ月の生活費の目安は、以下の通りです。

項目	費用の目安
食費	30,000円～40,000円
家賃	50,000円～100,000円
水道光熱費	10,000円～20,000円
被服費	5,000円～10,000円
医療費	5,000円～10,000円
交通・通信費	20,000円
娯楽費	20,000円
交際費	20,000円
雑費	5,000円

アルバイトの賃貸契約に関するQ＆A

最後にアルバイトの賃貸契約に関するよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の4つの質問です。

賃貸で保証人不要なのはなぜですか？

保証人が不要な賃貸が増えてきている理由は、保証会社の利用が一般的になったからです。
一昔前までは賃貸契約時に保証人を立てるケースが一般的でしたが、保証会社の登場によって保証人必須の物件の方が少なくなりました。

保証人不要の物件の場合、原則保証会社と契約しなければならず、保証会社の審査を通過できない方は契約を断られます。

保証人は無職でも大丈夫？

賃貸契約時に保証人を立てる場合、保証人は有職者である必要があります。
保証人とは、契約者本人が支払い困難な事態に陥った際、本人の代わりに支払い責任を負う役割だからです。

資産がある方であっても契約時点で無職だと、断られる可能性が高いと考えておきましょう。
両親が定年退職済みでほかに保証人を頼める相手がいない時は、保証会社を利用することで保証人が不要になる物件を検討してみてください。

アルバイトで賃貸契約するには何が必要ですか？

アルバイトの方が賃貸契約を結ぶには、以下の書類が必要です。

また、書類以外では印鑑や初期費用が必要になります。
アルバイトで生計を立てているからといって、特別に用意しなければならないものはありません。

引っ越すと決めたら、なるべく早めに必要な書類の準備を始めると良いでしょう。

賃貸はバイトを始めたばかりでも契約できますか？

賃貸はバイトを始めたばかりの方でも契約できますが、勤続年数が極端に短いと審査で不利になる場合があります。

審査に落ちたくないのであれば、やむを得ない事情がある場合を除いてバイトを始めてすぐに引っ越すことはおすすめできません。
最低でも2ヶ月以上働いて引っ越し資金を貯めてから引越し先を探すと良いでしょう。

【まとめ】保証人を立てられないアルバイトはアリバイ会社の利用がおすすめ

保証人を立てられないアルバイトの方でも賃貸契約は可能です。
しかし、物件によっては厳しい目で見られ、特に人気の高い物件だと落ちる確率が高まります。

そのため、お部屋選びで妥協したくない時はアリバイ会社の利用がおすすめです。
アリバイ会社とは、賃貸審査時に勤め先として設定可能な在籍会社を紹介するサービスです。

アルバイトの方でもアリバイ会社を利用すれば正社員として審査を受けられ、審査に落ちるリスクを大きく軽減できます。
賃貸審査を受ける時は、ぜひアリバイ会社の利用を検討してみてください。